M&Aの相談先 ｜ 業種特化仲介
M&Aプライムグループの手数料と実績
譲渡額1億円のとき、この相談先に払う報酬の合計（目安）
2,500万円
成功報酬2,500万円（最低報酬）。税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません
- 最低報酬
- 2,500万円
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 0名）2026-04-20時点の登録DB
- 着手金
- 着手金 一切頂きません（譲渡企業様完全成功報酬制）[1]
IT企業の売却で見たとき
ITでの経験：専門ページ・体制の記載あり（件数は未公開）
建設・製造・IT・医療の業界特化型の仲介で、東証プライム上場のクオンツ総研HDの子会社です。IT業界の成約件数は公開されておらず、登録DBの専従者は0名です。
向いている売り手
- IT特化をうたう担当者と話したい人の面談候補（IT業界に特化したアドバイザーと記載）
向いていない売り手
- IT業界での実績を確かめてから決めたい（事例・件数の掲載なし）
- 譲渡額2.5億円未満（最低報酬2,500万円で譲渡額の1割を超える）
契約前に確かめる3つの点
- IT業界の成約件数と担当者の人数
- 登録DBで専従者0名となっている理由
- M&A総研との役割分担
ITでの体制と事例
業界特化型（建設・製造・IT・医療）のM&A仲介会社。IT業界に特化した専門性の高いアドバイザーがサポートと記載[2]
この会社が公開しているITの成約事例（3件）
- 情報通信業のM&A事例【大阪府】従業員の雇用を守りながら会社の更なる発展のためのM&A情報通信業｜ラグザス株式会社（情報通信業、大阪府）
- 情報通信業のM&A事例【東京都】双方の強みを活かし、弱みを補う理想的なM＆A情報通信業｜広告業 Z社（大阪府、内製化目的）
- ECサイト構築事業のM&A事例【愛知県】更なる事業発展と人材強化のためのM&AECサイト構築事業｜株式会社ACROVE（EC販売支援、M&A事業）
会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
手数料の目安
| 株式の譲渡額 | 売り手側の手数料（目安） | 内訳 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 2,500万円 | 最低報酬 |
| 1億円 | 2,500万円 | 最低報酬 |
| 3億円 | 2,500万円 | 最低報酬 |
| 10億円 | 4,500万円 | レーマン方式 |
譲渡価格が基準。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ（譲渡額1億円の例）
| 段階 | 支払う額 | 公式の記載 |
|---|---|---|
| 依頼の契約・相手先探しの開始 | 0円 | 着手金 一切頂きません（譲渡企業様完全成功報酬制） |
| 基本合意（買い手と大筋で合意） | 0円 | 中間金、月額報酬は一切頂きません |
| 成約（最終契約か決済のどちらかで発生。公式の記載を参照） | 2,500万円 |
公式の記載では、成約するまで費用はかかりません。ただし実費（契約書作成など）が別にかかるかは確かめてください。
やってくれること（支援の範囲）
公式サイトの記載です。「記載なし」は公開資料で見つからなかったという意味で、その支援をしないという意味ではありません。手数料の安さが、料金の差か範囲の差かを確かめる材料にしてください。
会社の規模と、小さい案件の扱い（IR資料から）
株式会社クオンツ総研ホールディングス（2026年1月1日に株式会社M&A総研ホールディングスから商号変更。M&A仲介子会社＝株式会社M&A総合研究所、ほか(株)M&Aプライムグループ、(株)M&Aエグゼクティブパートナーズ、(株)クオンツ・コンサルティング等）の決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。1人あたりの成約件数は会社の規模感をつかむための参考で、担当者の力量や余力を示す数字ではありません。
- 年間の成約件数
- 234件（2025/9）数え方：M&A仲介事業の成約件数（グループ連結）。仲介ではないFA案件は成約件数および単価の計算から除く。譲渡・譲受を1件か2件かの明示的注記はないが、成約単価＝M&A仲介事業売上高÷成約件数（双方から報酬を受領）で算定しており1取引=1件と読める（明文の定義ではない）
- コンサルタント数
- 320→390人M&Aアドバイザー（譲渡企業担当）数。期末。マッチング部門（買手企業担当：FY23末43、FY24末71、FY25末76）とバックオフィスは含まない
- 1人あたりの成約件数（当サイトの試算）
- 0.66件/年234 ÷ ((320+390)/2) = 234 ÷ 355 = 0.66。試算（譲渡企業担当アドバイザーのみ）。マッチング部門を含めると (391+466)/2=428.5 で 234÷428.5=0.55
案件の規模・料金について公表していること
- 東証プライム上場のM&A仲介会社で唯一完全成功報酬制を採用しており、顧客のM&Aにおける料金ハードルを低減。 [出典]
