M&Aの相談先 ｜ FA・ブティック
山田コンサルティンググループの手数料と実績
譲渡額1億円のときの手数料
計算できません
料率が公開されていません。面談で、自社の数字を使った見積りを出してもらってください
- 最低報酬
- 2,500万円（登録DB）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 100名）2026-04-20時点の登録DB
- 着手金
- 公開なし
IT企業の売却で見たとき
ITでの経験：ITの実績は未確認
上場の総合コンサルティング会社で、M&Aアドバイザリーのうち仲介は約3割と公表しています。報酬は案件ごとの提案で、料金表は公開されていません。
向いている売り手
- 承継・再生も含め総合的に相談したい人の面談候補（事業承継・事業再生などを扱うと記載）
- FA中心の会社と話したい人の面談候補（仲介比率は約30%と公表）
向いていない売り手
- 手数料を事前に比べてから決めたい
契約前に確かめる3つの点
- 自社の案件を仲介とFAのどちらで受けるのか、その理由
- 報酬の計算方法と最低報酬（登録DBでは2,500万円）
- IT企業の成約実績
ITでの体制と事例
業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。
ITの成約事例は公開されていません。
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
手数料の目安
成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。
やってくれること（支援の範囲）
公式サイトの記載です。「記載なし」は公開資料で見つからなかったという意味で、その支援をしないという意味ではありません。手数料の安さが、料金の差か範囲の差かを確かめる材料にしてください。
| 支援 | 公式の記載 |
|---|---|
| 企業価値の算定 | あり財務資料をお預かりし、対象会社の企業価値を試算します。 [出典] |
| 資料作成（企業概要書など） | あり譲受候補先企業に打診を行う際に提示する「案件概要書」を作成いたします。 [出典] |
| 買い手探し・打診 | ありご希望やご条件に合う譲受候補先企業に打診し意向の確認を行っていきます。 [出典] |
| 条件交渉 | あり譲受企業の選定と条件交渉支援 [出典] |
| 買い手の調査（DD）への対応 | あり多くの場合、対象会社では膨大な資料の提出する必要があるため、これらの事務処理が円滑に進むよう弊社がサポートします。 [出典] |
| 契約書の作成・確認 | あり譲渡契約に向けた調整をします。 [出典] |
| 決済・引継ぎ | あり決済当日までに不備がないよう事務面でのサポートします。 [出典] |
| 成約後の統合（PMI） | 記載なし |
| 税理士・弁護士の関与 | あり金融機関/弁護士事務所等との連携 [出典] |
| 売り手が自分で進める前提 | なしM&Aを含めたアドバイザリーサービスを提供いたします。 [出典] |
会社の規模と、小さい案件の扱い（IR資料から）
山田コンサルティンググループ株式会社の決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。1人あたりの成約件数は会社の規模感をつかむための参考で、担当者の力量や余力を示す数字ではありません。
- 年間の成約件数
- 102件（2026/3）数え方：M&Aアドバイザリー事業の「通期成約件数」。「※成約件数は仲介業務の場合1案件を1件とカウント」（仲介比率約30%、残りはFA中心）
- 1人あたりの成約件数
- 計算できずM&A担当人数が非開示のため算出不可
案件の規模・料金について公表していること
- 最低報酬・対象規模の数値開示はIR資料に見当たらず。対象市場は「当社が主な対象とする日本中規模市場（M&Aリーグテーブル：5億米ドル以下の公表案件）」 [出典]
- 「FAS業務（中堅上場企業に対するM&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティング）の売上は増加しているものの、M&Aアドバイザリー事業（主に地方拠点及び子会社）が減速」 [出典]
- （参考・不動産コンサル）「案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識」— M&Aについての同種の記載はなし [出典]
小規模案件を受ける下限や、誰が担当するかは、公表資料からは分かりません（未確認）。
有価証券報告書などに書かれている訴訟・リスク
業界全体に共通するリスクの記載を含みます。その会社に個別に起きたことかどうかは、出典で確かめてください。
契約条件で、公開されていること
公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。
- 専任契約
- 記載なし（自社の専任条項の有無・期間の明記なし。遵守宣言で「専任条項を設ける場合、契約期間は最長でも6か月～1年以内を目安」「セカンド・オピニオンを許容」と表明） [出典]
- テール条項（契約終了後も手数料がかかる期間）
- 記載なし（自社の具体的テール期間の明記なし。遵守宣言で「テール期間は最長でも2年～3年以内を目安」「対象はネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定」と表明） [出典]
- 着手金の返金
- 記載なし（報酬体系は案件ごとのオーダーメイドで「明示することができません」と記載。着手金の有無・返金条件は記載なし） [出典]
- 中間金の返金
- 記載なし
- 契約期間・中途解約
- 契約期間・自動更新は記載なし（FAQに成立までの期間の目安「アドバイザリー契約を取り交わしてから3か月～6か月程度」のみ）。遵守宣言で「依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等を設ける」と表明 [出典]
- 売り手・買い手のどちらにつくか
- 両方（FAが中心で仲介も行う。2026年3月期決算説明会資料に「仲介比率 約30%」と記載。支援機関登録データでもFA・仲介の両方を登録） [出典]
山田コンサルティンググループの評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 100名）（2026-04-20時点の登録DB）
- 上場・IR
- 東証プライム（4792）。決算資料の要点は下の節
- 公開している成約事例
- IT：ITの実績は未確認
- 契約条件の公開
- 自社の具体的な条件の公開なし（ガイドライン遵守宣言の目安のみ）
山田コンサルティンググループから電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（山田コンサルティンググループの公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 山田コンサルティンググループ株式会社
- 上場
- 東証プライム（4792）
- 従業員
- 913名[6]
- その他の費用
- 「ご依頼内容の対応領域、企業規模、案件の難易度などを勘案してアドバイザリー契約および付随するコンサルティング契約を結びます。そのため、サービス内容は十社十色。報酬体系を明示することができません」（報酬体系ページ）。選ばれる理由ページでも「報酬についても各ご提案ごとにご提示させていただきます」と記載
- 登録情報
- M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）
公開されていない情報：fees：着手金・リテーナー・成功報酬の料率・最低報酬は公式に非公開（案件ごとに提示）。登録DBでは売り手側最低報酬2,500万円・算定「他レ」／registry：2026-04-20取得データを使用
出典（8件）
- 報酬体系 - 山田コンサルティンググループ 確認 2026-10-04
- 選ばれる理由 確認 2026-10-04
- IT業界（業界動向） 確認 2026-10-04
- M&A・事業承継アドバイザリー トップ 確認 2026-10-04
- 2026年3月期決算及び長期経営ビジョン（10年戦略）説明会資料（2026年5月13日） 確認 2026-10-04
- gBizINFO 法人情報 確認 2026-10-04
- M&Aアドバイザリーサービス（譲渡） 確認 2026-10-04
- よくいただくご質問 確認 2026-10-04