M&Aの相談先 ｜ 大手仲介
M&A総合研究所の手数料と実績
譲渡額1億円のときの手数料（目安）
2,500万円
最低報酬。税別
- 最低報酬
- 2,500万円
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 329名）2026-04-20時点の登録DB
- 着手金
- 着手金 なし（譲渡企業様完全成功報酬制。着手金、中間金、月額報酬は一切頂きません）[1]
IT企業の売却で見たとき
ITでの経験：公開事例5件（累計件数は未公開）
IT会社向けのページで売上約1億〜100億円の会社を対象としています。最低報酬2,500万円のため、譲渡額5億円未満では手数料が一律になります。
向いている売り手
- 売上が数億円以上で、短い期間（平均7.2か月）で進めたい
向いていない売り手
- 譲渡額2億円未満（手数料が譲渡額の1割を超える）
契約前に確かめる3つの点
- IT会社の成約件数と担当者のIT案件の経験
- 最低報酬2,500万円が適用される譲渡額の範囲
- 「特殊な事情」で報酬体系を変える場合の条件
ITでの体制と事例
IT会社向けLPあり。「IT会社のM&A実績がある専門アドバイザーがフルサポート」と記載（IT専門部署の名称・人数の記載なし）[4][5]
この会社が公開しているITの成約事例（15件）
- AI技術と強固なデータ基盤の融合 さらなる成長に向けた戦略的M&A情報サービス業：金融分野の独自AIによるオルタナティブデータ分析・販売、投資助言（AI・データ分析）｜売上1億5,000万円｜株式会社アイ・エヌ情報センター（情報サービス業、経済・ファイナンス分野のデータベース、売上15億円）
- 確かな開発力と最先端ブロックチェーンの融合 互いを尊重し切り拓く、共創の未来ソフトウェア受託開発業：アプリやWebシステム開発（受託開発・SES）｜株式会社Pacific Meta（Webサービスコンサルティング業、ブロックチェーン技術を活用したコンサルティング）
- 医療ITの未来を拓く戦略的M&A 技術と顧客基盤の融合で描く新たな成長軌道ソフトウェア業：医療機関向け医療システムの開発・導入（医療IT）｜売上約10億円｜株式会社Ubicomホールディングス（ソフトウェア業、売上約60億円）
- M&Aで手に入れた、新しい成長エンジン情報通信業：自動音声応答システムを用いたクラウドサービス事業｜売上15億円｜株式会社GROWTH VERSE（情報通信業、AIソリューション開発）
- 経営の進化と変革 M&Aが生み出す新しい価値WEB制作業：ウェブデザイン、動画制作｜山口証券印刷株式会社（印刷業）
- 親近感を感じた社風と事業、M&Aして良かったと実感システム開発業（株式会社未来ボックス）｜売上1.5億円｜株式会社アミューズ（アーティストマネジメント業、東証プライム上場、売上387億円）
- 老舗SES企業と上場企業が紡ぐ未来 双方の強みを融合しさらなる規模拡大へSES事業・ソフトウェア受託開発（システム構築、ガス会社向けアプリケーション開発）｜売上2億円｜システム開発業D社（東証上場、Web技術ベースのシステム開発・不動産会社のサイト運営、売上13億円）
- ストック収益が魅力の予約システム事業 新体制でさらなる高みへ情報通信業（システム開発）：診療予約システムを軸としたSaaS事業｜情報通信業A社（SES事業・SaaS事業等、Web技術ベースのシステム開発）
- 変化の激しいIT業界で生き残る M&Aによる成長と競争力強化ソフトウェア開発業：ソフトウェアの開発・販売｜売上5,000万円｜株式会社アプリック（アプリ・システム開発業、売上2億円、親会社は株式会社パワーエッジ）
- 海外展開とIT人材戦略 M&Aが支える新たなビジョンシステム開発業：WEBシステム開発保守、インフラ構築｜売上1億円｜株式会社スプラウト・イット（総合人材サービス業、売上300億円（連結））
- 人材確保と事業承継 M&Aを通じた経営課題の解決策ソフトウェア開発業：制御機器の電子回路やソフトウェアの設計（組込み）｜売上3億円｜コンサルティング業T社（神奈川県）
- 沖縄全体の発展を目指し、最先端の技術者育成を情報通信業：ネットワークシステムの構築や保守コンサルティング（ITインフラ）｜売上約8億円｜チエル株式会社（教育・学習支援業、売上約50億円）
会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。
保育園の売却で見たとき
保育での経験：保育の実績は未確認
最低報酬2,500万円で、譲渡額5億円以下なら手数料は一律です。保育園の解説記事と売却案件はありますが、保育の自社成約事例は公式で見つかりませんでした。
向いている売り手
- 譲渡額5億円以上で、全社平均7.2か月という短い期間で進めたい
向いていない売り手
- 譲渡額2.5億円未満（手数料が譲渡額の1割を超える）
契約前に確かめる3つの点
- 保育園の成約件数と、担当アドバイザーの保育案件の経験
- 最低報酬2,500万円が適用される譲渡額の範囲
- 「特殊な事情」で報酬体系を変える場合の条件
保育での体制と事例
業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。
保育の成約事例は公開されていません。
出典（6件）
- 料金体系(譲渡企業様) 確認 2026-10-04
- 会社概要 確認 2026-10-04
