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後継者がいないときの選択肢と、最初の一歩

後継者がいない中小企業は全国で約半分です。親族、社員、第三者への承継と廃業の4つの道の違い、何年前から準備するか、無料の公的窓口と仲介会社の違いを説明します。

確認 2026-10-04

目次(8項目)
  1. 後継者がいない会社は、どれくらいある?
  2. 後継者がいないとき、どんな道がある?
  3. 何歳から準備を始めればいい?
  4. 最初は、どこに相談すればいい?
  5. 何から順に始めればいい?
  6. 売る話は、まだ広めないでおく
  7. 迷ったら、どこに聞けばいい?
  8. 次にやること
結論

後継者がいない会社は、全国で約半分(50.1%)です。道は「親族」「社員」「第三者(M&A)」「廃業」の4つです。60歳を過ぎていたら、すぐ無料の公的窓口か顧問税理士に話してください。

後継者がいない会社は、どれくらいある?

全国で約半分です。

帝国データバンクの2025年の調査では、50.1%でした(全国「後継者不在率」動向調査)。

要点説明
この割合は、7年続けて下がっています。それでも、2社に1社は後継者が決まっていません。
次の表は、会社の規模や社長の年齢ごとの数字です。
項目数字出典
後継者がいない会社(全体、2025年)50.1%帝国データバンク
中小企業51.2%帝国データバンク
小規模企業57.3%帝国データバンク
社長が50代の会社58.3%帝国データバンク
社長が80代以上の会社22.2%帝国データバンク
社長の平均年齢(2025年)63.81歳(過去最高)東京商工リサーチ
社長が70代以上の会社の割合34.7%東京商工リサーチ

帝国データバンクは、後継者候補が白紙に戻った会社も数えています。その割合は、社長が70代で3.3%、80代以上で4.7%でした。80代以上のほうが、70代より高くなっています。

ポイント

後継者がいないのは、約半分の会社に共通する悩みです。恥ずかしいことではありません。早めに手を打てる悩みです。

後継者がいないとき、どんな道がある?

道は大きく4つです。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」も、同じ4つに分けています(事業承継ガイドライン第3版)。

4つの道の良い点と、気をつける点を比べた表です。

選択肢(誰が継ぐか)良い点気をつける点
親族への承継(子どもや親族)社内外に受け入れられやすい本人の意思と、育てる時間が要る
社員への承継(役員や従業員)仕事と会社をよく知っている株を買うお金、親族の株主の了解、個人保証
第三者への承継・M&A(外の会社や個人)身近にいなくても、広く相手を探せる相手探しの時間と、支援機関への手数料
廃業(継がない)自分の判断で終わりを決められる従業員や取引先との関係が終わる

親族への承継

昔は、親族が継ぐのが当たり前でした。今は減っています。中小企業庁の2015年の調査では、直近5年の社長交代のうち約35%でした(事業承継ガイドライン第3版)。

後継者にとって負担になるのが、個人保証です。個人保証とは、会社の借金を社長個人が保証することです。これを引き継ぐかどうかが、後継者の悩みになります。ガイドラインも、この点に注意するよう書いています。

社員への承継

要点説明
ガイドラインによると、社員が継ぐ例は近年増えています。会社をよく知る人が継ぐので、方針を保ちやすいのが良い点です。
課題は、社員が株を買うお金をどう用意するかです。親族の株主には、早めに了解をもらっておいてください。

第三者への承継(M&A)

要点説明
親族にも社内にも適任者がいなければ、外に相手を探せます。社長は、会社を売った代金を受け取れます(事業承継ガイドライン第3版)。
公的な事業承継・引継ぎ支援センターでは、令和7年度に第三者への承継が2,265件まとまりました。過去最多です(中小機構 2026年5月29日)。
売るまでの手順は会社売却の流れで、値段の目安は売却相場で確かめられます。

廃業

要点説明
継がずに、会社をたたむ道です。会社法の手続きだけで、2か月以上かかります。従業員や取引先への説明も必要です。
費用と手順は「廃業か、売却か。会社をたたむ前に比べること」で詳しく説明しています。手続きの費用だけを知りたいときは、廃業の手続きと費用を見てください。

何歳から準備を始めればいい?

