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後継者がいないときの選択肢と、最初の一歩
後継者がいない中小企業は全国で約半分です。親族、社員、第三者への承継と廃業の4つの道の違い、何年前から準備するか、無料の公的窓口と仲介会社の違いを説明します。
確認 2026-10-04
目次(8項目)
後継者がいない会社は、全国で約半分(50.1%)です。道は「親族」「社員」「第三者(M&A)」「廃業」の4つです。60歳を過ぎていたら、すぐ無料の公的窓口か顧問税理士に話してください。
後継者がいない会社は、どれくらいある?
全国で約半分です。
帝国データバンクの2025年の調査では、50.1%でした(全国「後継者不在率」動向調査)。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| この割合は、7年続けて下がっています。 | それでも、2社に1社は後継者が決まっていません。 |
| 次の表は、会社の規模や社長の年齢ごとの数字です。 |
| 項目 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 後継者がいない会社(全体、2025年) | 50.1% | 帝国データバンク |
| 中小企業 | 51.2% | 帝国データバンク |
| 小規模企業 | 57.3% | 帝国データバンク |
| 社長が50代の会社 | 58.3% | 帝国データバンク |
| 社長が80代以上の会社 | 22.2% | 帝国データバンク |
| 社長の平均年齢(2025年) | 63.81歳(過去最高) | 東京商工リサーチ |
| 社長が70代以上の会社の割合 | 34.7% | 東京商工リサーチ |
帝国データバンクは、後継者候補が白紙に戻った会社も数えています。その割合は、社長が70代で3.3%、80代以上で4.7%でした。80代以上のほうが、70代より高くなっています。
後継者がいないのは、約半分の会社に共通する悩みです。恥ずかしいことではありません。早めに手を打てる悩みです。
後継者がいないとき、どんな道がある?
道は大きく4つです。
中小企業庁の「事業承継ガイドライン」も、同じ4つに分けています(事業承継ガイドライン第3版)。
4つの道の良い点と、気をつける点を比べた表です。
| 選択肢(誰が継ぐか) | 良い点 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 親族への承継(子どもや親族) | 社内外に受け入れられやすい | 本人の意思と、育てる時間が要る |
| 社員への承継(役員や従業員) | 仕事と会社をよく知っている | 株を買うお金、親族の株主の了解、個人保証 |
| 第三者への承継・M&A(外の会社や個人) | 身近にいなくても、広く相手を探せる | 相手探しの時間と、支援機関への手数料 |
| 廃業(継がない) | 自分の判断で終わりを決められる | 従業員や取引先との関係が終わる |
親族への承継
昔は、親族が継ぐのが当たり前でした。今は減っています。中小企業庁の2015年の調査では、直近5年の社長交代のうち約35%でした(事業承継ガイドライン第3版)。
後継者にとって負担になるのが、個人保証です。個人保証とは、会社の借金を社長個人が保証することです。これを引き継ぐかどうかが、後継者の悩みになります。ガイドラインも、この点に注意するよう書いています。
社員への承継
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| ガイドラインによると、社員が継ぐ例は近年増えています。 | 会社をよく知る人が継ぐので、方針を保ちやすいのが良い点です。 |
| 課題は、社員が株を買うお金をどう用意するかです。 | 親族の株主には、早めに了解をもらっておいてください。 |
第三者への承継(M&A)
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 親族にも社内にも適任者がいなければ、外に相手を探せます。 | 社長は、会社を売った代金を受け取れます(事業承継ガイドライン第3版)。 |
| 公的な事業承継・引継ぎ支援センターでは、令和7年度に第三者への承継が2,265件まとまりました。 | 過去最多です(中小機構 2026年5月29日)。 |
| 売るまでの手順は会社売却の流れで、値段の目安は売却相場で確かめられます。 |
廃業
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 継がずに、会社をたたむ道です。 | 会社法の手続きだけで、2か月以上かかります。従業員や取引先への説明も必要です。 |
| 費用と手順は「廃業か、売却か。 | 会社をたたむ前に比べること」で詳しく説明しています。手続きの費用だけを知りたいときは、廃業の手続きと費用を見てください。 |
何歳から準備を始めればいい?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 60歳頃が目安です。 | |
| 事業承継ガイドラインは、始める時期を次のように書いています。 |
- 社長が引退する年齢は、平均で70歳前後
- そのため、60歳頃には準備を始めるのが望ましい
- すでに60歳を超えていれば、すぐ身近な支援機関に相談する
- 70歳を超えていれば、すぐにでも準備を始める
引き継ぎには時間がかかります。後継者を決めてから引き継ぎ終わるまで、3年以上かかる会社が半数を超えます。10年以上かかる会社も少なくありません(同ガイドライン)。
次の表は、道ごとにかかる時間の目安です。
| 選択肢 | 時間の目安 | 根拠 |
|---|---|---|
| 親族・社員への承継 | 後継者を決めてから3年以上が半数超。10年以上もある | 事業承継ガイドライン第3版 |
| 第三者への承継 | 相手が見つかる時期は読めない。お金に余裕のあるうちに動く | 中小M&Aガイドライン第3版 |
| 廃業 | 会社をたたむ手続き(清算)だけで2か月以上。解雇の予告は30日前まで | 会社法第499条、労働基準法第20条 |
中小M&Aガイドラインには、動き出すのが遅れた例が載っています。お金が尽きて、売れずに廃業した例です(中小M&Aガイドライン第3版)。
解雇予告の30日は、厚生労働省の解説によります(確かめよう労働条件)。
準備を先に延ばすほど、選べる道は減っていきます。迷っている段階で相談して大丈夫です。
最初は、どこに相談すればいい?
