M&Aの相談先 | 業種特化仲介

M&Aプライムグループの手数料・評判

手数料は公式の料金表、評判は口コミの集計ではなく、行政の公表記録・国の登録・公開された成約事例で確かめています。評判の節

この会社に依頼して1億円で売却すると(税別)

2,500万円

最低報酬
2,500万円
着手金
あり
立場
仲介

公表条件から算出。仲介は売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場。外部専門家の費用・実費は含みません。売却額ごとの報酬と手取り

この会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。評価はお金で変えません。調べ方と収益

業種特化仲介

立場仲介

売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場

手数料の分かり方公表条件から算出

仮定・前提なし。根拠

この会社に依頼して1億円で売却すると2,500万円

譲渡額1億円のとき、この相談先への報酬合計(公表条件から算出)

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬2,500万円

料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用。1億円で売る場合はこの最低報酬が適用

着手金着手金 一切頂きません(譲渡企業様完全成功報酬制)[1]
中小企業庁の登録登録あり(専従 0名)2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:-)
執筆・調査事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)。会社情報の確認 2026-10-04・料金の確認 2026-10-04

判断の基準

最大の未確認IT業ページに成約事例の掲載なし(確認 2026-10-04)

ほか1件

判定カードの根拠(料金の注記・食い違い・判断の基準)
手数料の分かり方

料率と最低報酬が公式資料で公開されています

1億円で売却したときの内訳と注記

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)

税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。

判断の基準

公開事実は出典つきの欄、「私の評価」はそこからの編集判断、面談で確かめることは「契約前に確かめる3つの点」に分けています。根拠が足りないときは、第一候補を決めません。判断の基準:調べ方と収益・運営者と編集方針

M&Aプライムグループの手数料:売却額ごとの報酬と手取り

成功報酬の決まり方「譲渡価格」をベースとしたレーマン方式:5億円以下の部分 5%/5億円超〜10億円以下 4%/10億円超〜50億円以下 3%/50億円超〜100億円以下 2%/100億円超 1%[1]
着手金・中間金着手金 一切頂きません(譲渡企業様完全成功報酬制)/中間金、月額報酬は一切頂きません
その他※成功報酬(仲介手数料)の最低額は2500万円。特殊な事情がある場合は事前説明のうえ報酬体系が変更されることがある。クロスボーダーは別体系
確認日2026-10-04。料金は改定されることがあります。契約前に、自社の売却額での見積もりを書面でもらってください。
譲渡額この相談先への報酬合計

税別の目安

手取り

税引後

5,000万円2,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)

1,996万円
1億円2,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)

5,980万円
3億円2,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)

2.2億円
10億円4,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬4,500万円

6.8億円

手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です(手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20%+高額時の追加分)。自分の数字で計算する

手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。

譲渡価格が基準。 税別。負債を含めて計算する

M&Aプライムグループを候補に入れるべきか、相談する業種・売上の規模・任せたい範囲を書くだけで、M&Aプライムグループを候補に入れるべきか、ほかにどこと比べるべきかを返信します。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

IT企業の売却で見たとき

実績・私の評価・向く売り手・代わりに見積もる2社を、業種ごとに出します。

IT企業の売却で見たとき

実績ITでの経験:ITの公開事例:3件を確認(累計件数は未公開)
私の評価情報が足りない。私なら、自社のIT成約実績と担当体制を確かめるまで依頼しません。登録DBの専従者は0人です(2026年4月・10月)。IT業ページの事例は親会社グループのM&A総合研究所のもので、最低報酬2,500万円も同じです。

ITの判断の表で、この会社は見積もる2社に入っていません。下は、この会社の代わりに見積もる場合の2社です。

M&Aプライムグループを候補から外す場合に見積もる2社

この会社と同じ条件:進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が1億円以下。この会社を外したときの組み合わせで、この会社を含めて3社に聞くためのものではありません

相談先1億円で売却したときの報酬合計選んだ理由
インテグループ1,500万円(公表条件から算出)ITの判断の表で「1億円以上4億円未満」の行の第一候補(1億円で1,500万円(公表条件から算出))
IT M&A支援センター900万円(公表条件から算出)1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる14社(M&Aプライムグループを除く)のうち、最も安い(900万円)

