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茨城で会社の売却を相談するなら:企業概要書は県、仲介は民間
茨城で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。買い手に見せる企業概要書は県の支援で作れる場合があります。仲介契約で払う範囲と、報酬を引いた残額の例も示します。
確認 2026-10-28
目次(7項目)
茨城で売るか決めていないなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターに無料で相談します。買い手に見せる企業概要書は、地域の金融機関を通せば県の支援で作れる場合があります。民間の仲介と契約するのは、何をいくらで頼むかを分けてからです。
茨城では、県が独自に「売るための資料づくり」と「相手探し」の支援を用意しています。仲介会社に全部を任せる前に、公的に頼める部分を確かめましょう。
茨城では、まずどこに相談しますか?
困っていることで、最初の窓口が変わります。
| 困っていること | 最初の相談先 | 費用 |
|---|---|---|
| 売るか継ぐかも未定 | 県のセンター | 無料 |
| 買い手に見せる資料がない | 金融機関と県 | 県に聞く |
| 社名を出して後継者を募る | いばらき未来マッチング | 無料 |
| 買い手探しを任せたい | 民間の仲介 | 成功報酬など |
茨城県事業承継・引継ぎ支援センターは、水戸市桜川の大同生命水戸ビル9階にあります。電話は029-284-1601です。
小美玉市の案内によると、このセンターは第三者への引継ぎを支えてきたセンターと、主に親族内の承継を支えてきたネットワークが1つになった公的な相談窓口です。主な仕事は、承継の相談、M&Aの相手探し、承継の計画づくりの支援、承継の診断やセミナーです。中小機構の案内によると、全国の事業承継・引継ぎ支援センターは、事業引継ぎの相談に無料で応じています。
水戸まで行かないと相談できませんか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 行かなくても相談できます。 | |
| センターの担当者が、県内の商工会議所や商工会に出向いています。 | |
| 中小機構のセンター一覧によると、センターは県内を2つの地域に分け、2人の担当者が各地の商工会議所・商工会を訪ねて相談に応じています。 | 1人は北茨城、日立、水戸、石岡、土浦、鉾田、神栖などを受け持ちます。もう1人は笠間、筑西、つくば、取手、守谷、牛久、古河などです。また、課題に応じて、中小企業診断士・税理士・弁護士などの専門家に取り次ぎます。 |
| 市町村の商工会で、センターの個別相談会が開かれることもあります。 | 例えば小美玉市商工会では、令和8年度は10月7日に開かれました。相談時間は1回1時間半ほどで、相談は無料でした。申込みは小美玉市商工会にFAXか直接で行いました。 |
| 県が主催する個別相談会もあります。 | 県の案内では、茨城県事業承継・引継ぎ支援センターのコーディネーターが相談に乗りました。ただし令和8年度は、10月9日の牛久会場が最後でした。いまから相談するなら、センターに電話して近くで会えるかを聞くのが早道です。 |
買い手に見せる企業概要書は、どこで作れますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 県の「企業評価コーディネーター」に頼める場合があります。 | |
| ただし、先に地域の金融機関などへM&Aを相談していることが前提です。 | |
| 企業概要書とは、買い手の候補に最初に見せる会社の説明資料です。 | 事業の中身や強み、数字をまとめます。 |
| 県の案内によると、この支援では企業概要書の作成と、株価の仮の算定を手伝います。 | 作った企業概要書と仮の株価を、後の時点に合わせて直してもらうこともできます。 |
| 支援を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。 |
- おおむね3年以内に、第三者への譲渡を考えていること
- 評価の結果をもとに、地域の金融機関などの支援を受けて譲渡すること
- 直近の事業年度の純資産が、おおむね2億円以下であること
ここでいう「地域の金融機関など」は、承継の診断をしたうえでM&Aの相談を受け、その会社のM&Aを支援している機関です。つまり、取引のある銀行や信用金庫などに先に相談し、支援を受けている状態が必要です。
申込みは、先に地域の金融機関などにM&Aを相談し、その機関を通して県の中小企業課に申請書を出します。締切は令和8年12月28日(月曜日)必着です。申請が多いと、期限の前に締め切ることがあります。支援の費用はページに書かれていないので、申し込む前に県か金融機関に聞いてください。
社名を出して後継者を探す方法はありますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| あります。 | |
| 県の「いばらき未来マッチング」です。 | 社名を出して募集してもよい会社に向きます。 |
| 県の案内によると、BATONZの特設サイトに、社名を出した後継者募集の記事を載せます。 | プロのライターが取材し、写真つきの記事にします。 |
