M&Aの相談先 | 大手仲介

M&Aキャピタルパートナーズの手数料・評判

手数料は公式の料金表、評判は口コミの集計ではなく、行政の公表記録・国の登録・公開された成約事例で確かめています。評判の節

この会社に依頼して1億円で売却すると(税別)

2,500万円

最低報酬
2,500万円(登録DB)
着手金
0円
立場
仲介

公表条件から算出。仲介は売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場。外部専門家の費用・実費は含みません。売却額ごとの報酬と手取り

この会社から広告料・紹介料は受け取っていません(2026-10-04時点)。評価はお金で変えません。調べ方と収益

大手仲介

立場仲介

売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場

手数料の分かり方公表条件から算出

前提1件。根拠

この会社に依頼して1億円で売却すると2,500万円

譲渡額1億円のとき、この相談先への報酬合計(公表条件から算出)

税別。含まない費用外部専門家の費用・実費。内訳と注記

最低報酬2,500万円(登録DB)

中小企業庁の登録DBの記載(2026-04-20時点)。公式サイトの料金表では確認できず

着手金着手金無料(企業価値評価も無料で対応)[1]
中小企業庁の登録登録あり(専従 203名)2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~)
執筆・調査事業承継リサーチ編集部(運営:株式会社楽笑)。会社情報の確認 2026-10-04・料金の確認 2026-10-04

判断の基準

最大の未確認料金ページに最低報酬の記載なし(登録DBでは仲介・譲渡側の最低手数料2,500万円)(確認 2026-10-04)

ほか3件

判定カードの根拠(料金の注記・食い違い・判断の基準)
手数料の分かり方

料率と最低報酬が公式資料で公開されています。前提:最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

1億円で売却したときの内訳と注記

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)

前提最低報酬は公式サイトになく、中小企業庁の登録DBの値

税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。

判断の基準

公開事実は出典つきの欄、「私の評価」はそこからの編集判断、面談で確かめることは「契約前に確かめる3つの点」に分けています。根拠が足りないときは、第一候補を決めません。判断の基準:調べ方と収益・運営者と編集方針

M&Aキャピタルパートナーズの手数料:売却額ごとの報酬と手取り

成功報酬の決まり方株価レーマン方式(株式価額に対してのみ手数料を掛ける)。5億円以下 5%/5億円〜10億円以下 4%/10億円〜50億円以下 3%/50億円〜100億円以下 2%/100億円超 1%。成功報酬として手数料総額の残り約90%[1]
着手金・中間金着手金無料(企業価値評価も無料で対応)/中間報酬として先行して手数料総額の約10%(譲渡先候補を決定し、進めると決断された場合にのみ発生)
その他売り手・買い手同一の手数料体系(原則、同タイミングかつ同一の手数料)。「基本合意まで無料」と記載
確認日2026-10-04。料金は改定されることがあります。契約前に、自社の売却額での見積もりを書面でもらってください。
譲渡額この相談先への報酬合計

税別の目安

手取り

税引後

5,000万円2,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)

1,996万円
1億円2,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)

5,980万円
3億円2,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)

2.2億円
10億円4,500万円

公表条件から算出内訳:成功報酬4,500万円+別途報酬450万円(中間金450万円)−充当450万円(成功報酬に充当される分)

6.8億円

手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です(手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20%+高額時の追加分)。自分の数字で計算する

手取りの式:手取り=売却額−報酬(消費税10%込み)−税金。利益=売却額−取得費(出資額1,000万円と売却額の5%の大きい方)−報酬(消費税込み)。税金=所得税(利益×15%+追加の税)×1.021(復興特別所得税2.1%)+住民税(利益×5%)。追加の税=2027年以後に売る場合、利益から1.65億円を引いた額の30%が、利益の15%を上回る分(2026年中なら3.3億円・22.5%)。ほかの所得0・所得控除なし・端数は申告時の処理を入れない前提です。

株式価額が基準。中間報酬(総額の約10%)は総額に含まれる。最低報酬は公式に記載がなく、登録DBの2,500万円で計算。 税別。負債を含めて計算する

M&Aキャピタルパートナーズを候補に入れるべきか、相談する業種・売上の規模・任せたい範囲を書くだけで、M&Aキャピタルパートナーズを候補に入れるべきか、ほかにどこと比べるべきかを返信します。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

業種を選ぶと、その業種での評価が出ます

実績・私の評価・向く売り手・代わりに見積もる2社を、業種ごとに出します。

IT企業の売却で見たとき

実績ITでの経験:ITの公開事例:19件を確認(累計件数は未公開)
私の評価大きい案件向け。私なら、譲渡額1億円ではこの会社を後回しにします。登録DBの最低報酬が2,500万円で、譲渡額の25%になるからです(2026年10月時点)。中間報酬として総額の約10%を先に払います。

ITの判断の表で、この会社は見積もる2社に入っていません。下は、この会社の代わりに見積もる場合の2社です。

M&Aキャピタルパートナーズを候補から外す場合に見積もる2社

この会社と同じ条件:進め方「交渉から決済まで任せる」の交渉から決済までを任せられる立場(仲介・FA。マッチングサイトは、交渉と決済の支援を公式資料で確認できた会社だけ)・最低報酬が1億円以下。この会社を外したときの組み合わせで、この会社を含めて3社に聞くためのものではありません

