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M&Aの契約書で売り手が確かめること（秘密保持・基本合意・最終契約）

秘密保持契約、基本合意書（LOI）、株式譲渡契約書などの最終契約で、売り手が条項ごとに確かめる点を、中小M&Aガイドラインをもとに整理。

確認 2026-10-04

はじめに：契約は3回結ぶ

会社を売るとき、買い手とは大きく3つの契約を結びます。秘密保持契約、基本合意書、最終契約です。

この記事は、契約ごとに売り手が確かめる点をまとめたものです。もとにしたのは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」です（ガイドライン）。契約書のひな形は、ガイドラインの参考資料に載っています。当サイトでは配布していません。

3つの契約と、売る流れの中の位置

このほか、仲介会社やFAとの契約も先に結びます。その契約の注意点は仲介会社・FAの選び方にまとめています。流れ全体は会社を売るときの流れと期間にあります。

秘密保持契約（NDA）

どんな契約か

秘密保持契約は、相手が会社の情報を外に漏らさないと約束する契約です。買い手候補が、匿名の概要を見て関心を持った後に結びます。

この契約の後に、社名や財務の情報が入った企業概要書（IM）が渡されます。つまり、社名を明かす前の最後の関門です。

確かめる点

• 情報を使ってよい目的が、M&Aの検討に限られているか
• 情報を見てよい人の範囲（役員・社員・専門家）
• 交渉が終わったときに、資料を返すか捨てるか
• 社員や取引先に、直接連絡しない約束があるか

ガイドラインは、秘密保持契約の前に詳しい情報が外に流れないよう、仲介会社やFAに注意を求めています。社名が出る前に、契約が結ばれたかを確かめてください。

基本合意書（LOI）

どんな契約か

基本合意書は、買い手を1社に絞ったときに、その時点の合意を確かめる書面です。ガイドラインでは、主に次のことを書くとしています。

基本合意書は、原則として法的な拘束力を持ちません。ただし、買い手の独占交渉権と秘密保持は、拘束力を認めるのが普通です。

確かめる点

• 独占交渉の期間が長すぎないか。その間、ほかの買い手とは話せない
• 譲渡額の予定と、調査の後に下がる場合の決め方
• 拘束力がある条項と、ない条項の区別

意向表明書は、買い手が希望の条件を示す書面で、基本合意書とは別物です。こちらも、基本的に拘束力はありません。

最終契約（株式譲渡契約書・事業譲渡契約書）

必ず書く主な中身

ガイドラインは、最終契約で決める主な中身を挙げています。株式譲渡でも事業譲渡でも共通です。

株式譲渡は手続きが比較的シンプルです。一方で、帳簿に載らない債務を買い手が心配しやすく、調査が細かくなる傾向があります。税金の違いは会社を売ったら税金はいくらかかる？にあります。

表明保証と補償の上限

表明保証は、決算書や契約、法令の守り方などが「書いたとおりだ」と約束する条項です。違っていれば、補償を求められます。

ガイドラインは、期間や上限のない表明保証は慎重に検討すべきとしています。適用の場面があいまいな条項も、争いのもとになります。

• 補償を求められる期間（いつまでか）
• 補償の上限額（譲渡額のどこまでか）
• 何が違反になるかが、はっきり書かれているか
• 買い手が、調査で何を問題と見て、その保証を求めているか

最後の点は、ガイドラインが売り手に確かめるよう勧めている点です。表明保証保険を使う方法もあり、保険料は補助金の対象になる場合があります。

競業避止義務の期間

競業避止義務は、売った後に同じ事業を始めないという約束です。期間と地域と事業の範囲が、主な論点です。

事業譲渡で契約に何も書かない場合、会社法の決まりが当てはまります。同じ市町村と隣の市町村で、20年間は同じ事業ができません（会社法第21条）。

売った後に別の事業を始める予定があれば、範囲を具体的に書いてもらってください。

価格調整条項とアーンアウト

最終契約の後に、譲渡額を変える条項もあります。ガイドラインは、どれも解釈の違いで争いになりやすいとしています。

アーンアウトの期間は、3年以内が多いとガイドラインは書いています。売り手と買い手の値段の差を埋めるためだけに使うのは、慎重にすべきとしています。

支払いが引き渡しの後になる条項

代金は、引き渡しの時に一括で受け取るのが基本です。分割にするなら、遅れたときの決まりを書いておきます。悪質な買い手の手口はM&A詐欺・悪質な買い手の手口と見分け方にまとめています。

引き渡しまでの期間

最終契約から引き渡しまでの期間が長いと、業績が変わって契約の修正が要るおそれがあります。ガイドラインは、特別な事情なく2か月以上空ける場合などに注意を促しています。

社長個人の名義の土地や、会社名義の自家用車などは、できるだけ最終契約の前に整理します。後に回すと、合意した中身が変わって争いになりやすいためです。

経営者保証の書き方

会社の借入を社長が保証している場合、最終契約での書き方が大切です。ガイドラインは、次の書き方を示しています。

• 保証を外す、または移すことを、買い手の義務として書く
• 外す手続きが進むことを、引き渡しの条件にする
• 引き渡しの日に、代表者の変更登記と保証の手続きを同時に行う
• 外れなかったときの解除や補償を書く

引き渡しの時に、買い手の資金で借入を返してもらう方法もあります。赤字の会社の場合は赤字・債務超過でも会社は売れるかも参考にしてください。

調印の前のチェックリスト

• 3つの契約のうち、どれに拘束力があるかを分かっている
• 表明保証に、期間と上限がある
• 競業避止の期間・地域・範囲が、自分の予定と合っている
• 代金を受け取る日と方法が、はっきりしている
• 経営者保証を外す手順と、外れないときの決まりがある
• 弁護士に、調印の前に見てもらった

言葉の意味はM&A用語集にまとめています。

次に読む

• 悪質な買い手：M&A詐欺・悪質な買い手の手口と見分け方
• トラブルと窓口：M&Aのトラブルと悪質な買い手・業者を避けるには
• 売る流れ：会社を売るときの流れと期間
• 手数料：手数料の計算

出典

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月）
• 会社法 第21条（e-Gov法令検索）

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