M&Aの相談先 ｜ 金融機関系
りそな銀行（M&A）の手数料と実績
譲渡額1億円のとき、この相談先に払う報酬の合計（目安）
2,000万円
成功報酬2,000万円（最低報酬）（着手金・中間金はこの中に充当）。前提：別途の費用あり：「最低報酬額は2,000万円（消費税別途）」。弁護士費用等の経費は別途請求。ク…。税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません
- 最低報酬
- 2,000万円
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 59名）2026-04-20時点の登録DB
IT企業の売却で見たとき
ITでの経験：ITの実績は未確認
料金を公開している銀行で、成功報酬は有利子負債を含む「移動額」が基準です。着手金200万円・中間金500万円は成否にかかわらず返金されません。
向いている売り手
- りそな銀行と取引があり料金を先に知りたい人の面談候補（着手金・中間金・最低報酬を公開）
向いていない売り手
- 借入金が多い（手数料の基準に加わる）
- 成約しなかったときの費用を避けたい（中間金の支払後は計700万円が戻らない）
契約前に確かめる3つの点
- 移動額に含める有利子負債の範囲
- 弁護士費用など、報酬とは別に請求される経費の目安
- 仲介とFAのどちらで受けるのか
ITでの体制と事例
業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。
ITの成約事例は公開されていません。
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
手数料の目安
| 株式の譲渡額 | 売り手側の手数料（目安） | 内訳 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 2,000万円 | 最低報酬・着手金200万円・中間金（成功報酬から差し引き） |
| 1億円 | 2,000万円 | 最低報酬・着手金200万円・中間金（成功報酬から差し引き） |
| 3億円 | 2,000万円 | 最低報酬・着手金200万円・中間金（成功報酬から差し引き） |
| 10億円 | 4,500万円 | レーマン方式・着手金200万円・中間金（成功報酬から差し引き） |
試算の前提：別途の費用あり：「最低報酬額は2,000万円（消費税別途）」。弁護士費用等の経費は別途請求。ク…
移動額（株式時価総額＋有利子負債）が基準。4億円以下は一律2,000万円（=最低報酬）。着手金200万円・中間金500万円は成功報酬から差し引き（公式の計算例：60億円で1億8,500万円と一致）。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ（譲渡額1億円の例）
| 段階 | 支払う額 | 公式の記載 |
|---|---|---|
| 依頼の契約・相手先探しの開始 | 200万円 | 着手金 200万円（消費税別途）。相手先探索時に発生。「M&A取引の成否にかかわらず、ご返金はできません」 |
| 基本合意（買い手と大筋で合意） | 500万円 | 中間金 500万円（消費税別途）。基本合意書等の締結時点で発生。成否にかかわらず返金なし |
| 成約（最終契約か決済のどちらかで発生。公式の記載を参照） | 1,300万円（それまでの支払いを差し引いた残り） | 着手金・中間金は成功報酬に充当 |
着手金を払った後（基本合意の前）に破談すると200万円、基本合意の後に破談すると合計700万円を払った状態になります。返金されるかどうかは、公式の記載と契約書で確かめてください。
やってくれること（支援の範囲）
公式サイトの記載です。「記載なし」は公開資料で見つからなかったという意味で、その支援をしないという意味ではありません。手数料の安さが、料金の差か範囲の差かを確かめる材料にしてください。
| 支援 | 公式の記載 |
|---|---|
| 企業価値の算定 | 記載なし |
| 資料作成（企業概要書など） | あり買手候補先様に提示する各種資料をお客さまと弊社で協働し準備のうえ、候補先様への打診を開始いたします。 [出典] |
| 買い手探し・打診 | あり全国約50万社の法人基盤を活かし、貴社に最適なM&A候補先を探索いたします。 [出典] |
| 条件交渉 | ありここまでのプロセスを踏まえて譲渡対価を含むM&A取引の諸条件を交渉のうえ合意を図ります。 [出典] |
| 買い手の調査（DD）への対応 | 記載なし |
| 契約書の作成・確認 | あり両者間ですり合った内容を最終契約書に反映し、締結に向けた準備を進めます。 [出典] |
| 決済・引継ぎ | 記載なし |
| 成約後の統合（PMI） | 記載なし |
