M&Aの相談先 ｜ 中堅仲介
名南M&Aの手数料と実績
譲渡額1億円のときの成功報酬
2,000万円〜
次の費用の有無・金額を確認できないため、報酬の合計は出していません（中間金：有無と金額を公式資料で確認できない）
- 最低報酬
- 2,000万円
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 41名）2026-04-20時点の登録DB
- 着手金
- 着手金（アドバイザリー契約締結時）：簿価総資産額 5億円以下 60万円／5億円超〜20億円以下 100万円／20億円超…[1]
手数料の目安
| 株式の譲渡額 | 成功報酬（目安・ほかの費用は含まない） | 内訳 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 2,000万円 | 成功報酬（最低報酬） |
| 1億円 | 2,000万円 | 成功報酬（最低報酬） |
| 3億円 | 2,000万円 | 成功報酬（最低報酬） |
| 10億円 | 4,500万円 | 成功報酬（レーマン方式） |
- 中間金：有無と金額を公式資料で確認できない
表の金額はこれを含みません。面談で金額と、成功報酬に充当されるかを確かめてください。
試算の前提：着手金は簿価総資産5億円以下の60万円で計算（5億円超は100万円以上）／負債0として計算（譲渡額＋負債総額が基準）／着手金・中間金を成功報酬から差し引くかは公式資料で確認できず、加算として計算
移動総資産が基準。着手金は簿価総資産5億円以下の60万円で計算（5億円超は100万円以上）。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ（譲渡額1億円の例）
| いつ | その時に払う額 | それまでの合計 | 返金 |
|---|---|---|---|
| 依頼の契約時 | 60万円 | 60万円 | 返金条件は未確認 |
| 基本合意の時 | 有無・金額は未確認 | — | — |
| 決済（クロージング）時 | 2,000万円 | — | — |
基本合意の前：60万円。基本合意の後：未確認。返金・追加請求の条件は表の「返金」の列のとおりです。弁護士費用などの別途経費は含みません。
やってくれること（支援の範囲）
担当と、報酬に含むかを別々に、引用で確認できる範囲だけで判定しています。表示の意味
「明記あり」はその会社が行うと書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「記載なし」は確認した公式資料で見つからなかったもの（しないという意味ではありません）、「未確認」は資料を取得できなかったものです。
| 支援 | 担当 | 報酬に含むか | 根拠（公式の記載） |
|---|---|---|---|
| 企業価値の算定 | 明記あり | 未確認 | 契約後、貴社の経営資料に基づき、企業評価を実施します。 [出典]アドバイザリー契約締結後に実施。料金に含まれるかは記載なし |
| 資料作成（企業概要書など） | 記載なし | 未確認 | |
| 買い手探し・打診 | 明記あり | 未確認 | 貴社の提携候補企業をリストアップし、アプローチします。 [出典] |
| 買い手の信用・資金力の確認 | 記載なし | 未確認 | |
| 条件交渉 | 明記あり | 未確認 | 貴社の交渉人（または仲介者）として条件交渉を実施します。 [出典] |
| 買い手が行う自社の調査（DD）への対応 | 明記あり | 未確認 | 財務・法務等の監査を受けます。監査が滞りなく完了するように支援します。 [出典] |
| 契約書の作成・確認 | 明記あり | 未確認 | 最終契約書の草案を作成するとともに、確実に対価の授受が行われるよう支援します。 [出典]基本合意でも「これまでの交渉過程に基づき、契約書の草案を作成します。」と記載。弁護士の関与・料金内かは記載なし |
| 決済の手続き | 明記あり | 未確認 | 最終契約書の草案を作成するとともに、確実に対価の授受が行われるよう支援します。 [出典]対価の授受（決済）の支援 |
| 成約後の引継ぎ | 言及のみ | 未確認 | 医院承継における引継ぎ期間は診療科目やドクター同士のお話合いによって異なりますが、最終譲渡契約締結後、2か月～半年程度は引継ぎを行うことでスムーズな経営移行ができると考えます。 [出典]医院承継サイトのFAQ。引継ぎ期間の一般論で、当社が引継ぎを支援する旨の記載なし |
| 成約後の統合（PMI） | 明記あり | 未確認 | 医院承継の支援に留まらず、開業後は経営の安定・成長に向けてグループ全体で徹底的に医師をサポートしていきます。 [出典]医院承継（譲受医師向け）の開業後支援。費用の記載なし |
