M&Aの相談先 ｜ 大手仲介

日本M&Aセンターの手数料と実績

仲介成功報酬のみ判明

掲載している業種：IT企業・保育園・調剤薬局・歯科医院

譲渡額1億円のときの成功報酬

2,000万円〜

次の費用の有無・金額を確認できないため、報酬の合計は出していません（中間金：有無と金額を公式資料で確認できない）

最低報酬
2,000万円
中小企業庁の登録
登録あり（専従 649名）2026-04-20時点の登録DB
着手金
着手金（企業評価料および案件化料）※提携仲介契約締結時。企業の簿価総資産額 2億円以下：企業評価料50万円＋案件化料5…[1]

手数料の目安

株式の譲渡額成功報酬（目安・ほかの費用は含まない）内訳
5,000万円2,000万円成功報酬（最低報酬）
1億円2,000万円成功報酬（最低報酬）
3億円2,000万円成功報酬（最低報酬）
10億円4,500万円成功報酬（レーマン方式）
有無・金額を確認できない費用
  • 中間金：有無と金額を公式資料で確認できない

表の金額はこれを含みません。面談で金額と、成功報酬に充当されるかを確かめてください。

試算の前提：別途の費用あり：「成功報酬（仲介手数料）の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円／着手金は簿価総資産2億円以下の100万円で計算（2億円超は200万円以上）／負債0として計算（譲渡額＋負債総額が基準）／着手金・中間金を成功報酬から差し引くかは公式資料で確認できず、加算として計算

時価総資産（営業権を含む）が基準。着手金は簿価総資産2億円以下の100万円で計算（2億円超は200万円以上）。 税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ（譲渡額1億円の例）

いつその時に払う額それまでの合計返金
依頼の契約時100万円100万円返金条件は未確認
基本合意の時有無・金額は未確認——
最終契約の締結時2,000万円——
各段階までに払っている額（破談した場合）

基本合意の前：100万円。基本合意の後：未確認。返金・追加請求の条件は表の「返金」の列のとおりです。弁護士費用などの別途経費は含みません。

やってくれること（支援の範囲）

担当と、報酬に含むかを別々に、引用で確認できる範囲だけで判定しています。

表示の意味「明記あり」はその会社が行うと書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「記載なし」は確認した公式資料で見つからなかったもの（しないという意味ではありません）、「未確認」は資料を取得できなかったものです。
「担当と明記」はその会社が行うと書いてあるもの、「料金内と明記」は表示した報酬に含まれると書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「記載なし」は公開資料で見つからなかったもので、しないという意味ではありません。

