M&Aの相談先 | 大手仲介

fundbookの手数料と実績

仲介条件つきで総額を試算

掲載している業種:IT企業・保育園・調剤薬局

譲渡額1億円のときの手数料(目安)

2,500万円

最低報酬。前提:中間金:中間金 無料。ただし「お客様との合意により中間報酬が発生する契約形態を選択する場合があります」/別途の費用あり:報酬テーブル上、5億円以下の部分は一律2,500万円。「お客様との合意により別…。税別

最低報酬
2,500万円
中小企業庁の登録
登録あり(専従 139名)2026-04-20時点の登録DB
着手金
着手金 無料(相談料・企業価値算定も無料)[1]

IT企業の売却で見たとき

ITでの経験:公開事例5件(累計件数は未公開)

最低報酬2,500万円で、負債を含む時価総資産を基準に計算します。譲渡額が小さい会社や借入金の多い会社では割高になります。

向いている売り手

  • 譲渡額5億円以上で、大手の買い手網を使いたい

向いていない売り手

  • 譲渡額3億円未満
  • 借入金・買掛金が多い

契約前に確かめる3つの点

  1. IT企業の成約件数と担当チーム
  2. 時価総資産に何を含めるか
  3. 「合意により中間報酬が発生する契約形態」の条件

ITでの体制と事例

業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。

この会社が公開しているITの成約事例(11件)

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

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保育園の売却で見たとき

保育での経験:公開事例1件(累計件数は未公開)

最低報酬2,500万円で、負債を含む時価総資産を基準に計算します。社会福祉法人のM&Aの方法をコラムで説明していますが、保育園単体の成約事例は見つかりませんでした。

向いている売り手

  • 譲渡額5億円以上で、大手の買い手網を使いたい

向いていない売り手

  • 譲渡額3億円未満
  • 借入金・買掛金が多い

契約前に確かめる3つの点

  1. 保育園の成約件数と担当チーム
  2. 時価総資産に何を含めるか
  3. 「合意により中間報酬が発生する契約形態」の条件

保育での体制と事例

業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。

出典(4件)
  1. 譲渡の報酬体系 確認 2026-10-04
  2. 保育園のM&Aとは?市場規模や動向、実施の注意点や事例を紹介 確認 2026-10-04
  3. 20年運営した学校法人に“新たな風”を。教育と医療のシナジーで未来に革新を起こす(学校法人新潟福祉医療学園×SAITO MEDICAL GROUP) 確認 2026-10-04
  4. インタビュー(成約事例一覧) 確認 2026-10-04

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調剤薬局の売却で見たとき

薬局での経験:公開事例4件(累計件数は未公開)

調剤薬局業界を担当する本部長を紹介し、薬局の成約インタビュー4件(2017〜2019年)を公開しています。手数料は時価総資産5億円以下で一律2,500万円です。

向いている売り手

  • 譲渡額5億円以上

向いていない売り手

  • 譲渡額3億円以下(負債がなくても1億円で25%)
  • 借入金や買掛金が多い(資産の総額が基準)

契約前に確かめる3つの点

  1. 2020年以降の調剤薬局の成約件数
  2. 時価総資産に何を含めるか
  3. 中間報酬が発生する契約形態になるのはどんな場合か

薬局での体制と事例

調剤薬局専用の業種ページ・専門チーム名の記載はなし。公式トップで「100名以上のアドバイザーが在籍し、業界特化型の専門チームを組織」とし、ヘルスケアビジネス戦略本部長(担当:介護業界、福祉業界、調剤薬局業界/外資系大手製薬会社出身)を紹介[2][3][4][5][6][7]

出典(7件)
  1. 譲渡の報酬体系 確認 2026-10-04
  2. fundbook 公式トップ(業界専門チーム・アドバイザー紹介) 確認 2026-10-04
  3. 成約インタビュー:個人経営の調剤薬局(2019年1月1日譲渡成立) 確認 2026-10-04
  4. 成約インタビュー:調剤薬局げんきまん(2018年8月1日譲渡成立) 確認 2026-10-04
  5. 成約インタビュー:若江東大阪ファーマシィ薬局(2017年11月1日譲渡成立) 確認 2026-10-04
  6. 譲受企業にノウハウをもたらす、独自経営の個人薬局(2017年譲渡成立) 確認 2026-10-04
  7. 調剤薬局のM&A動向を解説!メリット・デメリットや価格相場、事例を紹介 確認 2026-10-04

