山田コンサルティンググループの手数料と実績

手数料の目安

成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約

記載なし（自社の専任条項の有無・期間の明記なし。遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月～1年以内を目安」「セカンド・オピニオンを許容」と表明） [出典]

テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）

記載なし（自社の具体的テール期間の明記なし。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」「対象はネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定」と表明） [出典]

着手金の返金

記載なし（報酬体系は案件ごとのオーダーメイドで「明示することができません」と記載。着手金の有無・返金条件は記載なし） [出典]

中間金の返金

記載なし

契約期間・中途解約

契約期間・自動更新は記載なし（FAQに成立までの期間の目安「アドバイザリー契約を取り交わしてから3か月～6か月程度」のみ）。遵守宣言で「依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]

売り手・買い手のどちらにつくか

両方（FAが中心で仲介も行う。2026年3月期決算説明会資料に「仲介比率 約30%」と記載。支援機関登録データでもFA・仲介の両方を登録） [出典]

山田コンサルティンググループの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し

公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）

中小企業庁の登録

登録あり（専従 100名）（2026-04-20時点の登録DB）

上場・IR

東証プライム（4792）。決算資料の要点は下の節

公開している成約事例

IT：ITの実績は未確認

契約条件の公開

自社の具体的な条件の公開なし（ガイドライン遵守宣言の目安のみ）

山田コンサルティンググループから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（山田コンサルティンググループの公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名

山田コンサルティンググループ株式会社

上場

東証プライム（4792）

従業員

913名[6]

その他の費用

「ご依頼内容の対応領域、企業規模、案件の難易度などを勘案してアドバイザリー契約および付随するコンサルティング契約を結びます。そのため、サービス内容は十社十色。報酬体系を明示することができません」（報酬体系ページ）。選ばれる理由ページでも「報酬についても各ご提案ごとにご提示させていただきます」と記載

登録情報

M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：fees：着手金・リテーナー・成功報酬の料率・最低報酬は公式に非公開（案件ごとに提示）。登録DBでは売り手側最低報酬2,500万円・算定「他レ」／scale.deals_per_year：決算説明会資料の成約件数はグラフ画像のみで数値をテキストで確認できず／industry.deals/cases：IT業界の成約件数・事例は公式に確認できず（事例一覧ページは閲覧時に読み込みが止まり全件確認できていない）／registry：2026-04-20取得データを使用