相談先1億円で売却したときの報酬合計選んだ理由
インテグループ1,500万円(公表条件から算出)ITの判断の表で「1億円以上4億円未満」の行の第一候補(1億円で1,500万円(公表条件から算出))
IT M&A支援センター900万円(公表条件から算出)1億円で、上の条件を満たし公表条件から報酬合計を算出できる14社(M&Aキャピタルパートナーズを除く)のうち、最も安い(900万円)

ITで相談先を選ぶ順番は、IT企業の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。

向いている売り手

  • 譲渡額5億円以上の売り手。インテグループと報酬が並ぶ
  • 地方のSES・受託開発の売り手。岡山や名古屋の事例を公開

向いていない売り手

  • 譲渡額2.5億円未満の売り手。2026年10月の登録DBで最低2,500万円

契約前に確かめる3つの点

  1. 最低報酬の額を書面で。2026年10月の登録DBの2,500万円と同じか
  2. 中間報酬(総額の約10%)は、破談したら戻るか
  3. IT企業を担当するチームと、担当本人のIT成約件数

ITでの体制と事例

業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。

この会社が公開しているITの成約事例(19件)

内訳(19件):業態 受託 13件・SES 1件・その他 4件・Web制作 1件/規模 売上不明 19件/譲渡方式 株式譲渡と明記 15件、残り4件は事例の本文に方式の記載がなく要分類。件数は会社が公開を選んだ事例の数で、自社に近い事例は業態と規模で見てください。事例の確認 2026-10-04。

残り14件を見る

会社が公開を選んだ事例です。成約件数全体や成約率は分かりません。

IT企業の相談先をすべて比べる

行の条件の「最低報酬が○○以下」は、最低報酬だけで行の境目の売却額を超える会社(報酬が売却額以上になる会社)を外すための足切りです。この条件を満たしても、報酬が売却額に対して重いことはあり、案件を受けてもらえるか・報酬が妥当かは保証しません。報酬の重さは、各行の金額と「売却額から手数料を比べる」の表で確かめます。

業種別の実績と私の評価(59業種)

業種その業種での実績私の評価
IT企業ITの公開事例:19件を確認(累計件数は未公開)大きい案件向け

譲渡額5億円以上の売り手

介護事業(訪問介護・通所介護・有料老人ホームなど)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-07に全1,673件を当サイトが確認)のうち、売り手が介護・老人ホーム・グループホームなどの成約は24件(2009年〜2026年4月。当サイト集計)。表示された方式は、株式譲渡16件・事業譲渡3件(ほか「55歳以上」「その他」のみの表示)大きい案件向け

譲渡額5億円以上の会社

調剤薬局会社の公表:「300社以上、調剤薬局店舗では1300店舗以上の仲介実績」(調剤薬局業界チームページ)大きい案件向け

譲渡額5億円以上で、薬局の仲介実績を優先する売り手

食品製造(中小の食品メーカー・加工業)食品製造の公開事例:3件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

大手の食品・外食企業に売りたい売り手

ガソリンスタンド(給油所・SS運営)ガソリンスタンドの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

総合商社など大きな買い手も探したい売り手

金属加工(切削・板金・プレス・溶接などの中小製造業)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-06に全ページを確認、1,673件)で、売り手が金属加工系の業種の成約29件(2015年〜2026年6月)。うち買い手が投資ファンド・投資会社は9件(当サイト集計)大きい案件向け

ファンドにも売りたい売り手

飲食店(個人店・多店舗・FC加盟店)飲食店の公開事例:2件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

上場企業への株式譲渡を狙う売り手

学習塾(個人塾・多教室・FC加盟塾)会社の公表:成約実績・事例の業種区分「教育」20件(2026-10-07に確認)のうち、譲渡会社の業種に「学習塾」を含むのは3件(2026年3月・2021年10月・2020年7月)。譲受会社が塾・学習塾は3件(2026年3月・2022年3月・2019年3月)。全件、譲渡額の記載なし大きい案件向け

売り手・買い手が同じ手数料体系を望む売り手

不動産会社(売買仲介・賃貸管理・地場の不動産業)会社の公表:不動産業界の成約件数の公式記載なし大きい案件向け

売上50億円以上の売り手

ホテル・旅館(中小の旅館・ビジネスホテル・民宿)ホテル・旅館の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

売り手と買い手の手数料を同額で比べたい売り手

塗装会社(建物の外壁・屋根塗装、工事業者)専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)大きい案件向け

売上約8億〜30億円の建設会社の公開事例を参考にしたい売り手

電気工事・設備工事(電気工事業・管工事業・空調設備)電気・設備工事の公開事例:3件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

従業員35名の電気計装工事会社の譲渡例を参考にしたい売り手

運送業(一般貨物自動車運送事業・中小のトラック運送会社)運送会社の公開事例:2件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

売上数十億円の売り手

建設会社(総合工事業・土木・建築の中小ゼネコン、工務店)建設会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

売上数十億円の売り手

人材派遣・人材紹介(中小の派遣会社・有料職業紹介)会社の公表:成約実績の「BPO」区分の表示(先頭10件)に、技術者派遣事業の事業譲渡1件(2025年5月、譲受はシステム開発の上場会社)。規模・価格の記載なし大きい案件向け

技術者派遣を上場のIT企業へ売りたい売り手

美容室・理容室(個人サロン・多店舗)美容室・理容室の実績は今回の公式資料で見つからず大きい案件向け

5億円超の株式譲渡でインテグループと比べる売り手

整骨院・接骨院・治療院(柔道整復・鍼灸・整体)会社の公表:成約実績一覧(医療・福祉ほか5区分で絞り込み)で、売り手が整骨院・鍼灸院の成約は1件(2026-10-07に当サイトが確かめた)大きい案件向け

