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沖縄で会社の売却を相談するなら:公的センター・公庫・民間の違い

沖縄で売るか未定なら、那覇の県の公的センターへ無料で相談します。宮古・石垣の出張相談会、沖縄公庫の事業承継コネクト、沖縄銀行と民間の窓口の契約相手、仲介会社の最低報酬を引いて残る額の例を示します。

確認 2026-10-28

目次(9項目)
  1. 沖縄では、まずどこに相談しますか?
  2. 宮古・石垣・北部の会社は、どう相談しますか?
  3. センターは、どこまで手伝ってくれますか?
  4. 沖縄公庫の事業承継コネクトは、だれが使えますか?
  5. 沖縄銀行に頼むと、何をしてくれますか?
  6. 民間の窓口は、どこの会社と契約しますか?
  7. 「沖縄M&A総合センター」は公的な窓口ですか?
  8. 仲介会社に頼むと、いくら残りますか?
  9. 次にやること
結論

沖縄で売るか継ぐか決まっていないなら、まず那覇の沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターに相談します。センターはM&Aや事業承継の相談に、無料で応じています。宮古・石垣の会社は、センターの出張相談会も使えます。

民間の会社に頼むなら、契約の相手と、面談をどこでするかを先に確かめてください。名前に「沖縄」とつく窓口でも、運営する会社の事務所が県外にあることがあります。

沖縄では、まずどこに相談しますか?

売るか継ぐか決まっていないなら、県のセンターです。

困っていることで、最初の窓口を決めます。

困っていること最初の相談先最初に聞くこと
売るか継ぐかも未定県のセンター承継の方法と進め方
沖縄公庫から借入がある沖縄公庫事業承継コネクト
買い手探しを任せたい銀行・仲介会社契約の相手と費用の総額

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター(以下、センター)の窓口は、次のとおりです。

センターの問い合わせ案内では、FAXで問い合わせると、内容を確かめたうえで事務局から連絡があり、相談の予約を取ります。

センター概要によると、センターは那覇商工会議所が、内閣府沖縄総合事務局から委託を受けて実施している国の事業です。相談員の人件費は国費でまかなわれ、時間ごとに費用がかかることはありません。中小機構のセンター一覧によると、センターは11名の専門家を置き、沖縄県全域の相談に応じています。

宮古・石垣・北部の会社は、どう相談しますか?

要点説明
宮古と石垣では、センターの出張相談会があります。
北部や離島にも、担当の相談員がいます。
センターの案内によると、センターは令和8年度、石垣と宮古で出張(サテライト)相談会を開きます。
地区開く日時間
宮古毎月第2金曜日10時〜16時(受付は15時まで)
石垣毎月第3金曜日(2026年6月を除く)10時〜16時(受付は15時まで)

宮古の会場は、月によっては沖縄振興開発金融公庫の宮古支店になります。行く前に、センターの案内で会場を確かめてください。

中小機構の一覧では、「中北部・一部離島」を受け持つエリアコーディネーター(地域の相談員)がいます。名護など北部の会社は、電話で担当者を聞きます。

要点説明
オンラインで相談できるかは、センターの案内に書かれていません。那覇に行けないときは、予約の電話で聞いてください。

センターは、どこまで手伝ってくれますか?

要点説明
方針の相談から相手探しまでです。
契約の手続きなどは、紹介された会社や専門家が有償で受け持ちます。
センター概要によると、センターは後継者がいない会社に、登録機関(民間のM&A仲介会社など)も使って相手探しを支援します。また、承継のときに経営者保証の課題があれば、外部の専門家を使った支援もします。中小機構の一覧によると、センターはどの支援機関が合っているかの助言もしています。
国の案内によると、紹介先のM&A支援機関による支援は有償です。センターは、民間の会社に頼んでM&Aを進めるときの、セカンドオピニオン(別の立場からの意見)にも使えます。

保証を外す手順は、経営者保証を外す手順にあります。

沖縄公庫の事業承継コネクトは、だれが使えますか?

