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京都で会社の売却を相談するなら:2つの公的窓口と民間の費用差

京都でM&Aを相談するなら、売るか未定のうちは京都府の公的センターへ無料で。後継者探しの別窓口、商工会議所の法律相談、銀行と民間仲介の役割、手数料を引いた残額の例を示します。

確認 2026-10-28

目次(6項目)
  1. 京都では、まずどこに相談しますか?
  2. 公的な窓口が2つあるのは、なぜですか?
  3. 法律の相談と、相手探しは同じ窓口でよいですか?
  4. 銀行や民間の仲介に頼むと、いくらかかりますか?
  5. 民間の仲介に頼まないほうがよいのは、どんなときですか?
  6. 次にやること
結論

京都で売るか継ぐか決まっていないなら、まず京都府事業承継・引継ぎ支援センターに無料で相談します。契約書の疑問は商工会議所の法律相談、買い手探しは民間の仲介と、頼む中身で窓口を分けます。民間に頼む前に、最低報酬を引いていくら残るかを計算してください。

京都には、公的な窓口が2つあります。名前が似ているので、最初に役割の違いを押さえておきましょう。

京都では、まずどこに相談しますか?

困っていることで、最初の窓口を決めます。

困っていること最初の相談先最初に聞くこと
売るか継ぐかも未定京都府のセンター売れそうか、進め方
外から後継者を迎えたい京都産業21のセンター後継者探しの方法
契約書や法律の疑問商工会議所の法律相談条項の意味と危ない点
買い手探しを任せたい銀行・民間の仲介担当者と税込の総額

京都府事業承継・引継ぎ支援センターは、京都市下京区の京都経済センター7階にあります。電話は075-353-7120です。京都府の案内によると、京都商工会議所が2013年度から国の事業として受託し、第三者への承継や従業員への承継を支援しています。

京都商工会議所の専門相談では、経営者の事業の相談に、専門家が無料で応じています。「事業承継・中小M&A」の相談の窓口が、このセンターです。相談に乗るのは公認会計士や中小企業診断士などで、受付は月〜金曜日の9時30分〜16時です。電話か窓口で、いつでも予約を受け付けています。

要点説明
京都市から離れた会社も使えます。中小機構のセンター一覧では、丹後・中丹・南丹の地域と、山城の地域に、それぞれ担当のエリアコーディネーター(地域ごとの相談員)がいます。電話のときに、自分の地域の担当者を聞いてください。

公的な窓口が2つあるのは、なぜですか?

要点説明
運営する団体が違います。
会社を売りたいなら京都府のセンター、後継者として人を迎えたいなら京都産業21のセンターから始めると、話が早く進みます。
もう1つの窓口は、公益財団法人京都産業21の京都中小企業事業継続・創生支援センターです。京都府の案内によると、2013年度に、後継者がいない会社と後継者を引き合わせるために作られました。今は後継者マッチングやM&Aなど、第三者への承継全般を支援しています。
このセンターの案内では、希望すれば、後継者を募る会社として「京都起業~承継ナビ」に載せてもらえます。受付は平日9時〜17時です。

法律の相談と、相手探しは同じ窓口でよいですか?

分けて考えてください。

相手探しはセンター、契約書の読み方は弁護士です。

要点説明
センターでは相手探しの支援を受けられます。国の案内では、センターに寄せられた買い手側の希望から、引継ぎの候補を紹介します。また、センターに登録された民間のM&A仲介会社や金融機関を紹介することがあります。ただし、紹介先のM&A支援機関による支援は有償です。
一方、仲介会社から渡された契約書の疑問は、弁護士に聞くのが確実です。京都商工会議所の法律相談は弁護士が担当し、火曜日の13時〜16時で、1回30分以内です。契約書を持っていき、聞きたい条項に印をつけておくと、30分でも要点を聞けます。
ただし、同じ分野の相談は、4月に始まる1年度ごとに利用回数の上限があります。何度も相談が必要な交渉や、契約書の作り直しまで頼むなら、弁護士と別に契約します。契約前に確かめる条項は契約書で確かめることにまとめています。

銀行や民間の仲介に頼むと、いくらかかりますか?

要点説明
民間の仲介では、成功報酬に最低額があります。
売値が数千万円なら、最低額で費用が決まります。
京都府の案内には、事業承継の窓口として日本政策金融公庫、京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫、京都北都信用金庫が載っています。銀行に相談するときは、銀行が自分で支援するのか、提携する会社を紹介するのかを最初に聞いてください。費用は、実際に支援する会社の料金で決まります。
民間の会社は、京都の外に拠点があっても府内の相談に乗っています。
会社京都から近い拠点前払い
日本M&Aセンター大阪市北区の西日本支社着手金あり
M&A総合研究所大阪市北区の大阪オフィスなし

日本M&Aセンターの西日本支社には、主に近畿・北陸を担当する担当者がいます。支社での無料相談のほか、各地への無料の出張相談も受けています。京都府向けの案内では、最初の相談と簡易的な株価の診断は無料です。

M&A総合研究所の料金表では、着手金・中間金・月額報酬はかかりません。

例として、仮に株式を6,700万円で売るとします。会社の簿価総資産(帳簿上の資産の合計)は、仮に2億円以下とします。

依頼先税別の報酬売値から引いた額
日本M&Aセンター2,100万円4,600万円
M&A総合研究所2,500万円4,200万円

日本M&Aセンターの報酬表では、報酬を計算するもとが営業権を含む時価総資産です。仮にこの額も売値と同じとして、料率5%を当てると335万円です。最低額が2,000万円のため、計算のもとが4億円に届くまでは最低額がかかります。

これに着手金100万円を足しました。着手金は成功報酬から差し引かれません。

要点説明
M&A総合研究所は前払いがない代わりに、成功報酬の最低額が2,500万円です。どちらも、税金や借入の返済を引く前の数字です。消費税も別にかかります。
この例では、着手金を払う日本M&Aセンターのほうが多く残ります。最低額の差が、着手金より大きいためです。売値や計算のもとが変われば結果も変わるため、自分の数字で見積もりをとってください。各社の料金は手数料の比較で、同じ条件にそろえて見られます。最低額のしくみは最低報酬の確かめ方で確認できます。

民間の仲介に頼まないほうがよいのは、どんなときですか?

要点説明
最低報酬が売値の大きな割合を占めるときです。
この場合は、公的な窓口かマッチングサイトを先に試します。

売り手が自分で相手を探す方法もあります。TRANBIの売り手の利用料は無料です。ただし、交渉や契約書づくりを専門家に頼めば、その費用は別にかかります。公的な窓口の相手探しとマッチングサイトの違いは、三重の相談先で表にまとめています。断られた後の選び方は小さな会社の売り方で確認できます。

大阪の公的センターの使い方は大阪の相談手順にあります。府外の会社も含めて比べるなら、会社一覧で取扱い業種と料金を確かめられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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