5億円を超える株式譲渡の院長

税理士事務所・会計事務所(個人事務所・税理士法人)会社の公表:成約実績の「専門サービス」区分(全224件)のうち、当サイトが確認できた219件に、売り手が税理士・会計事務所の成約は見当たらなかった(2026-10-07)。業界ページの事例は他社の経営統合の紹介で、同社の成約とは書かれていない大きい案件向け

譲渡額5億円以上の法人

葬儀社(葬儀専門の事業者・冠婚葬祭互助会)会社の公表:公式の成約実績ページで、当サイトが確認した葬儀・葬祭業の成約は5件(2020年2月〜2025年8月、すべて株式譲渡。【集計】検索で確認した範囲で、全件の数ではない)大きい案件向け

株式譲渡額5億円以上の売り手

卸売業(中小の卸・専門商社)卸売業の公開事例:3件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

専門商社どうしの統合を考える売り手

警備会社(警備業法の認定を受けた中小の警備業者)会社の公表:警備の成約事例を3件確認(成約インタビュー2件、成約実績1件。2026-10-07)。成約実績一覧に警備の業種区分はなく、件数は数えられない大きい案件向け

物流・人材など異業種の大手へ売りたい売り手

印刷会社(オフセット・商業印刷・パッケージ・製版・製本などの中小印刷業)会社の公表:成約実績の業種「印刷・広告」(2026-10-07に全50件を確認)で、売り手が印刷系の成約16件(2013年〜2026年4月)。うち買い手が印刷系の会社は13件(当サイト集計)大きい案件向け

借入の多い会社

訪問看護ステーション会社の公表:成約実績一覧の業種「医療・福祉」73件のうち、売り手が訪問看護の成約は2件(2025年12月と2026年1月。いずれも株式譲渡で、買い手は介護の会社。当サイト集計)。規模・価格の記載なし大きい案件向け

上場の介護会社も候補にしたい売り手

障害福祉サービス(放課後等デイサービス・就労支援・グループホーム等)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-07に全1,673件を当サイトが確認)のうち、売り手の業種名が放課後等デイサービス・就労支援・就労移行支援の成約は4件(2022年8月〜2025年6月。当サイト集計)。4件とも株式譲渡で、買い手の業種表示は投資ファンド2件・投資助言・代理業,投資運用業1件・病院事業運営1件大きい案件向け

譲渡額5億円以上の会社

Web制作・広告代理店(Web制作会社・広告代理店・Webマーケティング支援)会社の公表:成約実績の「印刷・広告」区分50件のうち、売り手が広告代理・広告制作・Web広告運用・販促支援などの会社は12件(2014年9月〜2025年8月。すべて株式譲渡)。規模・価格の記載なし(2026-10-07に当サイトが数えた)大きい案件向け

広告代理店を同業へ売りたい売り手

建築設計事務所(一級・二級建築士事務所、意匠・構造・設備設計)会社の公表:成約実績一覧1,673件(2026-10-07表示分)のうち、譲渡会社の業種が建築の設計事務所のものは8件(当サイトが数えた。2019年5月〜2025年7月)大きい案件向け

建設会社や設計事務所への売却を考える売り手

タクシー・バス会社(一般乗用・一般貸切・一般乗合旅客自動車運送事業)タクシー・バス会社の実績は今回の公式資料で見つからず大きい案件向け

譲渡額5億円以上の売り手

社会保険労務士事務所(個人事務所・社会保険労務士法人)会社の公表:成約実績の「専門サービス」区分224件(23ページ)を全件確認し、売り手が社労士事務所・労務関連の成約は見当たらなかった(2026-10-07)大きい案件向け

株式の譲渡額5億円以上の法人

倉庫業・物流センター(営業倉庫・3PL)倉庫会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

倉庫と運送を営む売上数十億円の売り手

プラスチック・樹脂製品製造(射出成形・押出成形など)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を当サイトが確認)で、売り手がプラスチック・樹脂製品の製造・加工の成約11件(2017年9月〜2025年12月)。うち4件の買い手が投資ファンド・投資会社など(当サイト集計)大きい案件向け

ファンドにも売りたい売り手

化学・ゴム製品製造(塗料・接着剤・ゴム製品・化成品など)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を当サイトが確認)で、売り手が化学品の製造の成約5件(2017年7月〜2024年10月。潤滑油の製造2件を含む)大きい案件向け

上場企業にも売りたい売り手

酒造・酒類販売(酒蔵・ワイナリー・酒販店)酒蔵・酒販店の実績は今回の公式資料で見つからず大きい案件向け

譲渡額5億円超で株価基準を比べたい売り手

農業法人(農地所有適格法人・畜産・施設園芸など)農業法人の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

5億円以上で他社と買い手案を比べたい人

フィットネス・スポーツクラブ(ジム・ヨガ・パーソナルジム・スイミング)会社の公表:成約実績一覧でフィットネスの売り手は3件(当サイトが「エンタメ・スポーツ」から数えた)大きい案件向け

大型総合クラブのオーナー

産業機械・装置製造(生産設備・FA装置・専用機・機械部品)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を当サイトが確認)で、売り手が機械・装置メーカーの成約15件(2015年11月〜2026年5月)。うち4件の買い手が投資ファンド・投資会社。ほかに機械部品の加工・製造の成約8件(当サイト集計)大きい案件向け