ITで相談先を選ぶ順番は、IT企業の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。

向いている売り手

  • 4業界を扱う窓口を求める売り手。IT・建設・製造・医療
  • 譲渡額5億円以上の売り手。インテグループと報酬が並ぶ

向いていない売り手

  • 譲渡額5億円未満の売り手。報酬は一律2,500万円
  • IT事例を見て決めたい売り手。事例はM&A総研のもの

契約前に確かめる3つの点

  1. 2026年10月の登録DBで専従者が0人の理由と、IT担当の人数
  2. M&A総合研究所に頼む場合と、何が違うのか
  3. IT業ページに載る事例を、どちらの会社が担当したか

ITでの体制と事例

業界特化型(建設・製造・IT・医療)のM&A仲介会社。IT業界に特化した専門性の高いアドバイザーがサポートと記載[2]

この会社が公開しているITの成約事例(3件)

内訳(3件):業態 その他 2件・Web制作 1件/規模 売上不明 3件/譲渡方式 3件とも事例の本文に方式の記載がなく要分類。件数は会社が公開を選んだ事例の数で、自社に近い事例は業態と規模で見てください。事例の確認 2026-10-04。

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

IT企業の相談先をすべて比べる

行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。

業種別の実績と私の評価(1業種)

業種その業種での実績私の評価
IT企業ITの公開事例:3件を確認(累計件数は未公開)情報が足りない

4業界を扱う窓口を求める売り手

この会社について検索される疑問への答え

M&Aプライムグループの手数料は?
譲渡額1億円で売却すると、この相談先への報酬合計は2,500万円(税別・公表条件から算出)です。内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)。料率を掛ける金額は株式の譲渡額です。外部専門家の費用・実費は含みません。
M&Aプライムグループの最低報酬は?
最低報酬は2,500万円です(公式の料金表)。料率で計算した成功報酬がこの額を下回るときに適用されます。譲渡額1億円ではこの最低報酬が適用されます。
M&Aプライムグループの着手金・中間金は?
着手金は「着手金 一切頂きません(譲渡企業様完全成功報酬制)」、中間金は「中間金、月額報酬は一切頂きません」です。
M&Aプライムグループの評判・実績は?
口コミサイトの評価は集計していません。中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません。中小企業庁のM&A支援機関に登録があります(専従0名)。業種別の実績は、掲載1業種のうち1業種で公式資料に記載がありました(IT:ITの公開事例:3件を確認(累計件数は未公開))。
M&Aプライムグループの契約の縛り(専任・テール)は?
専任契約は「自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし」、テール条項(契約が終わった後も手数料がかかる期間)は「具体的期間の記載なし」です(公開資料の範囲)。専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)。実際の条件は契約書で確かめてください。
M&Aプライムグループはどんな会社に向く?
立場は仲介(売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場)です。ITでは「4業界を扱う窓口を求める売り手」に向くと判断しています。業種ごとの判断は、このページの「業種を選ぶ」で確かめられます。

答えは、このページの判定カード・料金・契約条件・評判の節と同じデータから作っています。口コミの評判は集計していません。調べ方

支払いの流れ(譲渡額1億円の例)

いつ払う額合計
依頼の時点(契約時か探索開始時かは資料に記載なし)0円0円
基本合意の時0円0円
成約時(成功報酬の発生時点・支払期限は資料に記載なし)2,500万円2,500万円

途中で破談した場合に払い終えている額:基本合意の前 0円、基本合意の後 0円。弁護士費用などの別途経費は含みません。

M&Aプライムグループの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

やってくれること(支援の範囲)

