M&Aの相談先｜業種特化仲介

IT M&A支援センターの手数料と実績

仲介総額を試算できる

譲渡額1億円のとき、この相談先に払う報酬の合計（目安）

900万円

成功報酬800万円＋基本料100万円。税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません

最低報酬: 100万円
中小企業庁の登録: 登録あり（専従 91名）2026-04-20時点の登録DB
着手金: 業務着手金 0円（譲渡企業には成功報酬以外はいただいておりません）[1]

IT企業の売却で見たとき

ITでの経験：ITの公開事例：1件（累計件数は未公開）

最低報酬100万円と成約基本料100万円の料金で、譲渡額5,000万円なら手数料は560万円（税別）です。運営は東証グロース上場のブティックスです。

向いている売り手

譲渡額5,000万〜1億円で費用を比べたい人の面談候補（5,000万円で560万円、1億円で900万円）
成約前の費用を避けたい人の面談候補（譲渡企業は着手金・中間報酬0円と公表）
IT企業の買い手候補に当たりたい人の面談候補（約19,500社の買い手登録と記載）

向いていない売り手

IT企業の成約件数を数字で確かめてから決めたい（公開されていない）
売り手側だけにつく相談先を探している（買い手からも報酬を受け取る仲介）

契約前に確かめる3つの点

IT企業の成約件数と、担当アドバイザー3名それぞれの経験
買い手からも報酬を受け取る仲介である点と、利益相反への対応
成約基本料100万円が発生するタイミング

ITでの体制と事例

IT領域に特化したM&A仲介の専門サイト。M&A事業管掌の常務取締役ほかアドバイザー3名を紹介[2][3][4]

この会社が公開しているITの成約事例（1件）

【システム開発】M&Aで後継者不足を解決した成約事例システム開発・運用（約30年経営、積荷最適化システムから出発）

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

IT企業の相談先をすべて比べる

IT M&A支援センターの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。

LINEで相談先を聞く

答えるのは「事業承継リサーチ相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

手数料の目安

株式の譲渡額	売り手側の手数料（目安）	内訳
5,000万円	560万円	レーマン方式・基本料100万円
1億円	900万円	レーマン方式・基本料100万円
3億円	1,900万円	レーマン方式・基本料100万円
10億円	4,900万円	レーマン方式・基本料100万円

取引価格が基準。成約基本料100万円を加算（公式の計算例：5,000万円で560万円と一致）。税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ（譲渡額1億円の例）

段階	支払う額	公式の記載
依頼の契約・相手先探しの開始	0円	業務着手金 0円（譲渡企業には成功報酬以外はいただいておりません）
基本合意（買い手と大筋で合意）	0円	業務中間報酬 0円
成約（最終契約か決済のどちらかで発生。公式の記載を参照）	900万円	成功報酬＋基本料100万円

途中で破談した場合

公式の記載では、成約するまで費用はかかりません。ただし実費（契約書作成など）が別にかかるかは確かめてください。

やってくれること（支援の範囲）

公式サイトの記載です。「記載なし」は公開資料で見つからなかったという意味で、その支援をしないという意味ではありません。手数料の安さが、料金の差か範囲の差かを確かめる材料にしてください。

支援	公式の記載
企業価値の算定	あり無料簡易査定では「M&Aにおける自社の事業価値を知っておきたい」とお考えの方に、簡易的な事業価値を査定し [出典]
資料作成（企業概要書など）	ありご希望の事業、エリアの売却案件を、まずは匿名の概要書でご提示させて頂きます。 [出典]
買い手探し・打診	あり約19,500社以上の買収・譲受検討企業が登録されています。 [出典]
条件交渉	あり売り手企業とのご面談機会を設定させて頂きます。 [出典]
買い手の調査（DD）への対応	記載なし
契約書の作成・確認	記載なし
決済・引継ぎ	あり経験豊富な当社が同席し、円滑な説明を行わせていただきます。 [出典]
成約後の統合（PMI）	記載なし
税理士・弁護士の関与	記載なし
売り手が自分で進める前提	なし経験豊富な業界専門のアドバイザーが一気通貫でサポート [出典]

会社の規模と、小さい案件の扱い（IR資料から）

ブティックス株式会社の決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。1人あたりの成約件数は会社の規模感をつかむための参考で、担当者の力量や余力を示す数字ではありません。