ファンドにも売りたい売り手

不動産管理(賃貸管理・マンション管理)会社の公表:不動産管理の成約件数の公式記載なし。チームのページの事例2件は、どちらも賃貸管理を含む大きい案件向け

売上数十億円の賃貸管理会社

給食・弁当製造(委託給食・弁当給食・配食・仕出し)会社の公表:外食・食品の成約実績一覧に、給食・仕出しの成約を少なくとも3件(2019年12月 仕出し料理・ケータリング、2024年1月 給食委託事業、2024年6月 給食事業。当サイトが確認した件数)大きい案件向け

同業のグループに売りたい売り手

自動車販売・中古車販売(新車ディーラー・中古車販売店)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を確認)で、売り手が四輪の自動車の販売・買取・輸出の成約10件(2016年10月〜2026年6月)(当サイト集計)大きい案件向け

5億円以上の売り手

電子部品・電子機器製造(電子部品・基板・実装・ハーネス・電子機器)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を当サイトが確認)で、売り手が電子部品・基板・電子機器の製造・開発の成約9件(2015年5月〜2025年12月)。9件とも株式譲渡(当サイト集計)大きい案件向け

同業以外にも売りたい売り手

保険代理店(損害保険・生命保険の代理店)会社の公表:成約実績一覧(全1,673件・2026-10-08確認)で、売り手が保険代理店・保険代理業・生命保険代理店の成約10件(2018年4月〜2025年7月)(当サイト集計)大きい案件向け

5億円以上の売り手

解体工事会社(建物・内装・プラントの解体工事業)会社の公表:成約事例インタビュー「それぞれの選択 #110 解体工事業×株式譲渡」1件(株式会社海成、千葉県千葉市、従業員35名、2025年1月成約、買い手は東証プライム上場の大栄環境株式会社)。解体の成約件数の記載なし大きい案件向け

産廃・リサイクルの上場企業への売却例を見たい売り手

太陽光発電・再生可能エネルギー発電(発電所・EPC・O&M)会社の公表:成約実績一覧の「エネルギー・インフラ」は17件(2026-10-08の表示)。うち太陽光の売り手は1件大きい案件向け

施工・保守の会社の売り手

病院(一般病院・療養病床・精神科病院の医療法人)会社の公表:成約事例インタビュー「それぞれの選択」に病院の売り手3件(精神科病院2件、一般病床と介護医療院の病院1件)。成約件数の記載なし情報が足りない

精神科病院の理事長

LPガス販売(液化石油ガス販売事業者・充填所)LPガス販売の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

SSとLPを併営し、商社にも売りたい売り手

スーパーマーケット・食品小売(地場スーパー・食品専門店)スーパー・食品小売の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

上場スーパーに売りたい売り手

自動車部品製造(Tier1〜3の部品メーカー・加工)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を確認)で、売り手の業種名が自動車部品の成約5件(2013年〜2025年12月)。ほかにワイヤーハーネス製造を自動車部品メーカーへ譲渡した1件(当サイト集計)大きい案件向け

上場企業にも売りたい売り手

医療機器販売(医療機器・医療材料のディーラー)医療機器販売の公開事例:2件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

株式5億円以上・売上100億円規模の売り手

福祉用具貸与・販売(福祉用具レンタル事業者)会社の公表:成約実績一覧(業種「医療・福祉」「リース・レンタル」で絞り込み、2026-10-08)に、売り手が福祉用具販売・レンタル業の成約は1件(2022年9月、九州、株式譲渡、買い手は九州の老人施設運営)。規模・価格の記載なし大きい案件向け

売値5億円以上の会社

化粧品・健康食品の製造(OEM・ODM・製造販売業)会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を当サイトが確認)で、売り手が化粧品の製造(受託製造・OEMを含む)5件と、健康食品(サプリメント)の製造販売1件大きい案件向け

5億円以上の化粧品OEM

消防設備(消防設備工事・点検の消防設備業者)消防設備の実績は今回の公式資料で見つからず大きい案件向け

株式を5億円以上で売る会社

旅行会社(旅行業登録の旅行代理店・ツアー会社)旅行会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類条件次第

同業の買い手に引き継ぎたい社長

司法書士・行政書士事務所(個人事務所・法人)会社の公表:成約実績の「専門サービス」区分224件(23ページ)を全件確認し、売り手が司法書士・行政書士事務所の成約は見当たらない(2026-10-08)大きい案件向け

大手の仲介も比べたい所長

内航海運(内航運送業・船主・タンカー)内航海運会社の実績は今回の公式資料で見つからず大きい案件向け

株式5億円以上の売り手

ゴルフ場(ゴルフ場の運営会社・預託金会員制)ゴルフ場の実績は今回の公式資料で見つからず大きい案件向け

株式を5億円以上で売る会社

自動車教習所(指定自動車教習所の運営会社)自動車教習所の実績は今回の公式資料で見つからず大きい案件向け

負債を含めず、株式価額で報酬を計算したい会社

結婚式場(ゲストハウス・専門式場・ホテル以外の婚礼施設)会社の公表:成約実績・事例ページで当サイトが確認した婚礼の売り手は3件(ゲストハウス運営会社、ブライダル・プロデュースと直営会場の会社、ウエディングドレスレンタル)。全件の数ではない大きい案件向け

株式譲渡額5億円以上の売り手

繊維・縫製(縫製工場・染色整理・ニット・織物)繊維・縫製の実績は今回の公式資料で見つからず情報が足りない

成約まで大半を払いたくない会社

建設機械レンタル(建機・仮設機材のレンタル会社)建機レンタルの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類大きい案件向け