支援担当・報酬に含むか根拠(公式の記載)
企業価値の算定担当:明記あり報酬に含むか:含むと明記【無料株価算定】お気軽にお問い合わせください [出典]問い合わせフォームの「無料株価算定」。簡易・詳細の別は記載なし
資料作成(企業概要書など)担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なしネームクリア(譲り渡し側の名称を含む企業概要書等の詳細資料の開示)は、ノンネーム・シート(ティーザー)等の提示により、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施します。 [出典]開示手順の記載。資料の作成者の明記なし
買い手探し・打診担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし当社ではマッチングを専門部署が行うため、短期間で網羅的に譲受候補企業の探索が可能です。 [出典]数十名のマッチング部署が一斉探索。完全成功報酬制(成約まで無料)だが、探索が報酬内と明記する文はなし
買い手の信用・資金力の確認担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし譲り受け側が、最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から譲り受け側に対する調査を実施します。 [出典]財務状況・事業実態・反社該当性等の確認を記載/中小M&Aガイドライン遵守宣言の定型文(自社の行動指針として掲載)
条件交渉担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし交渉において、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図ります。 [出典]中小M&Aガイドライン遵守宣言のページ/中小M&Aガイドライン遵守宣言の定型文(自社の行動指針として掲載)
買い手が行う自社の調査(DD)への対応担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なしデューデリジェンスの実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。 [出典]共通の根拠1
契約書の作成・確認担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なし最終契約の締結にあたっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します [出典]最終契約締結に向けた支援・リスク説明は明記。契約書の作成・確認の担当者は不明
決済の手続き担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なしクロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。 [出典]共通の根拠1
成約後の引継ぎ担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なしそのまま会社に社長として残っていただき引き続き会社の拡大に寄与していただくケースもありますし、一定期間の引継ぎ後にご勇退されるケースもございます。 [出典]FAQの一般論。自社の引継ぎ支援の記載なし
成約後の統合(PMI)担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし
税理士・弁護士の関与担当:言及のみ報酬に含むか:資料に記載なしデューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。 [出典]専門家への相談を勧める記載のみ。社内専門家・提携の記載なし
売り手が担う作業担当:売り手の作業として明記報酬に含むか:—デューデリジェンスの実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。 [出典]DD資料の準備は売り手、仲介はその促しと支援/中小M&Aガイドライン遵守宣言の定型文(自社の行動指針として掲載)
  1. 共通の根拠1:中小M&Aガイドライン遵守宣言の定型文(自社の行動指針として掲載)

担当と、報酬に含むかを別々に、引用で確認できる範囲だけで判定しています。

表示の意味「明記あり」はその会社が行うと書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「資料に記載なし」は取得した公式資料に書かれていなかったもの(しない・料金外という意味ではありません)、「資料未取得」は資料を取得できなかったもの、「情報が競合」は資料どうしの記載が食い違うもの、「個別見積もりで決定」は資料に個別に決めると書かれているものです。

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。

「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約
自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]
テール条項(契約終了後も手数料がかかる期間)
具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安」、対象は当社が関与・接触し紹介した譲受側に限定と表明 [出典]
着手金の返金
着手金なし(譲渡側・買い手側とも無料) [出典]
中間金の返金
譲渡側は中間金なし。買い手側の中間金の有無は記載なし [出典]
契約期間・中途解約
契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか
両手(仲介) [出典]

M&Aプライムグループの評判を、公開情報で確かめる

行政の注意・登録取消し公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月)
中小企業庁の登録登録あり(専従 0名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:-))
上場・IR上場しているのは株式会社クオンツ総研ホールディングス(2026年1月1日に株式会社M&A総研ホールディングスから商号変更。M&A仲介子会社=株式会社M&A総合研究所、ほか(株)M&Aプライムグループ、(株)M&Aエグゼクティブパートナーズ、(株)クオンツ・コンサルティング等)(東証プライム・9552)。決算資料の要点は下の節
公開している成約事例IT:ITの公開事例:3件を確認(累計件数は未公開)
契約条件の公開専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

会社の規模と、小さい案件の扱い(IR資料から)

株式会社クオンツ総研ホールディングス(2026年1月1日に株式会社M&A総研ホールディングスから商号変更。

M&A仲介子会社=株式会社M&A総合研究所、ほか(株)M&Aプライムグループ、(株)M&Aエグゼクティブパートナーズ、(株)クオンツ・コンサルティング等)の決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。

