M&Aの相談先 ｜ 大手仲介

M&Aキャピタルパートナーズの手数料と実績

仲介条件つきで総額を試算

掲載している業種：IT企業・調剤薬局

譲渡額1億円のときの手数料（目安）

2,500万円

最低報酬。前提：最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値。税別

最低報酬
2,500万円（登録DB）
中小企業庁の登録
登録あり（専従 203名）2026-04-20時点の登録DB
着手金
着手金無料（企業価値評価も無料で対応）[1]

IT企業の売却で見たとき

ITでの経験：公開事例5件（累計件数は未公開）

年間230件を成約する上場仲介で、株式の価値だけに料率を掛けます。最低報酬は公式に書かれていませんが、登録DBでは2,500万円です。

向いている売り手

  • 譲渡額5億円以上
  • 売り手・買い手で同じ料金体系の仲介を選びたい

向いていない売り手

  • 譲渡額2億円未満

契約前に確かめる3つの点

  1. 最低報酬の額（公式サイトに記載がない）
  2. IT企業の成約件数と担当チーム
  3. 中間報酬（総額の約10%）の返金条件

ITでの体制と事例

業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。

この会社が公開しているITの成約事例（19件）

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

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調剤薬局の売却で見たとき

薬局での経験：会社の公表：「300社以上、調剤薬局店舗では1300店舗以上の仲介実績」（調剤薬局業界チームページ）[3][4][5][6][7]

調剤薬局業界の専門チーム（6名を紹介）を持ち、300社以上・1,300店舗以上の仲介実績を公開しています。最低報酬は登録DBで2,500万円です。譲渡額1億円なら、手数料は25%になります。

向いている売り手

  • 譲渡額3億円以上、または複数店舗の薬局
  • 薬局チェーンの買い手を広く当たってほしい

向いていない売り手

  • 譲渡額が1億円前後かそれ以下
  • 最低報酬を公式サイトで確かめてから選びたい（記載なし）

契約前に確かめる3つの点

  1. 最低報酬の金額（公式サイトに記載がなく、登録DBは2,500万円）
  2. 中間報酬（総額の約10%）を、成約しなかった場合も払うのか
  3. 1,300店舗の実績のうち、自社と同じ規模の件数

薬局での体制と事例

調剤薬局業界M&Aプロフェッショナルチーム（アドバイザー6名を紹介）。責任者の上席執行役員は「主に調剤薬局業界のM&Aに従事し、専門部署を立上げ、社内最大のチームを率いて」と記載。「MR出身者など、調剤薬局業界の知見が豊富なアドバイザー」と記載[3][4][5][6][7]

出典（7件）
  1. 弊社の手数料 確認 2026-10-04
  2. 2025年9月期 決算説明資料 確認 2026-10-04
  3. 調剤薬局業界M&Aプロフェッショナルチーム 確認 2026-10-04
  4. それぞれの選択 #78 調剤薬局×株式譲渡 ご成約事例インタビュー 確認 2026-10-04
  5. それぞれの選択 #77 調剤薬局×株式譲渡 ご成約事例インタビュー 確認 2026-10-04
  6. 成約実績 2025年1月 調剤薬局(関東) [後継者不在] 確認 2026-10-04
  7. 成約実績 2025年3月 調剤薬局(関東) [55歳以上 / 事業譲渡] 確認 2026-10-04

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M&Aキャピタルパートナーズの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。

LINEで相談先を聞く

会社名なしで相談できます。サイト運営：株式会社楽笑

担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

手数料の目安

株式の譲渡額売り手側の手数料（目安）内訳
5,000万円2,500万円最低報酬
1億円2,500万円最低報酬
3億円2,500万円最低報酬
10億円4,500万円レーマン方式

試算の前提：最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

株式価額が基準。中間報酬（総額の約10%）は総額に含まれる。最低報酬は公式に記載がなく、登録DBの2,500万円で計算。 税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ（譲渡額1億円の例）

段階支払う額公式の記載
相談・依頼の契約0円着手金無料（企業価値評価も無料で対応）
基本合意（買い手と大筋で合意）0円中間報酬として先行して手数料総額の約10%（譲渡先候補を決定し、進めると決断された場合にのみ発生）
成約（最終契約・決済）2,500万円
途中で破談した場合

公式の記載では、成約するまで費用はかかりません。ただし実費（契約書作成など）が別にかかるかは確かめてください。

会社の規模と、小さい案件の扱い（IR資料から）

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。

年間の成約件数
248件（2025/9）数え方：M&A成約件数（グループ全体＝MACP単体＋(株)レコフ）。譲渡・譲受を1件か2件かの明示的な注記は資料に無い。有報は『うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数』と表記しており1取引=1件と読めるが、明文の定義ではない
コンサルタント数
214→258人コンサルタント数（連結＝MACP単体＋レコフ）。期末値
1人あたりの成約件数（当サイトの試算）
1.05件/年248 ÷ ((214+258)/2) = 248 ÷ 236 = 1.05。試算（連結）。単体: 230 ÷ ((187+231)/2) = 230 ÷ 209 = 1.10。会社公表値は『コンサルタント一人あたりの成約件数1.20件（2025年9月期単体、コンサルタント数は期初の人数）』（PDF p.28）