株式を5億円以上で売る会社

産業廃棄物処理(収集運搬・中間処理・最終処分)会社の公表:成約実績一覧を業種「環境・リサイクル」で絞り込むと全18件(2026-10-06時点)。うち譲渡側が廃棄物の収集運搬・処理の会社は10件(一般廃棄物を含む、2017年10月〜2026年5月。2023年以降は7件)。残りはスクラップ・リユース・解体など(当サイトが数えた数)おすすめ

5億円以上の売り手

この会社について検索される疑問への答え

M&Aキャピタルパートナーズの手数料は?
譲渡額1億円で売却すると、この相談先への報酬合計は2,500万円(税別・公表条件から算出)です。内訳:成功報酬2,500万円(最低報酬)+別途報酬250万円(中間金250万円)−充当250万円(成功報酬に充当される分)。料率を掛ける金額は株式の譲渡額です。外部専門家の費用・実費は含みません。
M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬は?
公式サイトの料金表では確認できず、中小企業庁の登録DBには2,500万円と登録されています(2026-04-20時点)。
M&Aキャピタルパートナーズの着手金・中間金は?
着手金は「着手金無料(企業価値評価も無料で対応)」、中間金は「中間報酬として先行して手数料総額の約10%(譲渡先候補を決定し、進めると決断された場合にのみ発生)」です。譲渡額1億円では、着手金・中間金のうち250万円が成功報酬に充当されます。
M&Aキャピタルパートナーズの評判・実績は?
口コミサイトの評価は集計していません。中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません。中小企業庁のM&A支援機関に登録があります(専従203名)。業種別の実績は、掲載59業種のうち51業種で公式資料に記載がありました(IT:ITの公開事例:19件を確認(累計件数は未公開)/介護事業:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-07に全1,673件を当サイトが確認…)。
M&Aキャピタルパートナーズの契約の縛り(専任・テール)は?
専任契約は「自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし」、テール条項(契約が終わった後も手数料がかかる期間)は「具体的期間の記載なし」です(公開資料の範囲)。専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)。実際の条件は契約書で確かめてください。
M&Aキャピタルパートナーズはどんな会社に向く?
立場は仲介(売り手と買い手の両方から報酬を受け取る立場)です。ITでは「譲渡額5億円以上の売り手」、介護事業では「譲渡額5億円以上の会社」に向くと判断しています。業種ごとの判断は、このページの「業種を選ぶ」で確かめられます。

答えは、このページの判定カード・料金・契約条件・評判の節と同じデータから作っています。口コミの評判は集計していません。調べ方

支払いの流れ(譲渡額1億円の例)

いつ払う額合計
依頼の時点(契約時か探索開始時かは資料に記載なし)0円0円
基本合意の時

返金:条件は資料に記載なし

250万円250万円
成約時(成功報酬の発生時点・支払期限は資料に記載なし)2,500万円2,500万円

途中で破談した場合に払い終えている額:基本合意の前 0円、基本合意の後 250万円。弁護士費用などの別途経費は含みません。

M&Aキャピタルパートナーズの公式サイトで相談方法を見る

リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。

やってくれること(支援の範囲)

支援担当・報酬に含むか根拠(公式の記載)
企業価値の算定担当:明記あり報酬に含むか:含むと明記無料にて簡易企業価値評価レポートを作成いたします。 [出典]簡易評価レポート
資料作成(企業概要書など)担当:明記あり報酬に含むか:含むと明記・譲受候補先企業に打診を行う際に掲示する「案件概要書」の作成 [出典]流れの「03 アドバイザリー契約の締結 無料」
買い手探し・打診担当:明記あり報酬に含むか:含むと明記・紹介についてご了承いただいたお相手候補先に対して匿名情報を用いたご紹介 [出典]流れの「04 お相手探し 無料」
買い手の信用・資金力の確認担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし譲り受け側が、最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から譲り受け側に対する調査を実施します。 [出典]中小M&Aガイドラインへの取り組みページ/中小M&Aガイドライン遵守宣言の定型文(自社の行動指針として掲載)
条件交渉担当:明記あり報酬に含むか:含むと明記・譲受企業との交渉の仲介 [出典]流れ05(中間報酬が発生する段階)に記載。基本合意までの交渉は無料と明記
買い手が行う自社の調査(DD)への対応担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし・買収監査が円滑に進むように支援 [出典]ガイドライン取り組みページにも「譲り渡し側に対し過大なDD対応負担を生まないよう、譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。」
契約書の作成・確認担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし・最終契約書の内容のご説明・調整 [出典]作成主体(弁護士か)・料金内かは記載なし
決済の手続き担当:明記あり報酬に含むか:資料に記載なし・譲渡手続きの実行の支援 [出典]ガイドライン取り組みでは入金確認と「司法書士等専門家への依頼を行っております」
成約後の引継ぎ担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし
成約後の統合(PMI)担当:資料に記載なし報酬に含むか:資料に記載なし
税理士・弁護士の関与担当:言及のみ報酬に含むか:個別見積もりで決定M&Aキャピタルパートナーズには、会計士、弁護士、税理士など、士業資格保有者が多数在籍しており、専任のアドバイザーが協力して、お客さまの企業価値評価をサポートしています。 [出典]士業在籍は企業価値評価の文脈。税務・法務の個別対応を担当する旨は記載なし
売り手が担う作業担当:売り手の作業として明記報酬に含むか:—・譲受企業からの買収監査(デューデリジェンス)へのご対応 ・最終契約書の内容理解と契約書調印 ・譲渡実行前までに必要な手続きの履行 [出典]流れの各段階に「ご対応いただく事項」を明記。企業価値算定時は「税務申告書類一式(決算書、勘定科目内訳明細を含む)直近3期分」の準備、契約時は「案件概要書」作成のための情報提供