相談先によって、得意なことと費用が違います。
最初の相談先を選ぶために、4つを比べた表です。
| 相談先 | してくれること | 費用 |
|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 親族・社員・第三者・廃業まで、承継のあらゆる相談。相手探しや民間機関の紹介 | 相談は無料。紹介された民間機関の支援は有料 |
| 税理士 | 決算書の整理、株の評価、承継にかかる税金の相談 | 事務所ごとに違う |
| 金融機関 | 借入や個人保証をどうするかの相談。事業承継のサービスを持つところもある | 金融機関ごとに違う |
| 仲介会社・FA | 買い手探しから条件の交渉、契約まで | 成功報酬など。大手は最低報酬2,000万〜2,500万円の例 |
事業承継・引継ぎ支援センター
国が47都道府県に置いた、公的な相談窓口です。親族や社員への承継も含め、事業承継のあらゆる相談に応じます。公式サイトにそう書かれています(事業承継・引継ぎポータル)。
令和7年度の実績は次のとおりです(中小機構 2026年5月29日)。
- 新しく相談した人や会社:24,000者超(過去最多)
- 第三者への承継の相談者:16,322者
- 第三者への承継の成約:2,265件
- 親族への承継の支援を終えた数:1,903件
- 後継者人材バンク(継ぎたい人と会社を結ぶ仕組み)の成約:114件
センターの詳しい中身は、事業承継・引継ぎ支援センターのページで確かめてください。
税理士
いつもの顧問税理士は、会社の数字を一番よく知る相談相手です。株の値段や、承継にかかる税金の見通しを相談できます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 個別の税金の相談を仕事として受けられるのは、原則として税理士です(税理士法第52条)。 | 具体的な税額は、税理士に確かめてください。会社を売ったときの税金のしくみは、売却の税金で先に知っておけます。 |
金融機関
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 借入がある会社は、取引先の金融機関に早めに話してください。 | 承継のとき、先代の個人保証をどうするかが問題になることがあります(事業承継ガイドライン第3版)。 |
| 事業承継のサービスを持つ金融機関もあります。 | ガイドラインも、その利用を選択肢の一つに挙げています。 |
仲介会社・FA
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 仲介会社は、売り手と買い手の両方を支援します。 | FA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、依頼した側だけを支援します。 |
| どちらも、成功報酬(売却が決まったときに払うお金)などの費用がかかります。 | 大手には、最低報酬を2,000万〜2,500万円とする会社があります(M&A総合研究所、fundbook)。 |
| 2つの違いは仲介とFAの違いで確かめられます。 | 手数料は手数料の計算で比べられます。IT企業なら、IT企業の売却の相談先を見てください。 |
何から順に始めればいい?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 迷ったら、次の順で進めてください。 |
- [ ] 引退したい年を、おおよそ決める
- [ ] 直近の決算書、借入の残り、個人保証の一覧をそろえる
- [ ] 親族や社員に、継ぐ気持ちがあるかを確かめる
- [ ] 引継ぎ支援センターか顧問税理士に、まず話を聞いてもらう
- [ ] 売却も考えるなら、相談先を少数に絞って比べる
売る話は、まだ広めないでおく
売る話を、早い段階で広めないでください。
取引先や従業員が不安になることがあります。中小M&Aガイドラインには、情報が漏れて売却が成り立たなかった例も載っています。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 複数の支援機関が同時に買い手を探すと、情報が必要以上に外に出るおそれがあります。 | ガイドラインも、この点に注意しています。最初の比較は、社名を出さずに始めてください。 |
| 社員に伝える時期は、社員にいつ伝えるかで確かめてください。 |
迷ったら、どこに聞けばいい?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 事業承継リサーチは、売却の申込みを受け付けていません。 | |
| どこに相談すればよいか迷ったら、LINEで聞いてください。 | |
| 担当者が読んで返信します。 | 社名を書く必要はなく、売り込みもしません。 |
| 資格や開設者の条件がある事業は、引退日を決める前に手続きを確かめます。 | 税理士事務所の承継とクリニックの承継で、誰へ何を譲れるかを確認してください。 |
| 社員に継ぐ意思があっても株を買うお金が足りない場合は、従業員承継の買取資金で、公庫への相談条件と本人の返済計画を確認します。 |
次にやること
- 引退したい年を、おおよそ決めてください。60歳を過ぎていたら、すぐ相談を始めてください。
- 相談先診断で、自分に合う相談先の種類を確かめてください。
- 売却も考えるなら、相談先の一覧から少数に絞ってください。比較シートで並べて比べられます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い