- 2025年9月期 通期決算説明資料（M&A総研ホールディングス、適時開示資料） 確認 2026-10-04
- 保育園の事業承継マニュアル！相談先や成功事例を解説！（2025年04月01日更新） 確認 2026-10-04
- 成約インタビュー一覧 確認 2026-10-04
- IT会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所 確認 2026-10-04
調剤薬局の売却で見たとき
薬局での経験：専門ページ・体制の記載あり（件数は未公開）
調剤薬局向けのページはありますが、自社が仲介した薬局の成約事例は見つかりませんでした。最低報酬は2,500万円で、譲渡額1億円なら手数料は25%です。
向いている売り手
- 譲渡額3億円以上を見込む薬局
向いていない売り手
- 譲渡額1億円前後かそれ以下
- 薬局の成約実績を確かめてから選びたい
契約前に確かめる3つの点
- 自社が仲介した調剤薬局の成約件数
- 担当アドバイザーの薬局案件の経験
- 「平均7.2ヶ月」が全業種の数字か、薬局の数字か
薬局での体制と事例
調剤薬局向けLPで「調剤薬局のM&Aに特化」「調剤薬局のM&A実績がある専門アドバイザーがフルサポート」と記載。ただし独立した調剤薬局チームの名称・人数の記載はなく、LPのアドバイザー紹介は全業種共通の顔ぶれ（担当業種に調剤薬局を挙げる人はいない）[4][5]
薬局の成約事例は公開されていません。
出典（5件）
- 料金体系(譲渡企業様) 確認 2026-10-04
- 会社概要 確認 2026-10-04
- 2025年9月期 通期決算説明資料（M&A総研ホールディングス、適時開示資料） 確認 2026-10-04
- 調剤薬局のM&A・事業承継ならM&A総合研究所 確認 2026-10-04
- 調剤薬局M&Aのメリット・デメリット、価格相場、事例を徹底解説！ 確認 2026-10-04
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く会社名なしで相談できます。サイト運営：株式会社楽笑
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
手数料の目安
| 株式の譲渡額 | 売り手側の手数料（目安） | 内訳 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 2,500万円 | 最低報酬 |
| 1億円 | 2,500万円 | 最低報酬 |
| 3億円 | 2,500万円 | 最低報酬 |
| 10億円 | 4,500万円 | レーマン方式 |
譲渡価格が基準（負債を含めない）。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ（譲渡額1億円の例）
| 段階 | 支払う額 | 公式の記載 |
|---|---|---|
| 相談・依頼の契約 | 0円 | 着手金 なし（譲渡企業様完全成功報酬制。着手金、中間金、月額報酬は一切頂きません） |
| 基本合意（買い手と大筋で合意） | 0円 | 中間金 なし（月額報酬も無料） |
| 成約（最終契約・決済） | 2,500万円 |
公式の記載では、成約するまで費用はかかりません。ただし実費（契約書作成など）が別にかかるかは確かめてください。
会社の規模と、小さい案件の扱い（IR資料から）
株式会社クオンツ総研ホールディングス（2026年1月1日に株式会社M&A総研ホールディングスから商号変更。M&A仲介子会社＝株式会社M&A総合研究所、ほか(株)M&Aプライムグループ、(株)M&Aエグゼクティブパートナーズ、(株)クオンツ・コンサルティング等）の決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。
- 年間の成約件数
- 234件（2025/9）数え方：M&A仲介事業の成約件数（グループ連結）。仲介ではないFA案件は成約件数および単価の計算から除く。譲渡・譲受を1件か2件かの明示的注記はないが、成約単価＝M&A仲介事業売上高÷成約件数（双方から報酬を受領）で算定しており1取引=1件と読める（明文の定義ではない）
- コンサルタント数
- 320→390人M&Aアドバイザー（譲渡企業担当）数。期末。マッチング部門（買手企業担当：FY23末43、FY24末71、FY25末76）とバックオフィスは含まない
- 1人あたりの成約件数（当サイトの試算）
- 0.66件/年234 ÷ ((320+390)/2) = 234 ÷ 355 = 0.66。試算（譲渡企業担当アドバイザーのみ）。マッチング部門を含めると (391+466)/2=428.5 で 234÷428.5=0.55
案件の規模についての方針
- 東証プライム上場のM&A仲介会社で唯一完全成功報酬制を採用しており、顧客のM&Aにおける料金ハードルを低減。 [出典]
- 買手候補企業から譲渡希望企業に対し買収の意向表明書が提出された時点、もしくは基本合意の締結、買収監査の実施時点で、買手候補企業から中間報酬を収受します。中間報酬額は、原則として買手候補企業が当社グループに支払う仲介手数料想定額の10％になります。この際においても譲渡希望企業からは中間報酬は収受いたしません。 [出典]
- 受託残高の減少は、成約見通しに関する判断基準を厳格化した運用を継続している影響によるもの。 [出典]