公庫から借入がある会社は、そのまま申し込めます。

要点説明
借入がない会社は、センターや商工会議所の紹介があれば使えます。
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援の案内は、沖縄県で事業の譲渡・譲受を考えている人には、沖縄振興開発金融公庫の「事業承継コネクト」を案内しています。
事業承継コネクトの案内によると、このサービスは親族や従業員に後継者がいない人に、事業を引き継ぎたい人を紹介する無料のマッチングサービスです。使える人は、次のどちらかです。

登録後、希望の条件をもとに、沖縄公庫が相手の候補を探します。相手の詳しい情報がほしいときは、相手と秘密保持契約を結びます。

沖縄公庫に借入がない会社は、先にセンターへ相談します。そのうえで、コネクトを使えるか、紹介を受けられるかを聞いてください。

沖縄銀行に頼むと、何をしてくれますか?

要点説明
M&Aの相手探しや進め方の助言です。
料金は、案内のページに載っていません。
沖縄銀行の案内は、M&Aの特徴に「アドバイザー(仲介人)としての実績」や「専門会社等との連携による全国的な情報ネットワーク」を挙げています。事業承継のサービスには、自社株の簡易評価もあります。
問い合わせ先は法人事業部のM&A担当で、電話は098-869-1266です。沖縄銀行は、M&A支援機関として「中小M&Aガイドライン」を守るとしています。
取引先が別の銀行や信用金庫でも、聞くことは同じです。銀行が自分で支援するのか、提携する会社を紹介するのかを最初に聞きます。費用は、契約の前に書面でもらってください。

民間の窓口は、どこの会社と契約しますか?

要点説明
窓口の名前と、契約する会社が同じとは限りません。
沖縄に事務所があるかも、会社ごとに違います。
窓口契約の相手沖縄の事務所
日本M&Aセンター同じ会社那覇市久茂地(沖縄営業所)
M&Aベストパートナーズ同じ会社那覇市久米(沖縄支店)
沖縄M&A総合センター株式会社M&A Do記載なし

日本M&Aセンターの沖縄県の案内では、沖縄営業所の電話は098-866-8601(平日9時〜17時30分)です。最初の相談と簡易的な株価診断は無料としています。営業所は公的なセンターと同じビルの8階にありますが、別の組織です。

M&Aベストパートナーズの料金ページでは、着手金と月額報酬はかかりません。基本合意のときに、250万円か成功報酬の10%の中間報酬がかかります。最低手数料は「あり」としていますが、ページに額は書かれていません。見積りで、最低額を必ず確かめてください。

「沖縄M&A総合センター」は公的な窓口ですか?

いいえ。

民間の会社が運営する相談窓口です。公的なセンターのホームページのアドレスは「oki-hikitsugi.go.jp」です。

要点説明
沖縄M&A総合センターの運営会社の案内によると、この窓口は株式会社M&A Doが運営する、沖縄県内の会社向けの相談窓口です。トップページでは、相談・助言・M&Aの支援は、運営会社である株式会社M&A Doの担当者が受け持ちます。
運営会社の事務所は、東京の本社と名古屋・大阪・福岡のオフィスで、沖縄県内の事務所は載っていません。電話は03-4560-0084です。
この窓口では、売り手が払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円です。ただし、外部の専門家の費用、買収監査(デューデリジェンス)、登記費用、税金などの実費は含みません。運営会社は、買い手からだけ仲介手数料を受け取るしくみをとっています。

仲介会社に頼むと、いくら残りますか?

売値が数千万円だと、最低報酬が売値の大きな割合を占めることがあります。

2社の公表された料金で計算します。

要点説明
M&A総合研究所は沖縄に事務所がなく、近いのは福岡市中央区天神(福岡オフィス)です。この会社は、負債額を含めない譲渡価格で成功報酬を計算します。
例として、仮に株式を4,700万円で売るとします。日本M&Aセンターの計算のもと(営業権を含む時価総資産)は、仮に4億円未満とします。簿価総資産(帳簿上の資産の合計)は、仮に2億円以下とします。
依頼先税別の報酬売値から引いた額
日本M&Aセンター2,100万円2,600万円
M&A総合研究所2,500万円2,200万円

報酬は売値の、日本M&Aセンターで44.7%、M&A総合研究所で53.2%にあたります。

どちらも、税金や借入の返済を引く前の数字です。消費税も別にかかります。銀行の費用は公式のページで分からないため、表に入れていません。

この例のように報酬の割合が大きいなら、センターや沖縄公庫の無料の相手探しも並べて考えます。小さな売却の進め方は小さな会社のM&Aに、最低額のしくみは最低報酬の確かめ方にあります。各社の料金は手数料の比較で、全国の会社は会社一覧で比べられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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