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後継者がいないときの選択肢と、最初の一歩

後継者がいない会社は全国で約半分です。親族・社員・第三者・廃業の4つの道と、何年前から準備するか、相談先の違いをまとめました。

確認 2026-10-05

後継者がいない会社は、全国で約半分

「継ぐ人がいない」と悩む社長は、決して少なくありません。帝国データバンクの2025年の調査では、後継者がいない会社は50.1%でした（全国「後継者不在率」動向調査）。

この割合は7年続けて下がっています。それでも、2社に1社は後継者が決まっていません。

項目数字出典
後継者不在率（全体、2025年）50.1%帝国データバンク
中小企業51.2%帝国データバンク
小規模企業57.3%帝国データバンク
社長が50代の会社58.3%帝国データバンク
社長が80代以上の会社22.2%帝国データバンク
社長の平均年齢（2025年）63.81歳（過去最高）東京商工リサーチ
社長が70代以上の会社の割合34.7%東京商工リサーチ

帝国データバンクは、後継者候補がいたのに白紙に戻った会社も数えています。社長が70代で3.3%、80代以上で4.7%でした。80代以上のほうが、70代より高い割合でした。

ポイント

後継者がいないのは、多くの会社に共通する悩みです。恥ずかしいことではなく、早めに手を打てる課題です。

4つの選択肢

後継者がいないときの道は、大きく4つです。中小企業庁の「事業承継ガイドライン」も、この分け方で整理しています（事業承継ガイドライン第3版）。

選択肢誰が継ぐか良い点気をつける点
親族への承継子どもや親族社内外に受け入れられやすい本人の意思と、育てる時間が要る
社員への承継役員や従業員仕事と会社をよく知っている株を買うお金、親族の株主の了解、個人保証
第三者への承継（M&A）外の会社や個人身近にいなくても、広く相手を探せる相手探しの時間と、支援機関への手数料
廃業継がない自分の判断で終わりを決められる従業員と取引先との関係が終わる

親族への承継

昔は、親族が継ぐのが当たり前でした。今は減っていて、中小企業庁の2015年の調査では、直近5年の交代のうち約35%です（事業承継ガイドライン第3版）。

後継者にとっては、社長の個人保証を引き継ぐかどうかが負担になります。ガイドラインも、この点に注意するよう書いています。

社員への承継

ガイドラインによると、社員への承継は近年増えています。会社をよく知る人が継ぐので、方針を保ちやすいのが良い点です。

一方で、社員が株を買うお金をどう用意するかが課題になります。親族の株主に早めに了解を得ておくことも大切です。

第三者への承継（M&A）

親族にも社内にも適任者がいなければ、外に相手を探せます。社長は会社を売った代金を受け取れます（事業承継ガイドライン第3版）。

公的な事業承継・引継ぎ支援センターでの第三者承継の成約は、令和7年度に2,265件でした。過去最多です（中小機構 2026年5月29日）。

廃業

継がずに会社をたたむ道です。会社法の手続きだけで2か月以上かかり、従業員や取引先への説明も要ります。

費用と手順は、別の記事「廃業か、売却か。会社をたたむ前に比べること」で詳しく書いています。

何年前から準備するか

事業承継ガイドラインは、準備を始める時期を次のように書いています。

後継者を決めてから引き継ぎ終わるまでに、3年以上かかる会社が半数を超えます。10年以上かかる会社も少なくありません（同ガイドライン）。

選択肢準備の目安根拠
親族・社員への承継後継者を決めてから3年以上が半数超。10年以上もある事業承継ガイドライン第3版
第三者への承継相手が見つかる時期は読めない。資金に余裕のあるうちに動く中小M&Aガイドライン第3版
廃業清算の手続きだけで2か月以上。解雇の予告は30日前まで会社法第499条、労働基準法第20条

中小M&Aガイドラインには、着手が遅れて資金が尽き、売れずに廃業した例が載っています（中小M&Aガイドライン第3版）。解雇予告の30日は、厚生労働省の解説によります（確かめよう労働条件）。

ポイント

準備を先に延ばすほど、選べる道は減っていきます。迷っている段階で相談してかまいません。

相談先の違い

相談先によって、得意なことと費用が違います。最初の相談先として、それぞれの特徴を比べます。

相談先主にしてくれること費用
事業承継・引継ぎ支援センター親族・社員・第三者・廃業まで、承継のあらゆる相談。相手探しや民間機関の紹介相談は無料。紹介された民間機関の支援は有償
税理士決算書の整理、株の評価、承継にかかる税金の相談事務所ごとに違う
金融機関借入や個人保証の扱いの相談。事業承継のサービスを持つところもある金融機関ごとに違う
仲介会社・FA買い手探しから条件の交渉、契約まで成功報酬など。大手は最低報酬2,000万〜2,500万円の例

事業承継・引継ぎ支援センター

国が47都道府県に設けた、公的な相談窓口です。親族や社員への承継も含め、事業承継のあらゆる相談に応じると公式サイトに書かれています（事業承継・引継ぎポータル）。

令和7年度の実績は次のとおりです（中小機構 2026年5月29日）。

センターの詳しい中身は、事業承継・引継ぎ支援センターのページにまとめています。

税理士

いつもの顧問税理士は、会社の数字を一番よく知る相談相手です。株の値段や、承継にかかる税金の見通しを相談できます。

個別の税金の相談を仕事として受けられるのは、原則として税理士です（税理士法第52条）。具体的な税額は、税理士に確かめてください。

金融機関

借入がある会社では、取引先の金融機関に早めに話すことが大切です。承継のとき、先代の個人保証をどうするかが問題になることがあります（事業承継ガイドライン第3版）。

事業承継のサービスを持つ金融機関もあります。ガイドラインも、その利用を選択肢の一つに挙げています。

仲介会社・FA

仲介会社は売り手と買い手の両方を、FAは依頼した側だけを支援します。どちらも成功報酬などの費用がかかります。大手には最低報酬を2,000万〜2,500万円とする会社があります（M&A総合研究所、fundbook）。

違いは仲介とFAの違いで、手数料は手数料の計算で比べられます。IT企業の相談先はIT企業の売却の相談先にまとめています。

最初の一歩

何から始めればよいか迷ったら、次の順で進めてください。

会社を売る話が早い段階で広まると、取引先や従業員が不安になることがあります。中小M&Aガイドラインには、情報が漏れて売却が成り立たなかった例も載っています。

複数の支援機関が同時に買い手探しをすると、情報が必要以上に外に出るおそれがあります。ガイドラインもこの点を注意しています。最初の比較は、社名を出さずに始めてください。

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