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M&Aの契約書で売り手が確かめること(秘密保持・基本合意・最終契約)

M&Aでは、秘密保持契約、基本合意書、最終契約の3つを順に結びます。売り手は特に、表明保証の補償の上限、競業避止の期間、経営者保証の外し方を確かめてください。中小M&Aガイドラインをもとに説明します。

確認 2026-10-04

目次(11項目)
  1. 買い手とはいくつの契約を結ぶ?
  2. 3つの契約は、売る流れのどこで結ぶ?
  3. 秘密保持契約(NDA)では何を確かめる?
  4. 基本合意書(LOI)では何を確かめる?
  5. 最終契約(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書)では何を確かめる?
  6. 経営者保証を外す条件を最終契約に書く
  7. 調印の前にチェックリストで確かめる
  8. 次に読む記事を選ぶ
  9. 出典を確かめる
  10. 誰に見てもらうか迷ったらLINEで聞く
  11. 仲介の解約や乗り換えを考えているなら

買い手とはいくつの契約を結ぶ?

会社を売るとき、買い手とは大きく3つの契約を結びます。

秘密保持契約、基本合意書、最終契約です。

契約ごとに、売り手が確かめる点を順に説明します。もとにしたのは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」です(ガイドライン)。契約書のひな形は、ガイドラインの参考資料に載っています。ここでは配布していません。

ポイント

最終契約は、調印の前に弁護士に見てもらってください。ガイドラインも、調印前のセカンド・オピニオンを有効としています。

3つの契約は、売る流れのどこで結ぶ?

契約結ぶ時期法的な拘束力
秘密保持契約(NDA)買い手候補が、社名入りの詳しい資料を見る前ある
基本合意書(LOI・MOU)買い手を1社に絞り、調査(DD)に進む前原則ない。独占交渉と秘密保持はある
最終契約(株式譲渡契約書など)調査(DD)の後、条件が固まったときある

このほか、仲介会社やFAとの契約も先に結びます。その契約の注意点は仲介会社・FAの選び方にまとめています。流れ全体は会社を売るときの流れと期間にあります。

秘密保持契約(NDA)では何を確かめる?

どんな契約か

秘密保持契約は、相手が会社の情報を外に漏らさないと約束する契約です。

要点説明
買い手候補が、匿名の概要を見て関心を持った後に結びます。
この契約の後に、社名や財務の情報が入った企業概要書(IM)が渡されます。つまり、社名を明かす前の最後の関門です。

確かめる点

ガイドラインは、秘密保持契約の前に詳しい情報が外に流れないよう、仲介会社やFAに注意を求めています。社名が出る前に、契約が結ばれたかを確かめてください。

調査で社員や顧客の個人データを渡すなら、使い道や不成立時の消去も決めておきます。詳しくはM&Aの調査で個人情報を渡す条件にあります。

基本合意書(LOI)では何を確かめる?

どんな契約か

要点説明
基本合意書は、買い手を1社に絞ったときに、その時点の合意を確かめる書面です。
ガイドラインでは、主に次のことを書くとしています。
書くこと例
売り方株式譲渡か、事業譲渡か
譲渡額の予定調査(DD)の前の時点の金額
社長・役員・社員の扱い引継ぎの期間、雇用
日程最終契約までの予定と、双方がやること

基本合意書は、原則として法的な拘束力を持ちません。ただし、買い手の独占交渉権と秘密保持は、拘束力を認めるのが普通です。

確かめる点

意向表明書は、買い手が希望の条件を示す書面で、基本合意書とは別物です。こちらも、基本的に拘束力はありません。

最終契約(株式譲渡契約書・事業譲渡契約書)では何を確かめる?

必ず書く主な中身

ガイドラインは、最終契約で決める主な中身を挙げています。

株式譲渡でも事業譲渡でも共通です。

項目決めること
譲渡の対象何を渡すか(株式か、事業のどの部分か)
時期いつ渡すか
譲渡額代金はいくらか
支払いいつ、どう払うか
社長・役員・社員の扱い引継ぎの期間、雇用を続ける努力
経営者保証の扱い買い手が保証を外すか引き継ぐ義務、外れないときの解除や補償
表明保証何を「事実だ」と約束するか
補償約束と違ったとき、いつまで、どこまで補償するか
引き渡しの前提条件引き渡しまでに何を済ませるか
競業避止義務売った後に、同じ事業をどこまでしてはいけないか
解除どんな場合に契約を解除できるか