担当と、報酬に含むかを別々に、引用で確認できる範囲だけで判定しています。

表示の意味「明記あり」はその会社が行うと書いてあるもの、「言及のみ」は業務の名前は出てくるが担当や範囲が分からないもの、「資料に記載なし」は取得した公式資料に書かれていなかったもの(しない・料金外という意味ではありません)、「資料未取得」は資料を取得できなかったもの、「情報が競合」は資料どうしの記載が食い違うもの、「個別見積もりで決定」は資料に個別に決めると書かれているものです。

契約条件で、公開されていること

公式サイト・中小M&Aガイドライン遵守宣言などで公開されている範囲です。

「記載なし」は、公開資料で見つからなかったという意味で、条件がないという意味ではありません。実際の契約書で必ず確かめてください。

専任契約
自社契約の専任有無・期間の具体的記載なし。GL遵守宣言で「専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安」、セカンド・オピニオンを許容と表明 [出典]
テール条項(契約終了後も手数料がかかる期間)
具体的期間の記載なし。GL遵守宣言で「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安」、対象はネームクリアされ紹介された譲受側に限定と表明 [出典]
着手金の返金
着手金なし(無料) [出典]
中間金の返金
中間報酬あり(手数料総額の約10%、譲渡先候補を決定し進めると決断した場合に発生)。返金条件は記載なし [出典]
契約期間・中途解約
契約期間・自動更新の具体的記載なし。GL遵守宣言で依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項等を設けると表明 [出典]
売り手・買い手のどちらにつくか
両手(仲介専業) [出典]