1人あたりの成約件数は会社の規模感をつかむための参考で、担当者の力量や余力を示す数字ではありません。

年間の成約件数
234件(2025/9)数え方:M&A仲介事業の成約件数(グループ連結)。仲介ではないFA案件は成約件数および単価の計算から除く。譲渡・譲受を1件か2件かの明示的注記はないが、成約単価=M&A仲介事業売上高÷成約件数(双方から報酬を受領)で算定しており1取引=1件と読める(明文の定義ではない)
コンサルタント数
320→390人M&Aアドバイザー(譲渡企業担当)数。期末。マッチング部門(買手企業担当:FY23末43、FY24末71、FY25末76)とバックオフィスは含まない
1人あたりの成約件数(当サイトの試算)
0.66件/年234 ÷ ((320+390)/2) = 234 ÷ 355 = 0.66。試算(譲渡企業担当アドバイザーのみ)。マッチング部門を含めると (391+466)/2=428.5 で 234÷428.5=0.55

案件の規模・料金について公表していること

  • 東証プライム上場のM&A仲介会社で唯一完全成功報酬制を採用しており、顧客のM&Aにおける料金ハードルを低減。 [出典]
  • 買手候補企業から譲渡希望企業に対し買収の意向表明書が提出された時点、もしくは基本合意の締結、買収監査の実施時点で、買手候補企業から中間報酬を収受します。中間報酬額は、原則として買手候補企業が当社グループに支払う仲介手数料想定額の10%になります。この際においても譲渡希望企業からは中間報酬は収受いたしません。 [出典]
  • 受託残高の減少は、成約見通しに関する判断基準を厳格化した運用を継続している影響によるもの。 [出典]
  • 企業情報部(直接型営業)…大型案件獲得のためのカバレッジ担当制などの各種施策を展開。金融提携部、会計提携部(紹介型営業)、海外事業部は今後の成長ドライバー [出典]

小規模案件を受ける下限や、誰が担当するかは、公表資料からは分かりません(未確認)。

その会社について開示されている訴訟・処分など

  • 2024年11月13日、株式会社イー・ロジットから損害賠償請求訴訟を提起された(同社開示による)。当社が仲介した(株)アビスジャパンとイー・ロジットとの取引について、当社が仲介業者としての注意義務に違反し不法行為責任等を負うとの主張。訴訟の目的の価額は当社と笹尾隆氏(アビスジャパン代表取締役)の両名に対し317,300,000円。当社は『注意義務に違反する事実は断じてなく』『いわゆるスラップ訴訟であると判断』とし、軽微基準該当の任意開示、業績影響は軽微と記載 [出典]
  • 決算短信の訂正:2026/2/13『2025年9月期 決算短信〔IFRS〕(連結)』の一部訂正(2026年9月期連結業績予想の数値等)、および2025年9月期第2四半期決算短信の一部訂正を開示。不正に起因するとの記載はない [出典]
  • 行政処分・中小企業庁関連の個別処分の開示は確認できず

会社が事業のリスクとして書いていること(一般的な記載)

  • 2025/9期有報 事業等のリスク(訴訟):『本書提出日現在において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は発生しておりません』(発生可能性:低、影響度:中)。上記イー・ロジット訴訟の帰趨は有報に個別記載なし [出典]

M&Aプライムグループから電話・手紙が来たら

相談するつもりがなければ、断るだけで十分です。

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(M&Aプライムグループの公式サイト)。

要点説明
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

要点説明
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名株式会社M&Aプライムグループ
上場東証プライム(9552)
登録情報M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20)

公開されていない情報(項目ごとの確認日つき)

  • IT業ページに成約事例の掲載なし(確認 2026-10-04)
  • 登録DB:一覧表の値(専従者・算定方式・最低手数料・その他手数料の有無)を2026-10-04に再確認し、2026-04-20の値から変更なし。詳細カードの手数料体系は取得できず(確認 2026-10-04)
出典(3件)
  1. 料金体系 - M&Aプライムグループ 確認 2026-10-04
  2. IT業向け - M&Aプライムグループ 確認 2026-10-04
  3. 会社概要 - M&Aプライムグループ 確認 2026-10-04

ほかに比べられる相談先(仲介)

この会社をほかの相談先と比較シートで並べる  相談先の一覧に戻る

会社名なし・原則2営業日以内に返信候補選びをLINEで相談会社名なし・原則2営業日以内に返信