年間の成約件数: 219件（2026/3）数え方：「成約組数」＝「各事業年度に成約したＭ＆Ａ組数」（有報p26注記）。売り手・買い手の1組で1件（2件とは数えない）
コンサルタント数: 49→67人
1人あたりの成約件数（当サイトの試算）: 3.776件/年219 ÷ ((49+67)/2=58) = 3.776。試算

案件の規模・料金について公表していること

「小規模案件が多い介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤等の業界の事情を踏まえ、売り手からの最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。」 [出典]
「１人のコンサルタントが、小規模案件を多数成約できる仕組みを構築し、業界最安水準の手数料を実現」 [出典]
「中小型案件を効率よく成約する『回転寿司モデル』を採用していることから、成約組数を…」（手数料単価は中大型案件の割合増加に伴い逓増傾向） [出典]
小規模案件を別ブランド・別会社へ振り分ける記載はなし（業種別の「○○Ｍ＆Ａ支援センター」ブランドで自社仲介） [出典]

小規模案件を受ける下限や、誰が担当するかは、公表資料からは分かりません（未確認）。

有価証券報告書などに書かれている訴訟・リスク

業界全体に共通するリスクの記載を含みます。その会社に個別に起きたことかどうかは、出典で確かめてください。

事業等のリスク「(3) 訴訟について」：「本書提出日現在において、当社が当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません」 [出典]
2024/07/03 2024年3月期決算短信・決算説明資料等の一部訂正（子会社の期首自己資本金額の誤りによりROEを31.8%→32.7%に訂正）。記載誤りの訂正で不祥事ではない [出典]
2026/3期のM&A仲介事業は「コンサルタントの急激な増加に伴い、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下」（業績要因の説明） [出典]

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約: 記載なし（自社の専任条項の有無・期間の明記なし。運営会社ブティックスの遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月～1年以内を目安」と表明） [出典]
テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）: 記載なし（自社の具体的テール期間の明記なし。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」「対象は関与・接触し紹介した譲り受け側に限定」と表明） [出典]
着手金の返金: 譲渡企業は着手金0円（成功報酬のみ）。譲受企業の着手金の有無は記載なし（「譲受企業様の手数料は別途担当までご確認ください」）。返金条件は該当なし／記載なし [出典]
中間金の返金: 譲渡企業は中間報酬0円。譲受企業は基本合意締結時に中間報酬の支払いあり（金額は記載なし）。返金条件は記載なし [出典]
契約期間・中途解約: 契約期間・自動更新は記載なし。遵守宣言で「依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか: 仲介（両手）。運営会社の事業内容は「M&A仲介事業」、譲渡企業・譲受企業の双方から報酬（グループ共通サイトで売手・買手の最低手数料を併記） [出典]

IT M&A支援センターの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し: 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
中小企業庁の登録: 登録あり（専従 91名）（2026-04-20時点の登録DB）
上場・IR: 東証グロース（9272）。決算資料の要点は下の節
公開している成約事例: IT：ITの公開事例：1件（累計件数は未公開）
契約条件の公開: 自社の具体的な条件の公開なし（ガイドライン遵守宣言の目安のみ）

IT M&A支援センターから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（IT M&A支援センターの公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名: ブティックス株式会社
上場: 東証グロース（9272）
成功報酬: 成約基本料100万円＋取引対価に対するレーマン方式：0円超〜2,000万円以下の部分 10%／2,000万円超〜4,000万円以下 9%／4,000万円超〜6,000万円以下 8%／6,000万円超〜8,000万円以下 7%／8,000万円超〜1億円以下 6%／1億円超〜5億円以下 5%／5億円超〜10億円以下 4%／10億円超〜50億円以下 3%／50億円超〜100億円以下 2%／100億円超 1%[1]
着手金: 業務着手金 0円（譲渡企業には成功報酬以外はいただいておりません）
中間金: 業務中間報酬 0円[1]
その他の費用: 比較表で当社の「最低手数料 100万円」「取引金額の定義取引価格」と記載。計算例：事業譲渡価額5,000万円の場合報酬額560万円（税抜）
対象規模: 小規模案件にも対応と記載[2]
登録情報: M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：industry.cases：IT事例はインタビュー1件のみで成約年の記載なし／registry：ma-shienkikan.go.jp の id 指定URLは一覧ページを返すため最新確認できず、2026-04-20取得データを使用

出典（5件）

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