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事業承継で遺留分の除外合意をする手順:1か月の期限が2つある
除外合意は、後継者に贈与した株を遺留分の計算から外す取り決めです。推定相続人全員と書面で合意し、1か月以内に国の確認を申請、確認から1か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。
確認 2026-10-28
目次(12項目)
除外合意は、後継者に贈与した株を、遺留分の計算から外す取り決めです。推定相続人全員と後継者が書面で合意し、合意から1か月以内に経済産業大臣の確認を申請します。確認から1か月以内に家庭裁判所へ申し立て、許可を受けて効力が生じます。
遺留分は、相続人に最低限保証される取り分です。この合意は、社長が生きているうちに、家族全員でするものです。
- 向いている人:株を生前に後継者へ贈与し、ほかの子も合意に応じてくれそうな社長です。
- 向かない人:推定相続人のうち1人でも反対しそうな人です。全員の合意がないと使えません。
遺留分は、株の承継で何が問題になりますか?
生前に贈与した株も遺留分の計算に入り、ほかの相続人が後継者にお金を請求できるからです。
- 割合:民法1042条では、相続人が配偶者や子なら2分の1です。相続人が数人いるときは、この割合に各自の法定相続分を掛けます。
- 計算のもと:亡くなった時の財産に、生前に贈与した財産を足し、借金を引いた額です。
- 生前の贈与:民法1044条により、相続人への贈与は、亡くなる前10年分が計算に入ります(生計の資本などとして受けた贈与に限ります)。5年前に後継者へ贈与した株も、相続の時に数え直されます。
遺留分を侵害された相続人は、侵害された額に当たるお金の支払いを請求できます。請求されるのは株ではなくお金です。後継者に払うお金がなければ、株を売ってお金を作る場面も出ます。株が後継者の手から離れるのは、このときです。
除外合意と固定合意は、どう違いますか?
株を計算から外すのが除外合意、計算に入れる値段を今の値段に止めるのが固定合意です。
| 合意 | 計算での株 | 向く場面 |
|---|---|---|
| 除外合意 | 入れない | 財産の多くが株 |
| 固定合意 | 合意時の値段で入れる | 株の値上がりが見込まれる |
根拠は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)4条1項です。除外合意は、贈与した株の値段を、遺留分の計算のもとに入れないことを決めます。固定合意は、計算に入れる株の値段を、合意した時の値段に固定することを決めます。
固定する値段は、弁護士・公認会計士・税理士など(法人を含む)が、その時の相当な値段として証明したものに限られます。合意した後に後継者が会社を伸ばしても、値上がりした分は計算に入りません。値段の証明を頼む費用は、依頼先で見積もりをとってください。
どんな会社と後継者なら使えますか?
会社が3年以上続いていて、株を贈与された後継者が代表者になっていることが条件です。
| 対象 | 条件 |
|---|---|
| 会社 | 3年以上続けて事業を行っていること |
| 後継者 | 社長から会社の株の贈与を受けた人で、会社の代表者になっていること |
| 後継者の議決権 | 対象の株を除くと50%以下 |
| 合意する人 | 推定相続人の全員と後継者 |
社長の推定相続人と後継者が、全員で、書面で合意します。推定相続人とは、社長が今亡くなったら相続人になる人です。社長の兄弟姉妹とその子は含みません。
合意の対象の株を除いても、後継者がすでに議決権の50%を超えて持っているなら、この合意は使えません。後継者がすでに株の過半数を持っているなら、残りの株の承継は別の方法を考えます。会社を親族以外に譲る道も比べるなら、後継者がいないときの選択肢を読んでください。
合意書には、何を書きますか?
除外合意か固定合意の中身と、後継者が約束を破ったときの対応の2つは欠かせません。
- 必ず書くこと:後継者が対象の株を売ったときや、社長の生前に後継者が経営から退いたときに、ほかの相続人がとれる対応も、合意書に必ず書きます。
- 足せること(株以外):株のほかに後継者が贈与を受けた財産も、全部または一部を計算に入れない取り決めを足せます。
- 足せること(公平):ほかの相続人との公平を保つための取り決めを足すこともでき、その場合も書面にします。
ほかの子にとって、合意は自分の取り分を減らす約束です。株以外の財産を誰にどう渡すかも、合意の話と一緒に伝えてください。合意書の文案は、弁護士か税理士に見てもらいます。
手続きは、どの順で、いつまでに進めますか?
合意から1か月以内に国の確認を申請し、確認から1か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。
| 順番 | やること | 期限 |
|---|---|---|
| 1 | 株を贈与し、後継者が代表者に | 合意の前 |
| 2 | 全員が合意書に署名 | 合意の日 |
| 3 | 経済産業大臣の確認を申請 | 合意から1か月以内 |
| 4 | 家庭裁判所に許可を申立て | 確認から1か月以内 |
| 5 | 許可を受けて効力が生じる | 許可の日 |
経営承継円滑化法7条では、合意をした後継者が、経済産業大臣の確認を受けます。申請は合意をした日から1か月以内にします。同法8条1項では、確認を受けた日から1か月以内に家庭裁判所へ申し立て、許可を受けたときに限り、合意の効力が生じます。
Gビズフォームの案内では、確認の申請方法は次のとおりです。
- 窓口:確認の実務は中小企業庁が行っています。
- オンライン:オンラインで申請するにはGビズID(プライムかメンバー)が要ります。
- 紙:紙で申請することもできます。
1か月の期限が2回続くため、書類は合意の日より前に集め始めます。GビズIDを持っていなければ、先に取っておきます。
国の確認を申請するとき、何をそろえますか?