| 税理士・弁護士の関与 | 別料金企業提携を検討する過程において、必要となる経費（弁護士費用等）については、上記の報酬とは別に別途ご請求申し上げます。 [出典] |
| 売り手が自分で進める前提 | なし株式／事業のお譲りに向けたM&A活動の開始にあたり、お客さまと弊社間でご契約書を締結させていただきます。 [出典] |
契約条件で、公開されていること
公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。
- 専任契約
- 記載なし（自行の専任条項の有無・期間の明記なし。遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月～1年以内を目安」「セカンド・オピニオンを許容」と表明） [出典]
- テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）
- 記載なし（自行の具体的テール期間の明記なし。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」「対象はネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定」と表明） [出典]
- 着手金の返金
- 着手金あり 200万円（税別）。M&A取引の成否にかかわらず返金不可。成功報酬から控除 [出典]
- 中間金の返金
- 中間金あり 500万円（税別、基本合意書等の締結時）。M&A取引の成否にかかわらず返金不可。成功報酬から控除（最低報酬額2,000万円・税別） [出典]
- 契約期間・中途解約
- 契約期間・自動更新は記載なし。遵守宣言で「依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]
- 売り手・買い手のどちらにつくか
- 売手側・買手側それぞれと「アドバイザリー契約書」を締結するフローを掲載（仲介かFAかの明示なし）。支援機関登録データではFA・仲介の両方の手数料を登録 [出典]
りそな銀行（M&A）の評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 59名）（2026-04-20時点の登録DB）
- 上場・IR
- 非上場（決算資料の公表は未確認）
- 公開している成約事例
- IT：ITの実績は未確認
- 契約条件の公開
- 自社の条件として公開：着手金の返金・中間金の返金（詳しくは「契約条件」の節）
りそな銀行（M&A）から電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（りそな銀行（M&A）の公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社りそな銀行
- 従業員
- 13,000名[5]
- 成功報酬
- レーマン方式。移動額（株式時価総額＋有利子負債残高。株式時価総額は役員退職慰労金等による社外流出額の控除前）が基準：移動額4億円以下の部分 2,000万円／4億円超5億円以下の部分 5%／5億円超10億円以下 4%／10億円超50億円以下 3%／50億円超100億円以下 2%／100億円超 1%。着手金・中間金は成功報酬に含まれ、算定額から既払いの（着手金＋中間金）を控除して請求[1][2]
- 着手金
- 着手金 200万円（消費税別途）。相手先探索時に発生。「M&A取引の成否にかかわらず、ご返金はできません」
- その他の費用
- 「最低報酬額は2,000万円（消費税別途）」。弁護士費用等の経費は別途請求。クロスボーダー案件等は料金体系が異なる。公式の計算例：移動額60億円で1億8,500万円
- 対象規模
- 「中小・中堅企業においても事業承継問題の解決手段及び事業拡大の有効な手段としてM&Aが活用されることが多く」と記載（対象規模の下限の記載なし）[4]
- 登録情報
- M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）
公開されていない情報：scale.deals_per_year：M&A成約件数の公式記載なし／industry：IT業界の体制・実績・事例は公式に記載なし／registry：2026-04-20取得データを使用
出典（6件）
- サービス内容・料金｜M&A特設サイト｜りそな銀行 確認 2026-10-04
- 算定方式（レーマン方式）とは？｜M&A特設サイト 確認 2026-10-04
- りそなのM&Aが選ばれる理由 確認 2026-10-04
- M&A｜ビジネスソリューション｜りそな銀行 確認 2026-10-04
- gBizINFO 法人情報 確認 2026-10-04
- 中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について（PDF） 確認 2026-10-04