M&Aベストパートナーズ（MABP）の手数料と実績

手数料の目安

株式価値が基準。基本合意時の中間報酬（250万円か成功報酬の10%）は成功報酬から差し引き。 税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ（譲渡額1億円の例）

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約

自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]

テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）

具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」、対象は紹介された譲受側に限定と表明 [出典]

着手金の返金

着手金なし [出典]

中間金の返金

中間報酬あり（基本合意締結時に250万円または成功報酬の10%）。成約時に成功報酬から差し引き。返金条件は記載なし [出典]

契約期間・中途解約

契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]

売り手・買い手のどちらにつくか

両手（仲介） [出典]

M&Aベストパートナーズ（MABP）の評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し

公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）

中小企業庁の登録

登録あり（専従 30名）（2026-04-20時点の登録DB）

上場・IR

非上場（決算資料の開示義務なし）

公開している成約事例

IT：公開事例2件（累計件数は未公開）

契約条件の公開

自社の条件として公開：専任・テール・着手金の返金・中間金の返金（詳しくは「契約条件」の節）

M&Aベストパートナーズ（MABP）から電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（M&Aベストパートナーズ（MABP）の公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名

株式会社M&Aベストパートナーズ

従業員

150名[3]

成功報酬

譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬（中間報酬を差し引いた残額）。株式価値をベースとするレーマン方式：5億円以下の部分 5%／5億円超〜10億円以下 4%／10億円超〜50億円以下 3%／50億円超〜100億円以下 2%／100億円超 1%[1]

着手金

着手金や月額報酬は一切発生致しません

中間金

基本合意の締結時に、中間報酬（250万or成功報酬の10％）が発生します[1]

その他の費用

算出例「譲渡金額5,000万円の場合 成功報酬2,000万円（最低報酬）」と記載。手数料の計算は「移動総資産」ではなく「株式価値」を対象と明記

登録情報

M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：industry.deals：IT業界の成約件数の公式記載なし／scale：アドバイザー数・年間成約件数の公式記載を確認できず／registry：ma-shienkikan.go.jp の id 指定URLは一覧ページを返すため最新確認できず、2026-04-20取得データを使用／インテリジェントシステムズ事例の成約年：記事内に明記なし（2024年春に初接触の記載のみ）