合意書と、会社の状況と家族関係を示す書類です。
経営承継円滑化法7条3項で添えるのは、合意の当事者全員が署名か記名押印した合意書と、事業の承継を円滑にするために合意したと書いた書面です。固定合意をしたときは、株の値段の証明を書いた書面も添えます。施行規則3条で、次の書類も足します。
- 主な書類:定款の写し、登記事項証明書、従業員数の証明書、直前3年の決算書類、上場会社でない旨の誓約書、戸籍謄本、株主名簿の写しなどです。
- 取る時期:印鑑登録証明書と登記事項証明書は、確認を申請する日の前3か月以内に作られたものに限ります。
証明書を早く取りすぎると使えません。合意の日を決めたら、申請日から逆算して取ります。
家庭裁判所には、どこへ何を出しますか?
社長の住所地の家庭裁判所に、収入印紙と確認証明書などを添えて申し立てます。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 申し立てる人 | 確認を受けた後継者 |
| 申立先 | 社長(旧代表者)の住所地の家庭裁判所 |
| 手数料 | 収入印紙800円分 |
裁判所の手続案内によります。連絡用の郵便切手も要ります。額は申し立てる家庭裁判所で確かめます。
- 確認の書類:経済産業大臣が作る「確認証明書」です。「確認書」とは別のものです。
- 合意書:合意書の写しを、推定相続人の人数分そろえます。
- 戸籍:社長の出生時から現在までのすべての戸籍謄本と、推定相続人全員の戸籍謄本が要ります。
家庭裁判所は、合意が当事者全員の本心から出たものだと認めなければ、許可できません。合意の前に、ほかの子へ理由と、代わりに渡す財産を説明しておきます。
自分の場合、請求される額はどう変わりますか?
例で計算すると、除外合意があれば、ほかの子が請求できる額は0円になります。
- 家族:仮に、相続人は長男(後継者)と長女の2人とします。
- 贈与した株:長男へ、合意の時の評価で1億6,000万円です。
- 残る財産:2,000万円で、遺言で全部を長女に渡します。
- そのほか:借金はなく、株の贈与は計算に入るとします。税金は考えません。
長女の遺留分の割合は、2分の1に法定相続分の2分の1を掛けた4分の1です。民法1046条により、請求できる額は、遺留分から、その人が遺言で受け取った財産などを差し引いて計算します。
| 場合 | 長女の遺留分 | 長男へ請求できる額 |
|---|---|---|
| 合意なし | 4,500万円 | 2,500万円 |
| 除外合意 | 500万円 | 0円 |
| 合意なし・株が2億4,000万円に値上がり | 6,500万円 | 4,500万円 |
合意がなければ、長男は2,500万円のお金を用意します。株が値上がりした後の相続なら、請求は4,500万円に増えます。固定合意なら合意時の値段で計算するため、値上がりで増える2,000万円の請求を防げます。
遺留分の放棄と、どちらを使いますか?
株だけを外したいなら除外合意、財産全体の取り分をなくしてもらうなら放棄です。
民法1049条では、相続の前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が要ります。裁判所の案内では、申し立てるのは、放棄する相続人本人です。
- 放棄:ほかの子が1人ずつ家庭裁判所へ申し立てます。株以外の財産の取り分もなくなります。
- 除外合意:後継者が国の確認と家庭裁判所の許可をまとめて受けます。外れるのは合意した財産だけです。
ほかの子に失うものが少ないのは、除外合意です。株だけを守りたいなら、除外合意から話を始めます。
許可を受けた後でも、合意が効力を失うのはどんなときですか?
確認の取消し、後継者の死亡、推定相続人が増えたときなどに、合意は効力を失います。
経営承継円滑化法10条で効力を失うのは、たとえば次のときです。
- 経済産業大臣の確認が取り消されたとき
- 社長より先に後継者が亡くなったとき
- 合意に加わっていない人が、新たに推定相続人になったとき
社長の再婚や養子縁組で推定相続人が増えると、合意は効力を失います。予定があるなら、合意の前に弁護士と順番を決めておきます。
税金の特例とは、どう分けて考えますか?
除外合意は家族の間の取り分の取り決めで、株の贈与にかかる税金は別に手を打ちます。
- 贈与の税金:納税を先送りする特例の期限は、事業承継税制の期限と判断で確かめます。
- 社員に継がせる:従業員承継の資金の用意を先に読みます。
- 売却も比べる:廃業と売却の比べ方を読み、相談先の一覧で相手を探します。
ほかの手順はガイドの一覧にあります。
次にやること
- 推定相続人を戸籍で確かめ、全員の名前と人数を書き出します。
- 株の評価額を税理士に出してもらい、例と同じ式でほかの子の遺留分を計算します。
- 合意の日を決める前にGビズIDを取り、戸籍や決算書を集めてから家族に話します。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
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