- 企業情報部（直接型営業）…大型案件獲得のためのカバレッジ担当制などの各種施策を展開。金融提携部、会計提携部（紹介型営業）、海外事業部は今後の成長ドライバー [出典]
開示されている訴訟・不祥事など
- 2024年11月13日、株式会社イー・ロジットから損害賠償請求訴訟を提起された（同社開示による）。当社が仲介した(株)アビスジャパンとイー・ロジットとの取引について、当社が仲介業者としての注意義務に違反し不法行為責任等を負うとの主張。訴訟の目的の価額は当社と笹尾隆氏（アビスジャパン代表取締役）の両名に対し317,300,000円。当社は『注意義務に違反する事実は断じてなく』『いわゆるスラップ訴訟であると判断』とし、軽微基準該当の任意開示、業績影響は軽微と記載 [出典]
- 2025/9期有報 事業等のリスク（訴訟）：『本書提出日現在において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は発生しておりません』（発生可能性：低、影響度：中）。上記イー・ロジット訴訟の帰趨は有報に個別記載なし [出典]
- 決算短信の訂正：2026/2/13『2025年9月期 決算短信〔IFRS〕(連結)』の一部訂正（2026年9月期連結業績予想の数値等）、および2025年9月期第2四半期決算短信の一部訂正を開示。不正に起因するとの記載はない [出典]
- 行政処分・中小企業庁関連の個別処分の開示は確認できず
契約条件で、公開されていること
公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。
- 専任契約
- 専任契約を推奨（FAQ）。期間の具体的記載なし。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]
- テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）
- 具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」、対象は当社が関与・接触し紹介した譲受側に限定と表明 [出典]
- 着手金の返金
- 着手金なし（譲渡側・譲受側とも無料） [出典]
- 中間金の返金
- 譲渡側は中間金なし。譲受側は基本合意締結時に成功報酬の10%を中間報酬として受領。返金条件は記載なし [出典]
- 契約期間・中途解約
- 契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
- 売り手・買い手のどちらにつくか
- 両手（仲介）。売り手・買い手双方から報酬（譲受側料金体系あり） [出典]
M&A総合研究所の評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 329名）（2026-04-20時点の登録DB）
- 上場・IR
- 東証プライム（9552）。決算資料の要点は下の節
- 公開している成約事例
- IT：公開事例5件（累計件数は未公開）／保育：保育の実績は未確認／薬局：専門ページ・体制の記載あり（件数は未公開）
- 契約条件の公開
- 自社の条件として公開：専任・テール・着手金の返金・中間金の返金（詳しくは「契約条件」の節）
M&A総合研究所から電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（M&A総合研究所の公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
- 上場
- 東証プライム（9552）
- 成功報酬
- 「譲渡価格」をベースとしたレーマン方式（負債額を含めない）：5億円以下の部分 5%／5億円超〜10億円以下 4%／10億円超〜50億円以下 3%／50億円超〜100億円以下 2%／100億円超 1%[1]
- 着手金
- 着手金 なし（譲渡企業様完全成功報酬制。着手金、中間金、月額報酬は一切頂きません）
- 中間金
- 中間金 なし（月額報酬も無料）[1]
- その他の費用
- 「成功報酬（仲介手数料）の最低額は2500万円としております」。特殊な事情がある場合は事前説明のうえ報酬体系が変更されることがある。クロスボーダーは別体系。譲受企業からは中間金と成功報酬を受領
- 対象規模
- 譲渡企業の売上規模約1億円〜約100億円に対応（IT会社向けLP記載）[4]
- 登録情報
- M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）
公開されていない情報：industry.deals：IT業界に限った成約件数の公式記載なし／cases.year：成約インタビューに年の記載なし／registry：ma-shienkikan.go.jp の id 指定URLは一覧ページを返すため最新確認できず、2026-04-20取得データを使用
出典（5件）
- 料金体系(譲渡企業様) 確認 2026-10-04
- 会社概要 確認 2026-10-04
- 2025年9月期 通期決算説明資料（M&A総研ホールディングス、適時開示資料） 確認 2026-10-04
- IT会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所 確認 2026-10-04
- 成約インタビュー一覧 確認 2026-10-04