支援担当報酬に含むか根拠（公式の記載）
企業価値の算定明記あり含むと明記企業の収益性や財政状態・成長性・業界特性・経営計画などを総合的にチェックし客観的で公平な企業評価を行います。 [出典]企業評価料は着手金に含まれる
資料作成（企業概要書など）明記あり含むと明記資料や分析をもとにお相手を探すための企業概要書をまとめます。 [出典]企業概要書の作成費用は着手金に含まれる
買い手探し・打診明記あり未確認こうした外部のネットワークを活用することで、全国から企業のM&Aニーズ・案件情報を日々入手し、お客様に最適な選択肢を広くご提案することができます。 [出典]社内マッチング会議・提携先ネットワーク。成功報酬に含まれるかの明記なし
買い手の信用・資金力の確認記載なし未確認買い手にも着手金を求め機関決定を経る旨の記載はあるが、買い手の信用・資金力の確認の記載なし
条件交渉明記あり未確認相手に伝えにくいことがあっても、日本M&Aセンターが間に立って調整しますので、ご安心ください。 [出典]
買い手が行う自社の調査（DD）への対応明記あり未確認日本M&Aセンターは、会計士や弁護士を抱えているため、監査範囲の明確化やアドバイス、軌道修正を図ることも可能です。 [出典]買収監査（買い手が実施）への対応。記載は「可能です」で、常に行う業務かは不明
契約書の作成・確認明記あり未確認基本合意で決まったことを買収監査に基づき調整する場合なども、当社コンサルタントが中立な立場から円滑に調整を致します。そのうえで最終契約書作成の支援を行います。 [出典]作成者が弁護士か・料金内かは記載なし
決済の手続き言及のみ未確認最終契約書の締結、クロージング、対価の授受 [出典]流れの工程名のみ。決済手続きを誰が支援するかの記載なし
成約後の引継ぎ明記あり未確認技術や得意先、シェアを理想的な形で引き継ごうとするのであれば「社員のやる気を維持向上させながら買う」ことが大切です。ここでもノウハウを持った日本M&Aセンターのコンサルタントが支えます。 [出典]成約後の社員への開示（ディスクロージャー）の支援。取引先・経営の引継ぎ全般を担当するかは不明
成約後の統合（PMI）明記あり未確認日本M&AセンターグループにはPMIを専門とする日本PMIコンサルティングが、M&A成約前の段階から両社の状況を把握し、M&A後に起こりうる課題を念頭に準備を進めます。 [出典]グループ会社が担当。料金の記載なし
税理士・弁護士の関与明記あり未確認日本M&Aセンターでは弁護士や公認会計士、税理士など約40名の士業専門家と、約600名のコンサルタントが専任のチームを編成し [出典]別料金かは記載なし
売り手が担う作業売り手の作業として明記—必要資料の一覧リストに基づき、譲渡企業の実態を把握するための資料をご提出いただきます。 [出典]買収監査について「売り手にとって手間の掛かる作業でもありますが、ここで協力姿勢を見せることでその後の交渉もスムーズになります」とも記載（matching.html）

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約
原則専任契約（期間の具体的記載なし）。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安」、セカンド・オピニオン許容と表明 [出典]
テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）
具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」、対象は紹介された譲受側に限定と表明 [出典]
着手金の返金
着手金あり（売り手・買い手とも提携仲介契約締結時）。返金条件は記載なし [出典]
中間金の返金
記載なし（料金体系は着手金＋成功報酬と記載、中間金の記載なし） [出典]
契約期間・中途解約
契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか
両手（仲介・提携仲介契約）。GL宣言ではFA契約の場合にも言及 [出典]

IT企業の売却で見たとき

ITでの経験：ITの公開事例：11件を確認（累計件数は未公開）

2026年3月期の成約は542組（売り買いを別に数えて1,061件）で、IT業界専門グループがあります。負債を含む資産の総額に料率を掛け、着手金も100万円からかかります。

向いている売り手

  • 2026年3月期の成約542組を公表。公表された成約規模を確認できる面談候補。自社案件での地域・業種をまたぐ探索範囲は未確認
  • IT業界専門グループあり（2022年時点で9名と記載）。IT担当者と話したい人の面談候補。現在の人数とIT企業の成約件数は未確認

向いていない売り手

  • 売上1億円未満（グループ会社へ紹介する運用と公表）
  • 負債の多い会社は株式価値基準の会社と要比較（料率の額が最低報酬を超えると負債分も効く）
  • 成約前の費用を避けたい（着手金100万円〜。返金条件は記載なし）

契約前に確かめる3つの点

  1. IT業界専門グループの現在の人数と、IT企業の成約件数
  2. 時価総資産に何を含めるか（自社の数字で手数料を試算してもらう）
  3. 着手金（100万〜）が成約しなかったときに戻るか

ITでの体制と事例

業種特化事業部 IT業界専門グループ（2022年7月のコラムで「現在9名の業界専門M&Aコンサルタントが所属」と記載）[3][4][5][6]