- 買手候補企業から譲渡希望企業に対し買収の意向表明書が提出された時点、もしくは基本合意の締結、買収監査の実施時点で、買手候補企業から中間報酬を収受します。中間報酬額は、原則として買手候補企業が当社グループに支払う仲介手数料想定額の10％になります。この際においても譲渡希望企業からは中間報酬は収受いたしません。 [出典]
- 受託残高の減少は、成約見通しに関する判断基準を厳格化した運用を継続している影響によるもの。 [出典]
- 企業情報部（直接型営業）…大型案件獲得のためのカバレッジ担当制などの各種施策を展開。金融提携部、会計提携部（紹介型営業）、海外事業部は今後の成長ドライバー [出典]
小規模案件を受ける下限や、誰が担当するかは、公表資料からは分かりません（未確認）。
有価証券報告書などに書かれている訴訟・リスク
業界全体に共通するリスクの記載を含みます。その会社に個別に起きたことかどうかは、出典で確かめてください。
- 2024年11月13日、株式会社イー・ロジットから損害賠償請求訴訟を提起された（同社開示による）。当社が仲介した(株)アビスジャパンとイー・ロジットとの取引について、当社が仲介業者としての注意義務に違反し不法行為責任等を負うとの主張。訴訟の目的の価額は当社と笹尾隆氏（アビスジャパン代表取締役）の両名に対し317,300,000円。当社は『注意義務に違反する事実は断じてなく』『いわゆるスラップ訴訟であると判断』とし、軽微基準該当の任意開示、業績影響は軽微と記載 [出典]
- 2025/9期有報 事業等のリスク（訴訟）：『本書提出日現在において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は発生しておりません』（発生可能性：低、影響度：中）。上記イー・ロジット訴訟の帰趨は有報に個別記載なし [出典]
- 決算短信の訂正：2026/2/13『2025年9月期 決算短信〔IFRS〕(連結)』の一部訂正（2026年9月期連結業績予想の数値等）、および2025年9月期第2四半期決算短信の一部訂正を開示。不正に起因するとの記載はない [出典]
- 行政処分・中小企業庁関連の個別処分の開示は確認できず
契約条件で、公開されていること
公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。
- 専任契約
- 自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]
- テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）
- 具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」、対象は当社が関与・接触し紹介した譲受側に限定と表明 [出典]
- 着手金の返金
- 着手金なし（譲渡側・買い手側とも無料） [出典]
- 中間金の返金
- 譲渡側は中間金なし。買い手側の中間金の有無は記載なし [出典]
- 契約期間・中途解約
- 契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
- 売り手・買い手のどちらにつくか
- 両手（仲介） [出典]
M&Aプライムグループの評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 0名）（2026-04-20時点の登録DB）
- 上場・IR
- 東証プライム（9552）。決算資料の要点は下の節
- 公開している成約事例
- IT：専門ページ・体制の記載あり（件数は未公開）
- 契約条件の公開
- 自社の具体的な条件の公開なし（ガイドライン遵守宣言の目安のみ）
M&Aプライムグループから電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（M&Aプライムグループの公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社M&Aプライムグループ
- 上場
- 東証プライム（9552）
- 成功報酬
- 「譲渡価格」をベースとしたレーマン方式：5億円以下の部分 5%／5億円超〜10億円以下 4%／10億円超〜50億円以下 3%／50億円超〜100億円以下 2%／100億円超 1%[1]
- 着手金
- 着手金 一切頂きません（譲渡企業様完全成功報酬制）
- 中間金
- 中間金、月額報酬は一切頂きません[1]
- その他の費用
- ※成功報酬（仲介手数料）の最低額は2500万円。特殊な事情がある場合は事前説明のうえ報酬体系が変更されることがある。クロスボーダーは別体系
- 登録情報
- M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）
公開されていない情報：industry.cases：IT業ページに成約事例の掲載なし／registry：ma-shienkikan.go.jp の id 指定URLは一覧ページを返すため最新確認できず、2026-04-20取得データを使用
出典（3件）
- 料金体系 - M&Aプライムグループ 確認 2026-10-04
- IT業向け - M&Aプライムグループ 確認 2026-10-04
- 会社概要 - M&Aプライムグループ 確認 2026-10-04