M&Aの相談先｜中堅仲介

インテグループの手数料と実績

仲介総額を試算できる

掲載している業種：IT企業・保育園・調剤薬局

譲渡額1億円のときの手数料（目安）

1,500万円

最低報酬。税別

最低報酬: 1,500万円
中小企業庁の登録: 登録あり（専従 43名）2026-04-20時点の登録DB
着手金: 着手金 0円（完全成功報酬制）[1]

IT企業の売却で見たとき

ITでの経験：公開事例5件（累計件数は未公開）

最低報酬1,500万円・株式の価値だけに料率を掛ける方式で、大手仲介より最低報酬が500万〜1,000万円低い設定です。IT・SES・SaaSの業界ページもあります。

向いている売り手

譲渡額1億〜5億円で、手数料の総額を抑えたい
決済が終わるまで費用を払いたくない
売上1億円未満でも技術力に自信がある

向いていない売り手

IT業界の成約件数を数字で確かめてから決めたい（件数は非公開）

契約前に確かめる3つの点

IT業界の専属コンサルタントの人数と、IT企業の成約件数
買い手からも同じ料率で報酬を受け取る中で、売り手の利益をどう守るか
クロージング前に破談した場合の費用

ITでの体制と事例

IT業界・システム開発/SES業界・SaaS業界それぞれに業界別支援ページあり。「業界に精通した専属コンサルタントが担当」と記載[2][3][4][5]

この会社が公開しているITの成約事例（15件）

後継者不在のため売却を検討、大切な社員を同業の新興企業に託すシステムエンジニアリングサービス（ソフトウェア開発。船舶ナビ・レーダー、複合機ドライバ、製造業の基幹システム等）（株式会社スクープイン）｜株式会社パワーエッジ（東京都、システム開発）
「いまの業務にターボがかかる」新潟有数のITサービス会社がさらなる成長のため決断ITサービス：Webサイト構築、ネット風評被害対策、SEO等のWebコンサルティング（アテンドグループ）｜日本グロース・キャピタル（東京都、投資ファンド）
コロナ禍を機に進めたM&Aは「120点」決め手は譲渡先社長からの長文メッセージ技術者派遣・システム開発（3D CAD関連の設計請負・技術者派遣・ソフト販売）（株式会社デジタルデザインサービス）｜株式会社コアコンセプト・テクノロジー（東京都、DX支援・IT人材調達支援、上場）
ポテンシャルはあるけど、いま売るのは…静岡のエンジニア数名のソフト開発会社が下した決断システム開発（VR・AR・MR等の3D技術に強み）（株式会社さまあ）｜社員5人名｜西川コミュニケーションズ株式会社（愛知県、マーケティング・AI・プロモーション）
顧客満足度と品質の向上、従業員の成長のためにSaaS企業の譲渡を決断Webマーケティングツール（統合マーケティングツール「SPARK」）の開発及び販売（株式会社Free Spark）｜20人（譲渡前の最終的な従業員数）名｜Mattrz株式会社（東京都、ウェブメディア及びDX支援事業。PEファンドJ-STAR投資先）
次のステージに進むための選択肢、譲渡先との高いシナジー見込む受託システム開発・SES（画像解析による自然災害自動検知の監視カメラシステム）（株式会社デジタリーフ）｜株式会社ラプラス・システム（京都府、太陽光計測システムの運営）
高齢のため、システム開発会社（売上：2億円）を、受託ビジネスへの進出を目指すエンジニア派遣会社へ売却システム開発（受託）｜売上2億円｜人材サービス（メーカー向け技術者派遣のエンジニア派遣会社、関東地方）
事業の選択と集中のため、ASP事業（売上：1億円）を、インターネット関連企業に事業譲渡クラウドサービス（特定業界向け管理ソフトのASP事業。事業譲渡）｜売上1億円｜クラウドサービス・インターネット関連サービス（売上60億円、関東地方）
別事業に挑戦するため、システムエンジニアリングサービスを提供する会社（売上：4億円）を同業へ譲渡SES｜売上4億円｜SES（関東地方）
事業承継問題の解決のため、業務拡大を目指すシステムエンジニアリングサービス会社にパッケージソフト事業（売上：1.5億円）を譲渡パッケージソフト開発（特定業界向けパッケージソフトの販売・保守。事業譲渡）｜売上1.5億円｜SESを中心に複数事業を行う企業（関東地方）
後継者不在のため、システムエンジニアリングサービスの会社（売上：3億円）を新規事業に進出する会社に譲渡SES（大手企業との取引が長い）｜売上3億円｜ソフトウェアの開発会社（システム開発、売上30億円、関東地方）
異業種への挑戦のため、WEB制作の会社（売上：1億円）を事業領域の拡充で売上拡大を目指す近接業種の上場企業へ譲渡WEB制作（上場企業と直接取引）｜売上1億円｜ソフトウェアテスト（売上1,300億円、近接業種の上場企業、関東地方）