この会社が公開しているITの成約事例（11件）

残り6件を見る

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

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保育園の売却で見たとき

保育での経験：保育の公開事例：1件を確認（累計件数は未公開）

2026年3月期の成約は542組（売り買いを別に数えて1,061件）です。保育所の成約は一覧で1件（2015年）を確認し、負債を含む資産の総額に料率を掛けます。

向いている売り手

  • 2026年3月期の成約542組を公表。公表された成約規模を確認できる面談候補。自社案件での地域・業種をまたぐ探索範囲は未確認

向いていない売り手

  • 譲渡額1億円前後以下（最低報酬2,000万円）
  • 負債の多い会社は株式価値基準の会社と要比較（時価総資産が基準）
  • 成約前の費用を避けたい（着手金100万円〜。返金条件は記載なし）

契約前に確かめる3つの点

  1. 保育園の成約件数と担当者
  2. 時価総資産に何を含めるか（自社の数字で手数料を試算してもらう）
  3. 着手金（100万円〜）が、成約しなかったときに戻るか

保育での体制と事例

業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。

出典（5件）
  1. 譲渡・売却の報酬表 確認 2026-10-04
  2. 2026年3月期 決算説明資料（日本M&Aセンターホールディングス） 確認 2026-10-04
  3. 教育・学習支援業界のM&Aと事業承継の動向･最新版 確認 2026-10-04
  4. 成約実績（教育・出版） 確認 2026-10-04
  5. 保育園の運営（関東地方｜5億円～10億円）のM&A案件情報 確認 2026-10-04

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調剤薬局の売却で見たとき

薬局での経験：会社の公表：件数の記載なし。業種ページに「調剤薬局業界の M&A・事業承継仲介実績」として2025年11月〜2026年6月の成約10件（譲渡・譲受の業種と地域のみ）を掲載（2026年6月までの実績、次回更新は2026年10月30日以降予定）[3][4][5][6][7]

調剤薬局の専門チームを持ち、医薬品卸を含む業界の成約10件（2025年11月〜2026年6月）を載せています。負債を含む資産の総額に料率を掛け、着手金も100万円からかかります。

向いている売り手

  • 調剤薬局の専門チームと業界の成約10件を掲載。薬局担当と話したい人の面談候補。チームの人数と薬局の成約件数は未確認

向いていない売り手

  • 譲渡額1億円前後（成功報酬だけで20%。中間金は未確認）
  • 負債の多い会社は株式価値基準の会社と要比較（時価総資産が基準）

契約前に確かめる3つの点

  1. 調剤薬局チームの人数と、薬局の成約件数
  2. 時価総資産に何を含めるか（自社の数字で試算してもらう）
  3. 着手金（100万円〜）が成約しなかったときに戻るか

薬局での体制と事例

調剤薬局のM&Aに特化したコンサルタントで構成する専門チーム（業種ページ記載）。2022年動向記事では「調剤薬局業界専門グループ」が500名以上の薬局経営者と接触と記載[3][4][5][6][7]

出典（7件）
  1. 譲渡・売却の報酬表 確認 2026-10-04
  2. 2026年3月期 決算説明資料（日本M&Aセンターホールディングス） 確認 2026-10-04
  3. 調剤薬局業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報 最新版 確認 2026-10-04
  4. M&A事例インタビュー：受け継がれる、“地域医療をサポートする”想い 確認 2026-10-04
  5. M&A事例インタビュー：熊本県人吉市 調剤薬局 確認 2026-10-04
  6. M&A事例インタビュー：大阪府豊中市 薬局経営 確認 2026-10-04
  7. 医薬品卸・小売業界のM&A仲介実績一覧 確認 2026-10-04

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歯科医院の売却で見たとき

歯科での経験：会社の公表：業界ページの掲載案件に「歯科診療所（九州・沖縄地方、2億円未満、後継者不在）No.16128」あり（2026-10-04時点）。歯科の成約件数の記載なし[1]

2026年3月期の成約は542組（売り買いを別に数えて1,061件）で、医療介護の専門チームがあります。負債を含む資産の総額が基準で、着手金も100万円からかかります。

