三井住友銀行（M&Aサービス）の手数料と実績

手数料の目安

成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約

記載なし（自行の専任条項の有無・期間の明記なし。遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月～1年以内を目安」「セカンド・オピニオンを許容」と表明） [出典]

テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）

記載なし（具体的テール期間の明記なし）。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」、対象はネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定。ただし同行が探索・紹介していない譲り受け側でも同行の業務提供があればテール対象とする旨を独自に追記 [出典]

着手金の返金

記載なし（「初期的なご相談以降は、当行所定の手数料」とのみ記載。着手金の有無・返金条件は記載なし） [出典]

中間金の返金

記載なし

契約期間・中途解約

契約期間・自動更新は記載なし。遵守宣言で「任意の時点でFA契約を中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]

売り手・買い手のどちらにつくか

片手（FA）。遵守宣言は契約を一貫して「FA契約」と表記し、仲介者向けの利益相反の節を置いていない。支援機関登録データでも仲介の手数料は登録なし（FAのみ） [出典]

三井住友銀行（M&Aサービス）の評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し

公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）

中小企業庁の登録

登録あり（専従 54名）（2026-04-20時点の登録DB）

上場・IR

非上場（決算資料の開示義務なし）

公開している成約事例

IT：ITの実績は未確認

契約条件の公開

自社の具体的な条件の公開なし（ガイドライン遵守宣言の目安のみ）

三井住友銀行（M&Aサービス）から電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（三井住友銀行（M&Aサービス）の公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名

株式会社三井住友銀行

従業員

24,615名[3]

その他の費用

「初期的なご相談以降は、当行所定の手数料を承っておりますので、ご留意ください」（M&Aページ）。料率・最低手数料は公式に記載なし。遵守宣言では、成功報酬の報酬率・報酬基準額・最低手数料・報酬の発生タイミング（着手金/月額報酬/中間金/成功報酬）等を書面で説明すると記載

対象規模

「M&Aに取組む企業は大企業にとどまらず、中堅・中小企業に至るまで幅広くかつ着実に増加」と記載（対象規模の明記なし）[1]

登録情報

M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：fees：着手金・リテーナー・成功報酬の料率・最低報酬は公式に記載なし（登録DBでは売り手側の算定「他レ」、最低報酬の登録なし）／scale.deals_per_year：M&A成約件数の公式記載なし（今回確認範囲）／industry：IT業界の体制・実績・事例は公式に記載なし／registry：2026-04-20取得データを使用