要点説明
60歳頃が目安です。
事業承継ガイドラインは、始める時期を次のように書いています。

引き継ぎには時間がかかります。後継者を決めてから引き継ぎ終わるまで、3年以上かかる会社が半数を超えます。10年以上かかる会社も少なくありません(同ガイドライン)。

次の表は、道ごとにかかる時間の目安です。

選択肢時間の目安根拠
親族・社員への承継後継者を決めてから3年以上が半数超。10年以上もある事業承継ガイドライン第3版
第三者への承継相手が見つかる時期は読めない。お金に余裕のあるうちに動く中小M&Aガイドライン第3版
廃業会社をたたむ手続き(清算)だけで2か月以上。解雇の予告は30日前まで会社法第499条、労働基準法第20条

中小M&Aガイドラインには、動き出すのが遅れた例が載っています。お金が尽きて、売れずに廃業した例です(中小M&Aガイドライン第3版)。

解雇予告の30日は、厚生労働省の解説によります(確かめよう労働条件)。

ポイント

準備を先に延ばすほど、選べる道は減っていきます。迷っている段階で相談して大丈夫です。

最初は、どこに相談すればいい?

相談先によって、得意なことと費用が違います。

最初の相談先を選ぶために、4つを比べた表です。

相談先してくれること費用
事業承継・引継ぎ支援センター親族・社員・第三者・廃業まで、承継のあらゆる相談。相手探しや民間機関の紹介相談は無料。紹介された民間機関の支援は有料
税理士決算書の整理、株の評価、承継にかかる税金の相談事務所ごとに違う
金融機関借入や個人保証をどうするかの相談。事業承継のサービスを持つところもある金融機関ごとに違う
仲介会社・FA買い手探しから条件の交渉、契約まで成功報酬など。大手は最低報酬2,000万〜2,500万円の例

事業承継・引継ぎ支援センター

国が47都道府県に置いた、公的な相談窓口です。親族や社員への承継も含め、事業承継のあらゆる相談に応じます。公式サイトにそう書かれています(事業承継・引継ぎポータル)。

令和7年度の実績は次のとおりです(中小機構 2026年5月29日)。

センターの詳しい中身は、事業承継・引継ぎ支援センターのページで確かめてください。

税理士

いつもの顧問税理士は、会社の数字を一番よく知る相談相手です。株の値段や、承継にかかる税金の見通しを相談できます。

要点説明
個別の税金の相談を仕事として受けられるのは、原則として税理士です(税理士法第52条)。具体的な税額は、税理士に確かめてください。会社を売ったときの税金のしくみは、売却の税金で先に知っておけます。

金融機関

要点説明
借入がある会社は、取引先の金融機関に早めに話してください。承継のとき、先代の個人保証をどうするかが問題になることがあります(事業承継ガイドライン第3版)。
事業承継のサービスを持つ金融機関もあります。ガイドラインも、その利用を選択肢の一つに挙げています。

仲介会社・FA

要点説明
仲介会社は、売り手と買い手の両方を支援します。FA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、依頼した側だけを支援します。
どちらも、成功報酬(売却が決まったときに払うお金)などの費用がかかります。大手には、最低報酬を2,000万〜2,500万円とする会社があります(M&A総合研究所、fundbook)。
2つの違いは仲介とFAの違いで確かめられます。手数料は手数料の計算で比べられます。IT企業なら、IT企業の売却の相談先を見てください。

何から順に始めればいい?

要点説明
迷ったら、次の順で進めてください。

売る話は、まだ広めないでおく

売る話を、早い段階で広めないでください。

取引先や従業員が不安になることがあります。中小M&Aガイドラインには、情報が漏れて売却が成り立たなかった例も載っています。

要点説明
複数の支援機関が同時に買い手を探すと、情報が必要以上に外に出るおそれがあります。ガイドラインも、この点に注意しています。最初の比較は、社名を出さずに始めてください。
社員に伝える時期は、社員にいつ伝えるかで確かめてください。

迷ったら、どこに聞けばいい?

要点説明
事業承継リサーチは、売却の申込みを受け付けていません。
どこに相談すればよいか迷ったら、LINEで聞いてください。
担当者が読んで返信します。社名を書く必要はなく、売り込みもしません。
資格や開設者の条件がある事業は、引退日を決める前に手続きを確かめます。税理士事務所の承継とクリニックの承継で、誰へ何を譲れるかを確認してください。
社員に継ぐ意思があっても株を買うお金が足りない場合は、従業員承継の買取資金で、公庫への相談条件と本人の返済計画を確認します。

次にやること

  1. 引退したい年を、おおよそ決めてください。60歳を過ぎていたら、すぐ相談を始めてください。
  2. 相談先診断で、自分に合う相談先の種類を確かめてください。
  3. 売却も考えるなら、相談先の一覧から少数に絞ってください。比較シートで並べて比べられます。

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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