案件の規模についての方針

  • 創業から紹介に頼らず譲渡企業に自らアプローチする「直接提案型ビジネスモデル」に注力。優良企業への直接提案で「大型・高採算案件」を自主開拓 [出典]
  • 東証プライム上場で唯一「株価レーマン方式」を売り手・買い手双方に採用。料率例：5億円以下5%、5億円超〜10億円以下4%、10億円超〜50億円以下3%、50億円超〜100億円以下2%、100億円超1%。仲介手数料率2.8%（2025年9月30日までの累計、株式譲渡総額に対する手数料総額の比率に0.5を乗じて算出） [出典]
  • 当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。 [出典]

開示されている訴訟・不祥事など

  • 経営環境：大手金融機関や異業種からの新規参入増加により『競合激化及びサービス品質の低い新規参入企業によってトラブルが発生し、業界のレピュテーション低下といった問題も発生』と記載 [出典]
  • 中小企業庁が2024年8月30日に中小M&Aガイドライン（第3版）を公表、2025年4月に関連資料公表と記載。当社は定期的・多頻度の教育でガイドライン理解を徹底（月次の知識テスト制度） [出典]
  • 事業等のリスク：法改正・法的規制（政策・法律の影響を受けやすい業界構造）、競合激化、情報漏洩等。重要な訴訟・行政処分の個別記載は見当たらない [出典]
  • 2025/3/13に第18期・第19期有報の訂正報告書を提出。第19期の訂正理由は『記載事項の一部に誤り』で、訂正箇所は経営成績等の状況の概要の記述とセグメント情報（関連情報）。不正・不祥事に起因するとの記載はない [出典]
  • 行政処分・重要訴訟・不適切譲受企業への関与に関する開示は確認できず

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約
自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安」、セカンド・オピニオンを許容と表明 [出典]
テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）
具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」、対象はネームクリアされ紹介された譲受側に限定と表明 [出典]
着手金の返金
着手金なし（無料） [出典]
中間金の返金
中間報酬あり（手数料総額の約10%、譲渡先候補を決定し進めると決断した場合に発生）。返金条件は記載なし [出典]
契約期間・中途解約
契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか
両手（仲介専業） [出典]

M&Aキャピタルパートナーズの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し
公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
中小企業庁の登録
登録あり（専従 203名）（2026-04-20時点の登録DB）
上場・IR
東証プライム（6080）。決算資料の要点は下の節
公開している成約事例
IT：公開事例5件（累計件数は未公開）／薬局：会社の公表：「300社以上、調剤薬局店舗では1300店舗以上の仲介実績」（調剤薬局業界チームページ）
契約条件の公開
自社の条件として公開：専任・テール・着手金の返金・中間金の返金（詳しくは「契約条件」の節）

M&Aキャピタルパートナーズから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（M&Aキャピタルパートナーズの公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
上場
東証プライム（6080）
従業員
296名（2025/9）[2]
成功報酬
株価レーマン方式（株式価額に対してのみ手数料を掛ける）。5億円以下 5%／5億円〜10億円以下 4%／10億円〜50億円以下 3%／50億円〜100億円以下 2%／100億円超 1%。成功報酬として手数料総額の残り約90%[1]
着手金
着手金無料（企業価値評価も無料で対応）
中間金
中間報酬として先行して手数料総額の約10%（譲渡先候補を決定し、進めると決断された場合にのみ発生）[1]
その他の費用
売り手・買い手同一の手数料体系（原則、同タイミングかつ同一の手数料）。「基本合意まで無料」と記載
登録情報
M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：fees.min_fee_yen：料金ページに最低報酬の記載なし（登録DBでは仲介・譲渡側の最低手数料2,500万円）／industry.team：IT業界専門チームの公式記載なし／industry.deals：IT業界の成約件数の公式記載なし／target：対象規模の公式記載なし／registry：ma-shienkikan.go.jp の id 指定URLは一覧ページを返すため最新確認できず、2026-04-20取得データを使用

出典（8件）
  1. 弊社の手数料 確認 2026-10-04
  2. 2025年9月期 決算説明資料 確認 2026-10-04
  3. IT・WEB業界のM&A動向 確認 2026-10-04
  4. それぞれの選択 #153 ソフトウェア業×エンジニアリング事業 確認 2026-10-04
  5. それぞれの選択 #145 ソフト受託開発×DX推進・DXコンサルティング 確認 2026-10-04
  6. それぞれの選択 #108 ソフトウェア受託開発×株式譲渡 確認 2026-10-04
  7. それぞれの選択 #89 システム開発×株式譲渡 確認 2026-10-04
  8. それぞれの選択 #75 IT・ソフトウェア開発×株式譲渡 確認 2026-10-04

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