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fundbookの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

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会社名なしで相談できます。サイト運営:株式会社楽笑

担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

手数料の目安

株式の譲渡額売り手側の手数料(目安)内訳
5,000万円2,500万円最低報酬
1億円2,500万円最低報酬
3億円2,500万円最低報酬
10億円4,500万円レーマン方式

試算の前提:中間金:中間金 無料。ただし「お客様との合意により中間報酬が発生する契約形態を選択する場合があります」/別途の費用あり:報酬テーブル上、5億円以下の部分は一律2,500万円。「お客様との合意により別…

時価総資産(営業権を含む)が基準。5億円以下は一律2,500万円。 税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ(譲渡額1億円の例)

段階支払う額公式の記載
相談・依頼の契約0円着手金 無料(相談料・企業価値算定も無料)
基本合意(買い手と大筋で合意)0円中間金 無料。ただし「お客様との合意により中間報酬が発生する契約形態を選択する場合があります」
成約(最終契約・決済)2,500万円
途中で破談した場合

公式の記載では、成約するまで費用はかかりません。ただし実費(契約書作成など)が別にかかるかは確かめてください。

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約
記載なし(自社の専任条項の有無・期間の明記なし。遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月~1年以内を目安」と表明。契約時は重要事項説明書で説明する旨の記載あり) [出典]
テール条項(契約終了後も手数料がかかる期間)
記載なし(自社の具体的テール期間の明記なし。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安」「対象はネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定」と表明) [出典]
着手金の返金
着手金なし(譲渡・譲受とも。成約まで費用なし)。返金条件は該当なし [出典]
中間金の返金
原則中間金なし。ただし「お客様との合意により中間報酬が発生する契約形態を選択する場合があります」(譲渡・譲受とも)。その場合の返金条件は記載なし [出典]
契約期間・中途解約
契約期間・自動更新は記載なし。遵守宣言で「依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか
仲介(両手)。譲渡側・譲受側の双方に報酬体系を設定(FAQでは「仲介手数料」「独自の仲介モデル」) [出典]

fundbookの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し
公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月)
中小企業庁の登録
登録あり(専従 139名)(2026-04-20時点の登録DB)
上場・IR
非上場(決算資料の開示義務なし)
公開している成約事例
IT:公開事例5件(累計件数は未公開)/保育:公開事例1件(累計件数は未公開)/薬局:公開事例4件(累計件数は未公開)
契約条件の公開
自社の条件として公開:着手金の返金・中間金の返金(詳しくは「契約条件」の節)

fundbookから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(fundbookの公式サイト)。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名
株式会社fundbook
成功報酬
成功報酬:譲渡企業の時価総資産(譲渡対象資産額、営業権を含む)に料率を乗ずるレーマン方式。5億円以下の部分 2,500万円/5億円超〜10億円以下 4%/10億円超〜50億円以下 3%/50億円超〜100億円以下 2%/100億円超 1%。M&A成約時に受領[1]
着手金
着手金 無料(相談料・企業価値算定も無料)
中間金
中間金 無料。ただし「お客様との合意により中間報酬が発生する契約形態を選択する場合があります」[1]
その他の費用
報酬テーブル上、5億円以下の部分は一律2,500万円。「お客様との合意により別途、組織再編手続き等の費用が発生する場合があります」
登録情報
M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20)

公開されていない情報:industry.team:IT業界専門チームの公式記載なし/industry.deals:IT業界の成約件数の公式記載なし/scale:会社概要に従業員数・アドバイザー数・年間成約件数の記載なし/target:対象規模の公式記載なし/registry:ma-shienkikan.go.jp の id 指定URLは一覧ページを返すため最新確認できず、2026-04-20取得データを使用

出典(7件)
  1. 譲渡の報酬体系 確認 2026-10-04
  2. IT業界のM&A|事例33選【2026年最新】 確認 2026-10-04
  3. 20代の連続起業家が選んだM&Aという出口 確認 2026-10-04
  4. IT企業とケーブルテレビ事業者のM&A 確認 2026-10-04
  5. 夢は「自社サービスの開発」、二人が選択したM&A 確認 2026-10-04
  6. 「雷に打たれたような出会い」エンジニア社長のM&A 確認 2026-10-04
  7. あるWEB制作会社が、3ヶ月でスピード譲渡した経緯 確認 2026-10-04

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