M&Aの相談先 | 業種特化仲介

東京MAパートナーズ(調剤薬局M&A.com)の手数料と実績

仲介見積りが必要(料率が非公開)

譲渡額1億円のときの手数料

計算できません

料率が公開されていません。面談で、自社の数字を使った見積りを出してもらってください

最低報酬
0万円
中小企業庁の登録
登録なし
着手金
記載なし(料金表は成功時の報酬のみ)[1][2]

調剤薬局の売却で見たとき

薬局での経験:会社の公表:LPに2015〜2018年の成約一覧(年度・年商・店舗数・所在地・譲渡先)を掲載。買い手として依頼を受けている企業は「100社以上」(手数料ページ)。累計件数の記載なし[1][2][3]

1店舗のみなら売り手無料、2店舗以上は500万円(固定)と書く薬局専門の仲介です。公開事例は2018年までで、旧サイトは別の会社(Mid Up)に転送されます。

向いている売り手

  • 1店舗の薬局で費用を確かめたい人の面談候補(1店舗のみは売り手無料と記載)

向いていない売り手

  • 中小企業庁の登録がある相談先を選びたい(登録DBで確認できず)

契約前に確かめる3つの点

  1. 現在の運営会社と、M&A支援機関の登録の有無
  2. 2019年以降の薬局の成約件数
  3. 買い手から受け取る報酬の額

薬局での体制と事例

調剤薬局業界の事業承継・M&Aを中心とする仲介会社。会社概要に代表者として岡田一平(薬剤師)・竹内寛暁(M&Aコンサルタント)を記載。LPに「初めて調剤薬局のM&Aをご支援したのは2003年」と記載[1][2][3]

調剤薬局の相談先をすべて比べる

東京MAパートナーズ(調剤薬局M&A.com)の公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。

LINEで相談先を聞く

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

手数料の目安

成功報酬の計算方法か最低報酬が公開されていないため、計算していません。

やってくれること(支援の範囲)

公式サイトの記載です。「記載なし」は公開資料で見つからなかったという意味で、その支援をしないという意味ではありません。手数料の安さが、料金の差か範囲の差かを確かめる材料にしてください。

支援公式の記載
企業価値の算定ありレセコンデータや決算書類を元に、貴社の「売却可能な金額」をご提示します。 [出典]
資料作成(企業概要書など)記載なし
買い手探し・打診あり当社のネットワークの中から有力な買い手候補企業をリストアップします。 [出典]
条件交渉あり当社同席の上、相手側トップと譲渡後の運営などに関してじっくりと話をします。 [出典]
買い手の調査(DD)への対応記載なし
契約書の作成・確認別料金※譲渡契約書リーガルチェックに伴う司法書士費用、遠隔地への交通費実費のみご負担頂きます。 [出典]
決済・引継ぎ記載なしドクターや家主の了承や許認可の手続き完了をもって、譲渡完了となり代金決済が行われます。 [出典]
成約後の統合(PMI)記載なし
税理士・弁護士の関与別料金※譲渡契約書リーガルチェックに伴う司法書士費用、遠隔地への交通費実費のみご負担頂きます。 [出典]
売り手が自分で進める前提なし

東京MAパートナーズ(調剤薬局M&A.com)の評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し
公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月)
中小企業庁の登録
登録なし
上場・IR
非上場(決算資料の公表は未確認)
公開している成約事例
薬局:会社の公表:LPに2015〜2018年の成約一覧(年度・年商・店舗数・所在地・譲渡先)を掲載。買い手として依頼を受けている企業は「100社以上」(手数料ページ)。累計件数の記載なし
契約条件の公開
未調査

東京MAパートナーズ(調剤薬局M&A.com)から電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(東京MAパートナーズ(調剤薬局M&A.com)の公式サイト)。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名
株式会社東京MAパートナーズ(法人番号上の現商号:株式会社Mid Up)
成功報酬
譲渡側:1店舗のみの場合 無料(遠隔地の場合には出張交通費のみ負担)/2店舗以上の場合 500万円(固定)。譲受側:クロージング時 1店舗あたり500万円〜(小規模な場合は300万円をベースに相談)(いずれも消費税別途)[1][2]
着手金
記載なし(料金表は成功時の報酬のみ)
中間金
譲渡側:記載なし(譲受側は最終契約締結時に中間金100万円)[1][2]
その他の費用
調剤薬局LPでは「当社なら全額無料。譲渡側のお客様からは一切手数料を頂かない」「買い手からのみ手数料を頂くことで、事業が成り立っております」と記載。手数料ページでは2店舗以上は500万円(固定)と記載
対象規模
「1~2店舗といった小規模薬局のM&Aを中心に数多くの実績」と記載[1]

公開されていない情報:registry:登録DB(2026-04-20取得)に「東京MAパートナーズ」「Mid Up」いずれの名称でも該当なし/scale:従業員数・年間成約件数の記載なし/industry.cases:2019年以降の成約事例の公式掲載なし/fees.retainer:着手金の有無は手数料表に記載なし

出典(5件)
  1. 調剤薬局のM&A・売却|譲渡側手数料無料【調剤薬局M&A.com】 確認 2026-10-04
  2. 当社の手数料について|東京MAパートナーズ 確認 2026-10-04
  3. 会社概要|東京MAパートナーズ 確認 2026-10-04
  4. 株式会社Mid Up(会社概要・事業紹介) 確認 2026-10-04
  5. gBizINFO 法人情報(株式会社Mid Up) 確認 2026-10-04

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