| 税理士・弁護士の関与 | 言及のみ | 未確認 | 名南グループは、税務・労務・法務・不動産・資産形成等有資格者の専門家集団です。 [出典]グループ内に税理士法人・弁護士法人等があるとの記載。M&A案件で税務・法務を担当する範囲・費用は記載なし |
| 売り手が担う作業 | 売り手の作業として明記 | — | 財務・法務等の監査を受けます。 [出典]買収監査を受ける対応。STEP02でも「貴社の経営資料に基づき」企業評価と記載（資料提供） |
契約条件で、公開されていること
公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。
- 専任契約
- 自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]
- テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）
- 具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」、対象は紹介された譲受側に限定と表明 [出典]
- 着手金の返金
- 着手金あり（譲渡企業：アドバイザリー契約締結時、簿価総資産5億円以下60万円／5億超～20億以下100万円／20億超200万円。譲受企業は情報提供料60万～200万円）。返金条件は記載なし [出典]
- 中間金の返金
- 記載なし（料金体系は着手金/情報提供料＋成功報酬のみ記載、中間金の記載なし） [出典]
- 契約期間・中途解約
- 契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
- 売り手・買い手のどちらにつくか
- 両方（交渉人＝FA、または仲介者として支援。譲渡・譲受双方の報酬体系あり） [出典]
IT企業の売却で見たとき
ITでの経験：ITの実績は今回の公式資料で見つからず
名南グループの上場仲介で、移動総資産を基準にし、最低報酬は2,000万円（2026年10月1日現在）です。IT業界の成約事例は見つかりませんでした。
向いている売り手
- 名南グループの名証上場の仲介会社。東海で会計事務所系に相談したい人の面談候補。IT企業の成約事例は見つからず
向いていない売り手
- IT業界の専門チームに任せたい
- 負債の多い会社は株式価値基準の会社と要比較（移動総資産が基準）
契約前に確かめる3つの点
- IT企業の成約件数
- 最低報酬が登録DB（1,000万円）と公式（2,000万円）で違う理由
- 着手金（60万円〜）が成約しなかったときに戻るか
ITでの体制と事例
業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。
今回確認した公式資料では、ITの成約事例は見つかりませんでした。
歯科医院の売却で見たとき
歯科での経験：会社の公表：医院承継サイトの公開案件10件中、歯科2件（三重県 歯科クリニック 売上1億円以上・譲渡希望額5,500万円、愛知県 歯科診療所 売上7,000万〜1億円）（2026-10-04時点）。歯科の成約件数の記載なし[1][2][3][4][5]
医院承継の専用サイトで歯科の譲渡案件2件を公開し、FAQで個人開業と医療法人の違いを説明しています。最低報酬は2,000万円で、資産の総額が基準です。
向いている売り手
- 東海・近畿中心で、病医院約800件の経営支援と記載。東海・近畿の医療法人の面談候補。歯科医院の成約件数は未確認
向いていない売り手
- 譲渡額1億円以下（最低報酬で手数料が2割を超える）
- 負債の多い会社は株式価値基準の会社と要比較（移動総資産が基準）
契約前に確かめる3つの点
- 歯科医院の成約件数
- 医療案件に、全社共通とは別の料金体系があるか
- 移動総資産に何を含めるか（自院の数字で試算してもらう）
歯科での体制と事例
医院承継専用サイトを運営。「医業専門チーム」「実績のある専門チームでバックアップ」と記載。名南グループとして「全国約800件の病医院経営の安定・成長をサポートしてきた実績」（医科・歯科共通、歯科専任の人数は記載なし）[1][2][3][4][5]
今回確認した公式資料では、歯科の成約事例は見つかりませんでした。
出典（7件）
- 医院承継・医院継承｜クリニック開業のご相談なら名南M&A株式会社【公式】 確認 2026-10-04
- 案件情報一覧（医院承継） 確認 2026-10-04
- 名南M&Aが選ばれる理由 確認 2026-10-04
- 事例紹介 確認 2026-10-04
- 歯科医院を親子継承するメリット、必要な手続きや注意点を解説 確認 2026-10-04
