M&Aの相談先 | 業種特化仲介

IT M&A支援センターの手数料・評判

手数料は公式の料金表、評判は口コミの集計ではなく、行政の公表記録・国の登録・公開された成約事例で確かめています。評判の節

この会社に依頼して1億円で売却すると(税別)

900万円

最低報酬
100万円
着手金
0円
立場
仲介

公表条件から算出。仲介は売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場。外部専門家の費用・実費は含みません。売却額ごとの報酬と手取り

この会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。評価はお金で変えません。調べ方と収益

業種特化仲介

立場仲介

売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場

手数料の分かり方公表条件から算出

仮定・前提なし。根拠

この会社に依頼して1億円で売却すると900万円

譲渡額1億円のとき、この相談先への報酬合計(公表条件から算出)

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬100万円

料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用

着手金業務着手金 0円(譲渡企業には成功報酬以外はいただいておりません)[1]
中小企業庁の登録登録あり(専従 91名)2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~)
執筆・調査事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)。会社情報の確認 2026-10-04・料金の確認 2026-10-04

判断の基準

最大の未確認IT事例はインタビュー1件のみで成約年の記載なし(確認 2026-10-04)

ほか1件

判定カードの根拠(料金の注記・食い違い・判断の基準)
手数料の分かり方

料率と最低報酬が公式資料で公開されています

1億円で売却したときの内訳と注記

公表条件から算出内訳:成功報酬800万円+別途報酬100万円(基本料100万円)

税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。

判断の基準

公開事実は出典つきの欄、「私の評価」はそこからの編集判断、面談で確かめることは「契約前に確かめる3つの点」に分けています。根拠が足りないときは、第一候補を決めません。判断の基準:調べ方と収益・運営者と編集方針

IT M&A支援センターの手数料:売却額ごとの報酬と手取り

成功報酬の決まり方成約基本料100万円+取引対価に対するレーマン方式:0円超〜2,000万円以下の部分 10%/2,000万円超〜4,000万円以下 9%/4,000万円超〜6,000万円以下 8%/6,000万円超〜8,000万円以下 7%/8,000万円超〜1億円以下 6%/1億円超〜5億円以下 5%/5億円超〜10億円以下 4%/10億円超〜50億円以下 3%/50億円超〜100億円以下 2%/100億円超 1%[1]
着手金・中間金業務着手金 0円(譲渡企業には成功報酬以外はいただいておりません)/業務中間報酬 0円
その他比較表で当社の「最低手数料 100万円」「取引金額の定義 取引価格」と記載。計算例:事業譲渡価額5,000万円の場合 報酬額560万円(税抜)
確認日2026-10-04。料金は改定されることがあります。契約前に、自社の売却額での見積もりを書面でもらってください。
譲渡額この相談先への報酬合計

税別の目安

手取り

税引後

5,000万円560万円

公表条件から算出内訳:成功報酬460万円+別途報酬100万円(基本料100万円)

3,697万円
1億円900万円

公表条件から算出内訳:成功報酬800万円+別途報酬100万円(基本料100万円)

7,383万円
3億円1,900万円

公表条件から算出内訳:成功報酬1,800万円+別途報酬100万円(基本料100万円)

2.25億円
10億円4,900万円

公表条件から算出内訳:成功報酬4,800万円+別途報酬100万円(基本料100万円)

6.77億円

手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です(手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20%+高額時の追加分)。自分の数字で計算する

手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。

取引価格が基準。成約基本料100万円を加算(公式の計算例:5,000万円で560万円と一致)。最低手数料100万円が総額の下限か料率部分の下限かは公式に記載がない。成約基本料が必ずかかるので、違いが出るのは譲渡額1,000万円未満だけ(ここでは総額の下限として計算)。 税別。負債を含めて計算する

IT M&A支援センターを候補に入れるべきか、相談する業種・売上の規模・任せたい範囲を書くだけで、IT M&A支援センターを候補に入れるべきか、ほかにどこと比べるべきかを返信します。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