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

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保育園の売却で見たとき

保育での経験：公開事例5件（累計件数は未公開）

保育園の業界ページと成約実績4件・インタビュー2件を公開しています。最低報酬は1,500万円で、1億円なら手数料は譲渡額の15%、3億円なら5%です。

向いている売り手

譲渡額1億〜5億円の株式会社・有限会社
決済が終わるまで費用を払いたくない
1拠点・売上数千万円規模から相談したい

向いていない売り手

譲渡額5,000万円未満（最低報酬で手数料が3割以上になる）
社会福祉法人（業界ページに合併・事業譲渡の記載がない）

契約前に確かめる3つの点

保育の専属コンサルタントの人数と、保育の成約件数
社会福祉法人の合併・事業譲渡も扱うか
決済の前に破談した場合の費用

保育での体制と事例

保育園・保育所業界ページに「保育園・保育所業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします」と記載（専門チームの人数の記載なし）[2][3][4]

出典（4件）

M&A料金体系確認 2026-10-04
保育園・保育所のM&A・売却・事業譲渡｜業界別支援確認 2026-10-04
成功者インタビュー：一度は廃業を考えた保育園運営会社のM&Aという選択（千葉県・株式譲渡）確認 2026-10-04
成功者インタビュー：安心できる相手への譲渡に「後悔はまったくない」（東京都・株式譲渡）確認 2026-10-04

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調剤薬局の売却で見たとき

薬局での経験：公開事例4件（累計件数は未公開）

調剤薬局の業種ページで成約4件（11店舗の売却など）を紹介し、専属コンサルタントが担当すると書いています。最低報酬は1,500万円で、株式の価値だけに料率を掛けます。

向いている売り手

譲渡額1億〜3億円で、手数料を大手より抑えたい
報酬を決済の完了後に払いたい

向いていない売り手

譲渡額5,000万円前後（手数料が30%になる）

契約前に確かめる3つの点

調剤薬局の専属コンサルタントの人数と成約件数
業種ページにある成約4件の成約年
事業譲渡の場合、計算のもとになる金額は何か

薬局での体制と事例

「調剤薬局業界に精通した専属コンサルタントが担当」と記載（チーム名・人数の記載なし）[2]

出典（2件）

M&A料金体系確認 2026-10-04
調剤薬局のM&A・売却・事業譲渡｜業界別支援確認 2026-10-04

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インテグループの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。

LINEで相談先を聞く

会社名なしで相談できます。サイト運営：株式会社楽笑

担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

手数料の目安

株式の譲渡額	売り手側の手数料（目安）	内訳
5,000万円	1,500万円	最低報酬
1億円	1,500万円	最低報酬
3億円	1,500万円	レーマン方式
10億円	4,500万円	レーマン方式

株式価値が基準。報酬は決済完了時のみ。税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ（譲渡額1億円の例）

段階	支払う額	公式の記載
相談・依頼の契約	0円	着手金 0円（完全成功報酬制）
基本合意（買い手と大筋で合意）	0円	月額報酬・中間金 0円
成約（最終契約・決済）	1,500万円

途中で破談した場合

公式の記載では、成約するまで費用はかかりません。ただし実費（契約書作成など）が別にかかるかは確かめてください。

会社の規模と、小さい案件の扱い（IR資料から）

インテグループ株式会社の決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。

年間の成約件数: 49件（2026/5）数え方：「成約組数」（組＝売り手と買い手の1組。「成約案件のほとんどが、売り手と買い手の双方から手数料を受領する仲介モデル」＝成長可能性資料p40）。譲渡・譲受で2件とは数えない
コンサルタント数: 42→49人
1人あたりの成約件数（当サイトの試算）: 1.077件/年49 ÷ ((42+49)/2=45.5) = 1.077。試算

