手数料の計算

M&A仲介の手数料を、自分の数字で計算する

仲介会社やFAの成功報酬は「レーマン方式」が主流です。ただ、何の金額に料率を掛けるか(株式の譲渡額・企業価値・移動した資産の総額)が会社ごとに違い、同じ会社を売っても手数料が数倍変わることがあります。

会社料率を掛ける金額売り手側の手数料税別・譲渡額に対する割合社長の手取り税引後

手数料は税別の目安です。着手金・中間金を成功報酬から差し引くかは会社ごとに違い、表では各社の公開情報に合わせています。実際の金額は契約書の定義で決まります。

並び順は、公表条件から算出できた会社(この相談先への報酬合計=成功報酬+別途報酬−充当額)を安い順に先に置き、公式にない料率などを補った「仮定を含む参考計算」、成功報酬だけ分かる会社をその後ろに置いています。

手取りの計算のしかた

要点説明
手取りは「譲渡額 − 手数料(消費税込み) − 税金」です。
社長(個人の株主)が株式を売る場合、税金は利益に約20%かかります。
  1. 利益(譲渡所得)=譲渡額 − 株を取得したときの金額 − 手数料(消費税込み)。手数料は、売り手個人が払う株式譲渡のための費用として差し引いています。取得したときの金額が分からないか、譲渡額の5%より小さいときは、譲渡額の5%を使えます(概算取得費)。表では大きい方を使っています。
  2. 税金=利益 × 20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)。ほかの所得と分けて計算します。
  3. 利益が大きい場合の追加の税(極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置)。2026年中に売るなら、利益がおよそ10億円を超えた分から。2027年以後に売るなら、利益がおよそ3.3億円を超えるとかかります(2026年3月に成立した改正で、控除が3.3億円→1.65億円、税率が22.5%→30%に変わるため)。表では、ほかの所得が0として含めています。追加の税は所得税なので、これにも復興特別所得税(2.1%)がかかります。

手数料の差は、ほぼそのまま手取りの差になります(手数料を払うと税金も減るためです。比べる2つの案のどちらにも利益が出て、追加の税がかからないなら、税別の手数料の差の約88%。どちらにも2027年以後の追加の税がかかるなら約71%です)。この表は、個人の株主が株式を売る場合の目安です。役員退職金と組み合わせる・会社の事業だけを売る(事業譲渡)・個人事業や医院を譲る場合は、税金の計算が変わります。

所得控除・税額控除と、申告時の税目ごとの端数処理は入れていません。実際の申告は税理士に確認してください。出典:国税庁No.1463 株式等を譲渡したときの課税・取得費がわからないとき(概算取得費の特例)・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置、財務省令和8年度税制改正(国税)等について

レーマン方式の料率

計算のもとになる金額料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下の部分4%
10億円超 50億円以下の部分3%
50億円超 100億円以下の部分2%
100億円超 の部分1%

例えば5億円なら、5億円×5%=2,500万円。10億円なら、2,500万円+5億円×4%=4,500万円です。

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