IT企業の売却で見たとき

実績・私の評価・向く売り手・代わりに見積もる2社を、業種ごとに出します。

IT企業の売却で見たとき

実績ITでの経験:ITの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)
私の評価おすすめ。私なら、譲渡額5,000万円以上1億円未満では、この会社とバトンズの見積もりを比べます。5,000万円なら560万円で、着手金も中間金も0円です。1億円では900万円で、インテグループより600万円安くなります。ただし公開しているIT事例は1件で、バトンズは15件です。

ITで見積もる2社

判断の表の「5,000万円以上1億円未満」の行(行が名指しした相談先で比べる場合)で見積もる2社は、BATONZ(バトンズ)・IT M&A支援センターです。この会社のページでも、同じ2社に見積もりを頼みます。行の根拠

IT M&A支援センターを候補から外す場合に見積もる2社

判断の表の「5,000万円以上1億円未満」の行の条件:行が名指しした相談先(進め方を選んでいないため、名指しどおり)。この会社を外したときの組み合わせで、この会社を含めて3社に聞くためのものではありません

相談先5,000万円で売却したときの報酬合計選んだ理由
BATONZ(バトンズ)500万円(公表条件から算出)判断の表の「5,000万円以上1億円未満」の行で、この会社と一緒に見積もる相談先(そのまま残します。5,000万円で500万円(公表条件から算出))
M&Aサクシード(旧称:ビズリーチ・サクシード)1,000万円(公表条件から算出)5,000万円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる14社(IT M&A支援センターを除く)のうち、BATONZ(バトンズ)(500万円)の次に安い(1,000万円)

ITで相談先を選ぶ順番は、IT企業の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。

向いている売り手

  • 譲渡額5,000万円以上1億円未満の売り手。5,000万円で560万円
  • 成約前の出費を避けたい売り手。着手金も中間金も0円

向いていない売り手

  • 同業の成約例を見てから決めたい売り手。公開IT事例は1件
  • 売り手だけの助言を求める売り手。買い手からも報酬を受ける

契約前に確かめる3つの点

  1. IT企業の成約件数と、担当アドバイザー本人のIT成約経験
  2. 運営会社全体で1人あたり年3.78組の中、担当が今持つ売り案件の数
  3. バトンズの必須サポートと比べて、交渉と契約の支援範囲はどう違うか

ITでの体制と事例

IT領域に特化したM&A仲介の専門サイト。M&A事業管掌の常務取締役ほかアドバイザー3名を紹介[2][3][4]

この会社が公開しているITの成約事例(1件)

内訳(1件):業態 受託 1件/規模 売上不明 1件/譲渡方式 1件とも事例の本文に方式の記載がなく要分類。件数は会社が公開を選んだ事例の数で、自社に近い事例は業態と規模で見てください。事例の確認 2026-10-04。

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

IT企業の相談先をすべて比べる

行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。

業種別の実績と私の評価(1業種)

業種その業種での実績私の評価
IT企業ITの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)おすすめ

譲渡額5,000万円以上1億円未満の売り手

この会社について検索される疑問への答え

IT M&A支援センターの手数料は?
譲渡額1億円で売却すると、この相談先への報酬合計は900万円(税別・公表条件から算出)です。内訳:成功報酬800万円+別途報酬100万円(基本料100万円)。料率を掛ける金額は株式の譲渡額です。外部専門家の費用・実費は含みません。
IT M&A支援センターの最低報酬は?
最低報酬は100万円です(公式の料金表)。料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用されます。
IT M&A支援センターの着手金・中間金は?
着手金は「業務着手金 0円(譲渡企業には成功報酬以外はいただいておりません)」、中間金は「業務中間報酬 0円」です。
IT M&A支援センターの評判・実績は?
口コミサイトの評価は集計していません。中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません。中小企業庁のM&A支援機関に登録があります(専従91名)。業種別の実績は、掲載1業種のうち1業種で公式資料に記載がありました(IT:ITの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開))。
IT M&A支援センターの契約の縛り(専任・テール)は?
専任契約は「自社の条件の記載なし」、テール条項(契約が終わった後も手数料がかかる期間)は「自社の条件の記載なし」です(公開資料の範囲)。専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)。実際の条件は契約書で確かめてください。
IT M&A支援センターはどんな会社に向く?
立場は仲介(売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場)です。ITでは「譲渡額5,000万円以上1億円未満の売り手」に向くと判断しています。業種ごとの判断は、このページの「業種を選ぶ」で確かめられます。