案件の規模についての方針

「上場している大手Ｍ＆Ａ仲介専門会社（※２）４社は、この最低成功報酬額として20百万円～25百万円を採用しております（2026年７月末日時点の各社ＨＰを基に当社調べ）が、当社は15百万円と低い水準となっております。このため、国内中小企業Ｍ＆Ａ市場におけるボリュームゾーンである小規模案件について、当社の低廉な最低成功報酬額は、価格競争力を有します。」 [出典]
「中小企業のＭ＆Ａにおけるボリュームゾーンである小規模案件セグメント（譲渡金額300百万円以下）においては、20百万円～25百万円を採用する仲介会社もある中で、最低成功報酬額が15百万円と低廉な当社は価格競争面で優位性があり、それを訴求することで市場の成長を上回って成約組数を成長（シェア拡大）させるべく努めてまいります。」 [出典]
「当社は営業の初期段階で受託可能かどうかを、業界、売上規模、利益水準、希望条件等の観点から判断し選別を行うことで、成約につながらない業務負担を抑制する」 [出典]
市場規模試算の前提として「案件規模（譲渡金額）30百万円未満は、当社ではほぼ取り扱わないため計算に含めていない。」 [出典]
売り手・買い手ともに完全成功報酬制（着手金等なし）。「※最低成功報酬は1,500万円（消費税別）」 [出典]

開示されている訴訟・不祥事など

事業等のリスク「②訴訟・クレーム」は「不測の事態等の発生により顧客から訴訟又は重大なクレームを受ける可能性があります」との一般的記載のみ。具体的な係争・行政処分の記載なし [出典]
IR開示一覧（eir-parts）のタイトル検索で、行政処分・訴訟・お詫び等の適時開示は見当たらず [出典]

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約: 記載なし（自社の専任条項の有無・期間の明記なし。遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月～1年以内を目安」と表明。※サイト上の「専任担当者」「専任担当制」は担当者制の意味で専任契約ではない） [出典]
テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）: 記載なし（自社の具体的テール期間の明記なし。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」「対象はネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定」と表明） [出典]
着手金の返金: 着手金なし（売り手・買い手とも。完全成功報酬制＝クロージング（決済）完了時のみ報酬）。返金条件は該当なし [出典]
中間金の返金: 中間金・月額報酬なし。返金条件は該当なし（他社の着手金・中間金について「不成立でも原則返金されない」と説明） [出典]
契約期間・中途解約: 契約期間・自動更新は記載なし。遵守宣言で「依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか: 仲介（両手）。譲渡企業・買収企業の双方を同じコンサルタントが担当。売り手と買い手の成功報酬額は同一 [出典]

インテグループの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し: 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
中小企業庁の登録: 登録あり（専従 43名）（2026-04-20時点の登録DB）
上場・IR: 東証グロース（192A）。決算資料の要点は下の節
公開している成約事例: IT：公開事例5件（累計件数は未公開）／保育：公開事例5件（累計件数は未公開）／薬局：公開事例4件（累計件数は未公開）
契約条件の公開: 自社の条件として公開：着手金の返金・中間金の返金（詳しくは「契約条件」の節）

インテグループから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（インテグループの公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名: インテグループ株式会社
上場: 東証グロース（192A）
成功報酬: 株価レーマン方式（株式価値のみに料率を掛ける）。計算例：取引金額4億円×5%=2,000万円、12億円=5億円×5%＋5億円×4%＋2億円×3%=5,100万円（消費税別）。クロージング（決済）完了時にのみ発生[1]
着手金: 着手金 0円（完全成功報酬制）
中間金: 月額報酬・中間金 0円[1]
その他の費用: 最低成功報酬 1,500万円（税別）。売り手・買い手ともに同一の料金体系
対象規模: 技術力・商品性に優れたIT企業であれば売上1億円未満でも支援可能（IT業界ページ）[2]
登録情報: M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：industry.deals：IT業界の成約件数の公式記載なし／scale：従業員数・年間成約件数は今回IR資料まで未確認／registry：ma-shienkikan.go.jp の id 指定URLは一覧ページを返すため最新確認できず、2026-04-20取得データを使用

出典（6件）

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