- 料金体系（名南M&A） 確認 2026-10-04
- 会社概要 確認 2026-10-04
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
会社の規模と、小さい案件の扱い（IR資料から）
名南M&A株式会社の決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。1人あたりの成約件数は会社の規模感をつかむための参考で、担当者の力量や余力を示す数字ではありません。
- 年間の成約件数
- 105件（2025/9）数え方：「Ｍ＆Ａ成約件数」（有報「生産、受注及び販売の実績」、「計105件の案件が成約」）。譲渡・譲受を1件か2件かの定義注記は原本になし（「案件」単位の表現）
- コンサルタント数
- 47→53人
- 1人あたりの成約件数（当サイトの試算）
- 2.1件/年105 ÷ ((47+53)/2=50) = 2.100。試算
案件の規模・料金について公表していること
- 最低報酬・対象規模の記載はIR資料・公式サイト（M&A支援ページ）に見当たらず [出典]
- 「案件の小型化傾向及び人材採用ペースの活性化の影響により、売上原価が上振れ。」（2025年9月期） [出典]
- 2024年10月にM&Aマッチングプラットフォーム「マフォロバ」事業を子会社化（「提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、2024年10月に取得したマフォロバ株式会社の有するマッチングプラットフォーム機能を活用し、広域かつ効率的なマッチングを図ります」）。小規模案件の振り分け先と明記はされていない。マフォロバ㈱は2026年10月1日に吸収合併予定 [出典]
小規模案件を受ける下限や、誰が担当するかは、公表資料からは分かりません（未確認）。
その会社について開示されている訴訟・処分など
- 行政処分・不祥事に関する適時開示は、IRサイトの開示一覧（eir-parts）でタイトル検索した範囲では見当たらず。マフォロバ㈱ののれん減損（2025/9期）は業績要因で不祥事ではない [出典]
会社が事業のリスクとして書いていること（一般的な記載）
- 事業等のリスク「クレーム・訴訟」：「本書提出日現在において提起されている訴訟、その他の請求が発生している事実はありません」 [出典]
名南M&Aの評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 41名）（2026-04-20時点の登録DB）
- 上場・IR
- 上場しているのは名南M&A株式会社（名証メイン・7076）。決算資料の要点は下の節
- 公開している成約事例
- IT：ITの実績は今回の公式資料で見つからず／歯科：会社の公表：医院承継サイトの公開案件10件中、歯科2件（三重県 歯科クリニック 売上1億円以上・譲渡希望額5,500万円、愛知県 歯科診療所 売上7,000万〜1億円）（2026-10-04時点）。歯科の成約件数の記載なし
- 契約条件の公開
- 自社の具体的な条件の公開なし（ガイドライン遵守宣言の目安のみ）
名南M&Aから電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（名南M&Aの公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 名南Ｍ＆Ａ株式会社
- 上場
- 名証メイン（7076）
- 従業員
- 71名[2]
- 成功報酬
- 成功報酬（クロージング時）：移動総資産額に対するレーマン方式。5億円以下の部分 5%／5億円超〜10億円以下 4%／10億円超〜50億円以下 3%／50億円超〜100億円以下 2%／100億円超 1%（消費税別途）[1]
- 着手金
- 着手金（アドバイザリー契約締結時）：簿価総資産額 5億円以下 60万円／5億円超〜20億円以下 100万円／20億円超 200万円（消費税別途）
- 中間金
- 中間金：料金体系に記載なし[1]
- その他の費用
- 「※ただし、最低報酬は2,000万円」「【2026年10月1日現在】」と記載
- 登録情報
- M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）
公開されていない情報：対象規模の公式記載なし／登録DBの個別ページが一覧を返すため最新を確認できず、2026-04-20取得データを使用
出典（3件）
- 料金体系｜M&A支援 確認 2026-10-04
- 会社情報 確認 2026-10-04
- お客様インタビュー 確認 2026-10-04