答えは、このページの判定カード・料金・契約条件・評判の節と同じデータから作っています。口コミの評判は集計していません。調べ方

支払いの流れ(譲渡額1億円の例)

いつ払う額合計
依頼の時点(契約時か探索開始時かは資料に記載なし)0円0円
基本合意の時0円0円
成約時(成功報酬の発生時点・支払期限は資料に記載なし)900万円(成功報酬+基本料100万円)900万円

途中で破談した場合に払い終えている額:基本合意の前 0円、基本合意の後 0円。弁護士費用などの別途経費は含みません。

IT M&A支援センターの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

やってくれること(支援の範囲)

支援担当・報酬に含むか根拠(公式の記載)
企業価値の算定担当:明記あり報酬に含むか:含むと明記無料簡易査定では「M&Aにおける自社の事業価値を知っておきたい」とお考えの方に、簡易的な事業価値を査定し、その目安をご確認いただけます。 [出典]無料の簡易査定。詳細算定の記載なし
資料作成(企業概要書など)担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なしご希望の事業、エリアの売却案件を、まずは匿名の概要書でご提示させて頂きます。 [出典]譲受企業向けの流れ。概要書の作成者の明記なし(同ページは介護M&Aの文言を含む共通ページ)
買い手探し・打診担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なしご相談いただければ、貴社にあった譲受先のご提案が可能です。 [出典]約19,500社の買収・譲受検討企業が登録(2026年4月時点)。展示会DXPOのデータベースを活用
買い手の信用・資金力の確認担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし
条件交渉担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なし詳細情報のご確認後、案件を前に進めて頂ける場合、売り手企業とのご面談機会を設定させて頂きます。 [出典]譲受企業向けの流れでトップ面談の設定を記載。条件交渉の支援の明記なし
買い手が行う自社の調査(DD)への対応担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なしご提出いただいた資料が適切かどうか、判断する検証を行います。 [出典]譲受企業向けの流れの工程説明(公認会計士・弁護士へ依頼することが多い)。売り手のDD対応支援の記載なし
契約書の作成・確認担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なし買収監査の後、最終的な条件を踏まえた譲渡契約を締結いたします。 [出典]契約書の作成・確認の担当の記載なし
決済の手続き担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なし買収価額のお支払いは、この際に行われます。 [出典]「譲渡実行」工程の説明のみ。決済手続きの支援の記載なし
成約後の引継ぎ担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし経験豊富な当社が同席し、円滑な説明を行わせていただきます。 [出典]従業員・関係者への説明への同席(譲受企業向けの流れ)。それ以降の引継ぎ支援の記載なし
成約後の統合(PMI)担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし
税理士・弁護士の関与担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし「税務・法務等の専門的知識が必要とされることは当然」との記載のみ。専門家の関与の記載なし
売り手が担う作業担当:資料に記載なし報酬に含むか:—

担当と、報酬に含むかを別々に、引用で確認できる範囲だけで判定しています。

表示の意味「明記あり」はその会社が行うと書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「資料に記載なし」は取得した公式資料に書かれていなかったもの(しない・料金外という意味ではありません)、「資料未取得」は資料を取得できなかったもの、「情報が競合」は資料どうしの記載が食い違うもの、「個別見積もりで決定」は資料に個別に決めると書かれているものです。