向いている売り手

  • 出資持分の扱いに対応する医療介護チームあり。医療法人で大手と比べる面談候補。歯科医院の成約件数と担当者は未確認

向いていない売り手

  • 譲渡額1億円前後以下（最低報酬2,000万円）
  • 負債の多い会社は株式価値基準の会社と要比較（時価総資産が基準）

契約前に確かめる3つの点

  1. 歯科医院の成約件数と担当者
  2. 時価総資産に何を含めるか（自院の数字で試算してもらう）
  3. 着手金（100万円〜）が、成約しなかったときに戻るか

歯科での体制と事例

「医療介護に特化した専門チーム」が「出資持分の取扱い」「施設・事業の譲渡」「病床移転」「合併」などに対応と記載（病院・診療所・医療法人の業界ページ）。歯科専任チームの記載なし[1]

今回確認した公式資料では、歯科の成約事例は見つかりませんでした。

出典（3件）
  1. 病院･診療所(クリニック)･医療法人業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報 確認 2026-10-04
  2. 譲渡企業様の報酬体系 確認 2026-10-04
  3. 決算説明資料（2026年4月30日） 確認 2026-10-04

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日本M&Aセンターの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。

LINEで相談先を聞く

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

会社の規模と、小さい案件の扱い（IR資料から）

株式会社日本M&Aセンターホールディングスの決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。1人あたりの成約件数は会社の規模感をつかむための参考で、担当者の力量や余力を示す数字ではありません。

年間の成約件数
1,061件（2026/3）数え方：会社数カウント（売り案件と買い案件をそれぞれ別カウント＝1組の成約で譲渡・譲受を2件と数える、成功報酬受取先ベース）。当社と金融機関との合弁会社での共同受託・成約案件及び海外現地法人での成約案件を含む（資料注記※1,※5）。参考として取引数カウント（成約組数）も併記
コンサルタント数
630→626人M&Aコンサルタント（新区分）＝日本M&Aセンター営業本部及び海外現地法人の営業職など。受入出向者等は含まない
1人あたりの成約件数（当サイトの試算）
1.69件/年1,061 ÷ ((630+626)/2) = 1,061 ÷ 628 = 1.69。試算（新区分M&Aコンサルタント）。旧区分コンサルタント職で計算すると 1,061 ÷ ((716+702)/2) = 1,061 ÷ 709 = 1.50。成約件数は会社数カウント（1組=2件）なので、成約組数542で計算すると542÷628=0.86組/人

案件の規模・料金について公表していること

  • 小規模案件はグループ会社へ紹介するなどの運用により、売上高1億円未満の企業の受託割合が減少 [出典]
  • 2026年3月期下半期 新規売り受託案件の質的改善状況：小型案件（売上高1億円未満)の構成比が低下、大型案件（売上高10億円以上）の構成比が上昇 [出典]
  • 一件当たりM&A売上高の向上施策が奏功し、通期のM&A売上高は過去最高に（大型案件受託施策強化、小型案件のグループ会社での対応等） [出典]
  • 下半期においては成約可能性、顧客に対する結果責任を考慮した受託方針へ転換したことから新規の売り受託件数は減少いたしました。 [出典]
  • 成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。 [出典]

小規模案件を受ける下限や、誰が担当するかは、公表資料からは分かりません（未確認）。

その会社について開示されている訴訟・処分など

  • 不正な財務報告の訂正：売上の期間帰属等に関する社内報告に不適切な報告が判明し、外部弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置。2022年2月14日、2016年4月以降の売掛金計上案件のうち2018年4月以降の83件が期ずれ等により不適切に会計処理されていたとの報告を受け、過年度の有報等を訂正。2021年3月期は訂正前比で売上高1,335,275千円・営業利益1,072,181千円減少。2021年12月20日に調査開始を公表 [出典]
  • 2026年3月期有報でも『会計不祥事の発覚から4年が経過』『不祥事発覚後4年間の再生過程を経て』と記載。再発防止として通報窓口強化、CCO体制、倫理観を昇格要件化等 [出典]
  • 事業等のリスク：M&A仲介業務は現在のところ関係省庁の許認可等の制限を受けないが法令改廃リスクあり／訴訟等を提起される可能性（一般的記載。係属中の重要な訴訟の個別記載は見当たらない）／役員・従業員の不正リスク [出典]
  • 中小企業庁による行政処分の記載、不適切な譲受企業（いわゆるルシアン問題等）に関する個別記載は2026/3期有報・決算説明資料からは確認できず