| 募集した後も支援があります。 | 初回の面談から最終契約まで、交渉をマッチングコーディネーターが無料で支えます。支援の例には、買い手との条件の調整や、契約書の内容の確認も入っています。支援は電話やWebで行い、成約したときに別の費用はかかりません。申込みの締切は令和8年12月28日(月曜日)必着で、こちらも地域の金融機関などへの相談が前提です。 |
| 社名を出すと、取引先や社員に売却の話が伝わる前提で動くことになります。 | 社名を伏せたいなら、センターか民間の仲介で進めます。相手探しの方法の違いはマッチングサイトの使い方で確かめられます。 |
仲介会社と契約すると、何にお金を払いますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 会社の評価などに、契約のときに着手金を払う会社があります。 | |
| 前払いのない会社でも、成功報酬に最低額があります。 | |
| センターも、民間の会社を紹介することがあります。 | 中小機構の案内では、センターに登録された民間のM&A仲介会社や金融機関を紹介することがあります。ただし、紹介先のM&A支援機関による支援は有償です。 |
| 日本M&Aセンターの報酬表では、着手金(企業評価料と案件化料)は、仲介の契約を結ぶときに払います。 | 簿価総資産が2億円以下なら、内訳は企業評価料50万円と案件化料50万円で、合計100万円です。着手金は成功報酬から差し引かれません。また、公認会計士・税理士・弁護士の費用などの実費は、仲介手数料に含まれません。 |
| 頼む中身ごとに、公的な支援と民間の費用を並べると次のとおりです。 |
| 頼むこと | 公的な支援 | 民間に頼む場合 |
|---|---|---|
| 会社の評価と説明資料 | 県のコーディネーター | 着手金がある会社も |
| 相手探しと交渉 | センター、未来マッチング | 成功報酬 |
| 契約書の確認 | 未来マッチングの支援例 | 弁護士費用は別のことも |
県の支援で企業概要書を作ってから仲介会社に頼む場合、着手金が減るかは料金表に書かれていません。見積もりを取るときに、手元の資料を見せて書面で聞いてください。
民間の仲介に頼むと、手元にいくら残りますか?
売値が数千万円なら、最低報酬で費用が決まります。
会社によって残る額が大きく変わります。
| 会社 | 茨城との関わり | 前払い |
|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 日立市のサテライトオフィス | 着手金あり |
| M&A総合研究所 | 県内にオフィスなし | なし |
| 日本財務戦略センター | 対応エリアに茨城 | なし |
日本M&Aセンターの茨城県向けの案内によると、「いばらき経営相談窓口」を開き、担当者が県内に常駐しています。最初の相談と簡易的な株価の診断は無料です。
M&A総合研究所の会社概要では、東京本社のほか国内6か所にオフィスがありますが、茨城県と栃木県にはありません。料金表では、着手金・中間金・月額報酬はかかりません。日本財務戦略センターの報酬体系では、全国対応のエリアとして、関東に茨城・栃木を挙げています。着手金・中間金・月額顧問料はかかりません。
例として、仮に株式を7,800万円で売るとします。簿価総資産は、仮に2億円以下とします。
| 依頼先 | 税別の報酬 | 売値から引いた額 |
|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 2,100万円 | 5,700万円 |
| M&A総合研究所 | 2,500万円 | 5,300万円 |
| 日本財務戦略センター | 700万円 | 7,100万円 |
日本M&Aセンターでは、報酬を計算するもとが営業権を含む時価総資産です。仮にこの額も売値と同じとして、料率5%を当てると390万円です。最低額が2,000万円のため、計算のもとが4億円に届くまでは最低額がかかります。
これに着手金を足しました。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| M&A総合研究所は前払いがない代わりに、成功報酬の最低額が2,500万円です。 | 日本財務戦略センターの公式の計算例では、譲渡対価1億円でも料率5%の計算額は500万円で、最低報酬の700万円がかかります。この例の売値でも、最低報酬で計算しました。 |
| どれも税金や借入の返済を引く前の数字で、消費税も別にかかります。 | 最低額だけで選ばず、担当者が茨城に来られるかと、頼める範囲を一緒に比べてください。最低額のしくみは最低報酬の確かめ方、契約前に読む条項は契約書で確かめることにあります。各社の料金は手数料の比較と会社一覧で並べられます。隣の県の窓口は千葉の相談先で確かめられます。 |
次にやること
- 県のセンターに電話し、近くの商工会議所・商工会で会えるかを聞きます。
- 売る時期の目安があるなら、取引のある金融機関に県の企業概要書づくりの支援を使えるか聞きます。
- 民間に頼む前に、着手金に何が含まれるかと税込の総額を、2社以上から書面でもらいます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い