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。

「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約
記載なし(自社の専任条項の有無・期間の明記なし。運営会社ブティックスの遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月~1年以内を目安」と表明) [出典]
テール条項(契約終了後も手数料がかかる期間)
記載なし(自社の具体的テール期間の明記なし。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安」「対象は関与・接触し紹介した譲り受け側に限定」と表明) [出典]
着手金の返金
譲渡企業は着手金0円(成功報酬のみ)。譲受企業の着手金の有無は記載なし(「譲受企業様の手数料は別途担当までご確認ください」)。返金条件は該当なし/記載なし [出典]
中間金の返金
譲渡企業は中間報酬0円。譲受企業は基本合意締結時に中間報酬の支払いあり(金額は記載なし)。返金条件は記載なし [出典]
契約期間・中途解約
契約期間・自動更新は記載なし。遵守宣言で「依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか
仲介(両手)。運営会社の事業内容は「M&A仲介事業」、譲渡企業・譲受企業の双方から報酬(グループ共通サイトで売手・買手の最低手数料を併記) [出典]

IT M&A支援センターの評判を、公開情報で確かめる

行政の注意・登録取消し公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月)
中小企業庁の登録登録あり(専従 91名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))
上場・IR上場しているのはブティックス株式会社(東証グロース・9272)。決算資料の要点は下の節
公開している成約事例IT:ITの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)
契約条件の公開専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

会社の規模と、小さい案件の扱い(IR資料から)

ブティックス株式会社の決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。

人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。1人あたりの成約件数は会社の規模感をつかむための参考で、担当者の力量や余力を示す数字ではありません。

年間の成約件数
219件(2026/3)数え方:「成約組数」=「各事業年度に成約したM&A組数」(有報p26注記)。売り手・買い手の1組で1件(2件とは数えない)
コンサルタント数
49→67人
1人あたりの成約件数(当サイトの試算)
3.776件/年219 ÷ ((49+67)/2=58) = 3.776。試算

案件の規模・料金について公表していること

  • 「小規模案件が多い介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤等の業界の事情を踏まえ、売り手からの最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。」 [出典]
  • 「1人のコンサルタントが、小規模案件を多数成約できる仕組みを構築し、業界最安水準の手数料を実現」 [出典]
  • 「中小型案件を効率よく成約する『回転寿司モデル』を採用していることから、成約組数を…」(手数料単価は中大型案件の割合増加に伴い逓増傾向) [出典]
  • 小規模案件を別ブランド・別会社へ振り分ける記載はなし(業種別の「○○M&A支援センター」ブランドで自社仲介) [出典]

小規模案件を受ける下限や、誰が担当するかは、公表資料からは分かりません(未確認)。

その会社について開示されている訴訟・処分など

  • 2024/07/03 2024年3月期決算短信・決算説明資料等の一部訂正(子会社の期首自己資本金額の誤りによりROEを31.8%→32.7%に訂正)。記載誤りの訂正で不祥事ではない [出典]

会社が事業のリスクとして書いていること(一般的な記載)

  • 事業等のリスク「(3) 訴訟について」:「本書提出日現在において、当社が当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません」 [出典]
  • 2026/3期のM&A仲介事業は「コンサルタントの急激な増加に伴い、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下」(業績要因の説明) [出典]

IT M&A支援センターから電話・手紙が来たら

相談するつもりがなければ、断るだけで十分です。

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(IT M&A支援センターの公式サイト)。

要点説明
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

要点説明
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名ブティックス株式会社
上場東証グロース(9272)
対象規模小規模案件にも対応と記載[2]
登録情報M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20)

公開されていない情報(項目ごとの確認日つき)

  • IT事例はインタビュー1件のみで成約年の記載なし(確認 2026-10-04)
  • 登録DB:一覧表の値(専従者・算定方式・最低手数料・その他手数料の有無)を2026-10-04に再確認し、2026-04-20の値から変更なし。詳細カードの手数料体系は取得できず(確認 2026-10-04)
出典(5件)
  1. 料金体系 | IT M&A支援センター 確認 2026-10-04
  2. 特長・強み | IT M&A支援センター 確認 2026-10-04
  3. お客様の声 Vol.01 確認 2026-10-04
  4. M&Aアドバイザー紹介 確認 2026-10-04
  5. 会社概要 確認 2026-10-04

ほかに比べられる相談先(仲介)

この会社をほかの相談先と比較シートで並べる  相談先の一覧に戻る

会社名なし・原則2営業日以内に返信候補選びをLINEで相談会社名なし・原則2営業日以内に返信