M&Aキャピタルパートナーズの評判を、公開情報で確かめる

行政の注意・登録取消し公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月)
中小企業庁の登録登録あり(専従 203名)(2026-04-20時点の登録DB。2026-10-04の再確認で変更なし(2024年度の中小M&A成約実績:101件~))
上場・IR上場しているのはM&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東証プライム・6080)。決算資料の要点は下の節
公開している成約事例IT:ITの公開事例:19件を確認(累計件数は未公開)/介護事業:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-07に全1,673件を当サイトが確認)のうち、売り手が介護・老人ホーム・グループホームなどの成約は24件(2009年〜2026年4月。当サイト集計)。表示された方式は、株式譲渡16件・事業譲渡3件(ほか「55歳以上」「その他」のみの表示)/薬局:会社の公表:「300社以上、調剤薬局店舗では1300店舗以上の仲介実績」(調剤薬局業界チームページ)/食品製造:食品製造の公開事例:3件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/ガソリンスタンド:ガソリンスタンドの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/金属加工:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-06に全ページを確認、1,673件)で、売り手が金属加工系の業種の成約29件(2015年〜2026年6月)。うち買い手が投資ファンド・投資会社は9件(当サイト集計)/飲食店:飲食店の公開事例:2件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/学習塾:会社の公表:成約実績・事例の業種区分「教育」20件(2026-10-07に確認)のうち、譲渡会社の業種に「学習塾」を含むのは3件(2026年3月・2021年10月・2020年7月)。譲受会社が塾・学習塾は3件(2026年3月・2022年3月・2019年3月)。全件、譲渡額の記載なし/不動産会社:会社の公表:不動産業界の成約件数の公式記載なし/ホテル・旅館:ホテル・旅館の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/塗装会社:専門ページ・体制の記載あり(件数は未公開)/電気・設備工事:電気・設備工事の公開事例:3件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/運送会社:運送会社の公開事例:2件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/建設会社:建設会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/人材派遣・紹介:会社の公表:成約実績の「BPO」区分の表示(先頭10件)に、技術者派遣事業の事業譲渡1件(2025年5月、譲受はシステム開発の上場会社)。規模・価格の記載なし/美容室・理容室:美容室・理容室の実績は今回の公式資料で見つからず/整骨院・治療院:会社の公表:成約実績一覧(医療・福祉ほか5区分で絞り込み)で、売り手が整骨院・鍼灸院の成約は1件(2026-10-07に当サイトが確かめた)/税理士事務所:会社の公表:成約実績の「専門サービス」区分(全224件)のうち、当サイトが確認できた219件に、売り手が税理士・会計事務所の成約は見当たらなかった(2026-10-07)。業界ページの事例は他社の経営統合の紹介で、同社の成約とは書かれていない/葬儀社:会社の公表:公式の成約実績ページで、当サイトが確認した葬儀・葬祭業の成約は5件(2020年2月〜2025年8月、すべて株式譲渡。【集計】検索で確認した範囲で、全件の数ではない)/卸売業:卸売業の公開事例:3件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/警備会社:会社の公表:警備の成約事例を3件確認(成約インタビュー2件、成約実績1件。2026-10-07)。成約実績一覧に警備の業種区分はなく、件数は数えられない/印刷会社:会社の公表:成約実績の業種「印刷・広告」(2026-10-07に全50件を確認)で、売り手が印刷系の成約16件(2013年〜2026年4月)。うち買い手が印刷系の会社は13件(当サイト集計)/訪問看護:会社の公表:成約実績一覧の業種「医療・福祉」73件のうち、売り手が訪問看護の成約は2件(2025年12月と2026年1月。いずれも株式譲渡で、買い手は介護の会社。当サイト集計)。規模・価格の記載なし/障害福祉:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-07に全1,673件を当サイトが確認)のうち、売り手の業種名が放課後等デイサービス・就労支援・就労移行支援の成約は4件(2022年8月〜2025年6月。当サイト集計)。4件とも株式譲渡で、買い手の業種表示は投資ファンド2件・投資助言・代理業,投資運用業1件・病院事業運営1件/Web制作・広告:会社の公表:成約実績の「印刷・広告」区分50件のうち、売り手が広告代理・広告制作・Web広告運用・販促支援などの会社は12件(2014年9月〜2025年8月。すべて株式譲渡)。規模・価格の記載なし(2026-10-07に当サイトが数えた)/設計事務所:会社の公表:成約実績一覧1,673件(2026-10-07表示分)のうち、譲渡会社の業種が建築の設計事務所のものは8件(当サイトが数えた。2019年5月〜2025年7月)/タクシー・バス会社:タクシー・バス会社の実績は今回の公式資料で見つからず/社労士事務所:会社の公表:成約実績の「専門サービス」区分224件(23ページ)を全件確認し、売り手が社労士事務所・労務関連の成約は見当たらなかった(2026-10-07)/倉庫会社:倉庫会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/プラスチック製品:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を当サイトが確認)で、売り手がプラスチック・樹脂製品の製造・加工の成約11件(2017年9月〜2025年12月)。うち4件の買い手が投資ファンド・投資会社など(当サイト集計)/化学・ゴム製品:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を当サイトが確認)で、売り手が化学品の製造の成約5件(2017年7月〜2024年10月。潤滑油の製造2件を含む)/酒蔵・酒販店:酒蔵・酒販店の実績は今回の公式資料で見つからず/農業法人:農業法人の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/フィットネス・ジム:会社の公表:成約実績一覧でフィットネスの売り手は3件(当サイトが「エンタメ・スポーツ」から数えた)/産業機械・装置:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を当サイトが確認)で、売り手が機械・装置メーカーの成約15件(2015年11月〜2026年5月)。うち4件の買い手が投資ファンド・投資会社。ほかに機械部品の加工・製造の成約8件(当サイト集計)/不動産管理:会社の公表:不動産管理の成約件数の公式記載なし。チームのページの事例2件は、どちらも賃貸管理を含む/給食・弁当:会社の公表:外食・食品の成約実績一覧に、給食・仕出しの成約を少なくとも3件(2019年12月 仕出し料理・ケータリング、2024年1月 給食委託事業、2024年6月 給食事業。当サイトが確認した件数)/自動車販売:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を確認)で、売り手が四輪の自動車の販売・買取・輸出の成約10件(2016年10月〜2026年6月)(当サイト集計)/電子部品・電子機器:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を当サイトが確認)で、売り手が電子部品・基板・電子機器の製造・開発の成約9件(2015年5月〜2025年12月)。9件とも株式譲渡(当サイト集計)/保険代理店:会社の公表:成約実績一覧(全1,673件・2026-10-08確認)で、売り手が保険代理店・保険代理業・生命保険代理店の成約10件(2018年4月〜2025年7月)(当サイト集計)/解体工事会社:会社の公表:成約事例インタビュー「それぞれの選択 #110 解体工事業×株式譲渡」1件(株式会社海成、千葉県千葉市、従業員35名、2025年1月成約、買い手は東証プライム上場の大栄環境株式会社)。解体の成約件数の記載なし/太陽光・再エネ:会社の公表:成約実績一覧の「エネルギー・インフラ」は17件(2026-10-08の表示)。うち太陽光の売り手は1件/病院:会社の公表:成約事例インタビュー「それぞれの選択」に病院の売り手3件(精神科病院2件、一般病床と介護医療院の病院1件)。成約件数の記載なし/LPガス販売:LPガス販売の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/スーパー・食品小売:スーパー・食品小売の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/自動車部品:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を確認)で、売り手の業種名が自動車部品の成約5件(2013年〜2025年12月)。ほかにワイヤーハーネス製造を自動車部品メーカーへ譲渡した1件(当サイト集計)/医療機器販売:医療機器販売の公開事例:2件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/福祉用具レンタル:会社の公表:成約実績一覧(業種「医療・福祉」「リース・レンタル」で絞り込み、2026-10-08)に、売り手が福祉用具販売・レンタル業の成約は1件(2022年9月、九州、株式譲渡、買い手は九州の老人施設運営)。規模・価格の記載なし/化粧品・健康食品製造:会社の公表:成約実績一覧(2026-10-08に全1,673件を当サイトが確認)で、売り手が化粧品の製造(受託製造・OEMを含む)5件と、健康食品(サプリメント)の製造販売1件/消防設備:消防設備の実績は今回の公式資料で見つからず/旅行会社:旅行会社の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/司法書士・行政書士事務所:会社の公表:成約実績の「専門サービス」区分224件(23ページ)を全件確認し、売り手が司法書士・行政書士事務所の成約は見当たらない(2026-10-08)/内航海運会社:内航海運会社の実績は今回の公式資料で見つからず/ゴルフ場:ゴルフ場の実績は今回の公式資料で見つからず/自動車教習所:自動車教習所の実績は今回の公式資料で見つからず/結婚式場:会社の公表:成約実績・事例ページで当サイトが確認した婚礼の売り手は3件(ゲストハウス運営会社、ブライダル・プロデュースと直営会場の会社、ウエディングドレスレンタル)。全件の数ではない/繊維・縫製:繊維・縫製の実績は今回の公式資料で見つからず/建機レンタル:建機レンタルの公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)。業態・規模・譲渡方式の内訳未分類/産廃:会社の公表:成約実績一覧を業種「環境・リサイクル」で絞り込むと全18件(2026-10-06時点)。うち譲渡側が廃棄物の収集運搬・処理の会社は10件(一般廃棄物を含む、2017年10月〜2026年5月。2023年以降は7件)。残りはスクラップ・リユース・解体など(当サイトが数えた数)
契約条件の公開専任期間・テール期間・着手金と中間金の返金について、自社の具体的な条件の記載なし(ガイドライン遵守宣言の目安のみ。料金などほかの条件は別の節)