会社が事業のリスクとして書いていること（一般的な記載）

  • 業務プロセス管理部において、中小企業庁『中小M&Aガイドライン』及びM&A支援機関協会の『倫理規程』『業界自主規制ルール』の遵守を徹底と記載 [出典]

日本M&Aセンターの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し
公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
中小企業庁の登録
登録あり（専従 649名）（2026-04-20時点の登録DB）
上場・IR
上場しているのは株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム・2127）。決算資料の要点は下の節
公開している成約事例
IT：ITの公開事例：11件を確認（累計件数は未公開）／保育：保育の公開事例：1件を確認（累計件数は未公開）／薬局：会社の公表：件数の記載なし。業種ページに「調剤薬局業界の M&A・事業承継仲介実績」として2025年11月〜2026年6月の成約10件（譲渡・譲受の業種と地域のみ）を掲載（2026年6月までの実績、次回更新は2026年10月30日以降予定）／歯科：会社の公表：業界ページの掲載案件に「歯科診療所（九州・沖縄地方、2億円未満、後継者不在）No.16128」あり（2026-10-04時点）。歯科の成約件数の記載なし
契約条件の公開
自社の具体的な条件の公開なし（ガイドライン遵守宣言の目安のみ）

日本M&Aセンターから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（日本M&Aセンターの公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
上場
東証プライム（2127）
従業員
1,062名（2026/3）[2]
成功報酬
成功報酬（仲介手数料）※最終契約締結時。譲渡企業の時価総資産額（営業権を含む）に対するレーマン方式：5億円以下の部分 5%／5億円超10億円以下 4%／10億円超50億円以下 3%／50億円超100億円以下 2%／100億円超 1%[1]
着手金
着手金（企業評価料および案件化料）※提携仲介契約締結時。企業の簿価総資産額 2億円以下：企業評価料50万円＋案件化料50万円＝合計100万円／2億円超10億円以下：合計200万円／10億円超20億円以下：合計300万円／20億円超30億円以下：合計400万円／30億円超50億円以下：合計500万円／50億円超：簿価総資産額の0.1%
中間金
中間金：報酬表に記載なし[1]
その他の費用
「成功報酬（仲介手数料）の最低額は2,000万円とします」。関係会社・事業所が複数ある場合は別途見積り。海外に関係会社等があり事前財務調査が必要な場合は企業評価料・案件化料の他に300万円〜500万円
登録情報
M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：IT業界専門グループの現在の人数：2022年時点の記載のみ／登録DBの個別ページが一覧を返すため最新を確認できず、2026-04-20取得データを使用／対象規模の公式記載なし

出典（6件）
  1. 譲渡・売却の報酬表 確認 2026-10-04
  2. 2026年3月期 決算説明資料（日本M&Aセンターホールディングス） 確認 2026-10-04
  3. 【書籍発売】M&Aを通じてあらゆる産業をつなぐ！IT業界のさらなる発展を目指して 確認 2026-10-04
  4. IT業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報 確認 2026-10-04
  5. IT・情報通信業のM&A成約実績一覧 確認 2026-10-04
  6. 成約インタビュー AVILEN 確認 2026-10-04

ほかに比べられる相談先（仲介）

コルウスパートナーズ最低報酬 1,000万円IT企業ファイブ・アンド・ミライアソシエイツ最低報酬 500万円IT企業fundbook最低報酬 2,500万円IT企業IT M&A支援センター最低報酬 100万円IT企業インテグループ最低報酬 1,500万円IT企業レバレジーズM&Aアドバイザリー最低報酬 2,500万円（登録DB）IT企業

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