中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの手数料と実績

手数料の目安

譲渡金額が基準（標準レーマン方式・最低1,000万円）。中間報酬の金額は非公開のため含めていない。 税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ（譲渡額1億円の例）

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約

記載なし（自社の専任条項の有無・期間の明記なし。遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月～1年以内を目安」と表明） [出典]

テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）

記載なし（自社の具体的テール期間の明記なし。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」「対象はネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定」と表明） [出典]

着手金の返金

着手金無料（初期相談も無料）。返金条件は該当なし [出典]

中間金の返金

中間報酬あり（FA成約報酬モデルの場合。報酬＝譲渡金額ベースの1～5%（レーマン方式）のうち10%を中間報酬、90%を成約報酬。基本合意締結までは無料。最低報酬1,000万円～（税別））。返金条件は記載なし [出典]

契約期間・中途解約

契約期間・自動更新は記載なし。遵守宣言で「お客様が任意の時点でFA契約を中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]

売り手・買い手のどちらにつくか

片手（FA専門。M&A仲介はしない） [出典]

中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し

公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）

中小企業庁の登録

登録あり（専従 13名）（2026-04-20時点の登録DB）

上場・IR

非上場（決算資料の開示義務なし）

公開している成約事例

IT：ITの実績は未確認

契約条件の公開

自社の条件として公開：着手金の返金・中間金の返金（詳しくは「契約条件」の節）

中小企業ファイナンシャルアドバイザリーから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（中小企業ファイナンシャルアドバイザリーの公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名

株式会社中小企業ファイナンシャルアドバイザリー

成功報酬

M&A業界標準の手数料率（レーマン方式）を採用し、譲渡金額ベースで計算。5億円以下の部分 5%／5億円超〜10億円以下 4%／10億円超〜50億円以下 3%／50億円超〜100億円以下 2%／100億円超 1%[1]

中間金

中間報酬あり（FA成約報酬モデルの場合、基本合意契約締結時。金額の記載なし）[1]

その他の費用

最低成約報酬は1,000万円（税別）。「アドバイザリー報酬は、一般的な仲介会社の手数料と同水準です」「取引の相手方からは報酬をもらいません」と記載

対象規模

年商数千万～の中小企業から大企業まで[1]

登録情報

M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：fees.retainer：着手金・月額報酬（リテーナー）の有無と金額は公式に記載なし（フロー図は中間報酬と成約報酬のみ表示）／fees.interim：中間報酬の金額は公式に記載なし／scale：従業員数・成約件数は公式に記載なし（登録DBの専従者13名のみ）／industry：IT業界の専門チーム・実績・事例は公式に記載なし／registry：2026-04-20取得データを使用