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

会社の規模と、小さい案件の扱い(IR資料から)

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の決算説明資料・有価証券報告書から転記しました。

人数や件数の数え方は会社ごとに違うため、横並びで単純に比べないでください。1人あたりの成約件数は会社の規模感をつかむための参考で、担当者の力量や余力を示す数字ではありません。

年間の成約件数
248件(2025/9)数え方:M&A成約件数(グループ全体=MACP単体+(株)レコフ)。譲渡・譲受を1件か2件かの明示的な注記は資料に無い。有報は『うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数』と表記しており1取引=1件と読めるが、明文の定義ではない
コンサルタント数
214→258人コンサルタント数(連結=MACP単体+レコフ)。期末値
1人あたりの成約件数(当サイトの試算)
1.05件/年248 ÷ ((214+258)/2) = 248 ÷ 236 = 1.05。試算(連結)。単体: 230 ÷ ((187+231)/2) = 230 ÷ 209 = 1.10。会社公表値は『コンサルタント一人あたりの成約件数1.20件(2025年9月期単体、コンサルタント数は期初の人数)』(PDF p.28)

案件の規模・料金について公表していること

  • 創業から紹介に頼らず譲渡企業に自らアプローチする「直接提案型ビジネスモデル」に注力。優良企業への直接提案で「大型・高採算案件」を自主開拓 [出典]
  • 東証プライム上場で唯一「株価レーマン方式」を売り手・買い手双方に採用。料率例:5億円以下5%、5億円超〜10億円以下4%、10億円超〜50億円以下3%、50億円超〜100億円以下2%、100億円超1%。仲介手数料率2.8%(2025年9月30日までの累計、株式譲渡総額に対する手数料総額の比率に0.5を乗じて算出) [出典]
  • 当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。 [出典]

小規模案件を受ける下限や、誰が担当するかは、公表資料からは分かりません(未確認)。

その会社について開示されている訴訟・処分など

  • 事業等のリスク:法改正・法的規制(政策・法律の影響を受けやすい業界構造)、競合激化、情報漏洩等。重要な訴訟・行政処分の個別記載は見当たらない [出典]
  • 2025/3/13に第18期・第19期有報の訂正報告書を提出。第19期の訂正理由は『記載事項の一部に誤り』で、訂正箇所は経営成績等の状況の概要の記述とセグメント情報(関連情報)。不正・不祥事に起因するとの記載はない [出典]
  • 行政処分・重要訴訟・不適切譲受企業への関与に関する開示は確認できず

会社が事業のリスクとして書いていること(一般的な記載)

  • 経営環境:大手金融機関や異業種からの新規参入増加により『競合激化及びサービス品質の低い新規参入企業によってトラブルが発生し、業界のレピュテーション低下といった問題も発生』と記載 [出典]
  • 中小企業庁が2024年8月30日に中小M&Aガイドライン(第3版)を公表、2025年4月に関連資料公表と記載。当社は定期的・多頻度の教育でガイドライン理解を徹底(月次の知識テスト制度) [出典]

M&Aキャピタルパートナーズから電話・手紙が来たら

相談するつもりがなければ、断るだけで十分です。

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(M&Aキャピタルパートナーズの公式サイト)。

要点説明
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

要点説明
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
上場東証プライム(6080)
従業員296名(2025/9)[2]
登録情報M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20)

公開されていない情報(項目ごとの確認日つき)

  • 料金ページに最低報酬の記載なし(登録DBでは仲介・譲渡側の最低手数料2,500万円)(確認 2026-10-04)
  • IT業界専門チームの公式記載なし(確認 2026-10-04)
  • 対象規模の公式記載なし(確認 2026-10-04)
  • 登録DB:一覧表の値(専従者・算定方式・最低手数料・その他手数料の有無)を2026-10-04に再確認し、2026-04-20の値から変更なし。詳細カードの手数料体系は取得できず(確認 2026-10-04)
出典(8件)
  1. 弊社の手数料 確認 2026-10-04
  2. 2025年9月期 決算説明資料 確認 2026-10-04
  3. IT・WEB業界のM&A動向 確認 2026-10-04
  4. それぞれの選択 #153 ソフトウェア業×エンジニアリング事業 確認 2026-10-04
  5. それぞれの選択 #145 ソフト受託開発×DX推進・DXコンサルティング 確認 2026-10-04
  6. それぞれの選択 #108 ソフトウェア受託開発×株式譲渡 確認 2026-10-04
  7. それぞれの選択 #89 システム開発×株式譲渡 確認 2026-10-04
  8. それぞれの選択 #75 IT・ソフトウェア開発×株式譲渡 確認 2026-10-04

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