株式譲渡は手続きが比較的シンプルです。一方で、帳簿に載らない債務を買い手が心配しやすく、調査が細かくなる傾向があります。税金の違いは会社を売ったら税金はいくらかかる?にあります。

表明保証と補償の上限

表明保証は、決算書や契約、法令の守り方などが「書いたとおりだ」と約束する条項です。違っていれば、補償を求められます。

ガイドラインは、期間や上限のない表明保証は慎重に検討すべきとしています。適用の場面があいまいな条項も、争いのもとになります。

最後の点は、ガイドラインが売り手に確かめるよう勧めている点です。表明保証保険を使う方法もあり、保険料は補助金の対象になる場合があります。保険料の目安と対象外になる違反は表明保証保険の費用と条件で比べています。

競業避止義務の期間

競業避止義務は、売った後に同じ事業を始めないという約束です。期間と地域と事業の範囲が、主な論点です。

事業譲渡で契約に何も書かない場合、会社法の決まりが当てはまります。同じ市町村と隣の市町村で、20年間は同じ事業ができません(会社法第21条)。

場合期間
事業譲渡で、契約に何も書かない20年(同じ市町村と隣の市町村)
事業譲渡で、特約を結ぶ30年まで有効
株式譲渡法律の決まりはなく、契約で決める

売った後に別の事業を始める予定があれば、範囲を具体的に書いてもらってください。

価格調整条項とアーンアウト

最終契約の後に、譲渡額を変える条項もあります。ガイドラインは、どれも解釈の違いで争いになりやすいとしています。

条項中身ガイドラインの注意
価格調整条項(株価調整条項)最終契約から引き渡しまでの価値の変化で、代金を調整する中小M&Aは期間が短いことが多く、設けるか慎重に
アーンアウト引き渡し後の業績しだいで、代金を追加で払う目標があいまいだと争いに。払われないおそれも
支払金の返還後から損失が見つかったとき、代金を返す返す場面があいまいだと争いに

アーンアウトの期間は、3年以内が多いとガイドラインは書いています。売り手と買い手の値段の差を埋めるためだけに使うのは、慎重にすべきとしています。

支払いが引き渡しの後になる条項

条項起きうること
代金の分割払い買い手の状況しだいで、払われないおそれ。期間が長いほど危ない
役員退職金の後払い業績しだいで、払われないおそれ
株式の段階的な買い取り途中で双方の意向が変わるおそれ

代金は、引き渡しの時に一括で受け取るのが基本です。分割にするなら、遅れたときの決まりを書いておきます。悪質な買い手の手口はM&A詐欺・悪質な買い手の手口と見分け方にまとめています。

引き渡しまでの期間

最終契約から引き渡しまでの期間が長いと、業績が変わって契約の修正が要るおそれがあります。ガイドラインは、特別な事情なく2か月以上空ける場合などに注意を促しています。

要点説明
社長個人の名義の土地や、会社名義の自家用車などは、できるだけ最終契約の前に整理します。後に回すと、合意した中身が変わって争いになりやすいためです。

経営者保証を外す条件を最終契約に書く

要点説明
会社の借入を社長が保証している場合、最終契約での書き方が大切です。
ガイドラインは、次の書き方を示しています。

引き渡しの時に、買い手の資金で借入を返してもらう方法もあります。赤字の会社の場合は赤字・債務超過でも会社は売れるかも参考にしてください。

調印の前にチェックリストで確かめる

言葉の意味はM&A用語集にまとめています。手数料を引いた手取りの目安は、手数料と手取りの計算で確かめられます。

次に読む記事を選ぶ

保証を外す約束があるなら、経営者保証の解除を契約と決済に結び付ける手順を確認してください。売る範囲が決まっていなければ、株式譲渡と事業譲渡の違いから契約の相手と代金の受取人を整理します。

出典を確かめる

誰に見てもらうか迷ったらLINEで聞く

売却の申込みや契約書の確認は受け付けていません。

どこを誰に見てもらえばよいか迷ったら、LINEで聞いてください。

要点説明
事業承継リサーチ 相談窓口が読んで答えます。社名を書く必要はなく、売り込みもしません。

仲介の解約や乗り換えを考えているなら

要点説明
紹介済みの買い手と成約すると、契約終了後も報酬が生じる場合があります。
専任・テール条項と解約の進め方で、対象の相手と残る費用を先に確認してください。

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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