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事業承継で遺留分の除外合意をする手順:1か月の期限が2つある

除外合意は、後継者に贈与した株を遺留分の計算から外す取り決めです。推定相続人全員と書面で合意し、1か月以内に国の確認を申請、確認から1か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。

確認 2026-10-28

目次(12項目)
  1. 遺留分は、株の承継で何が問題になりますか?
  2. 除外合意と固定合意は、どう違いますか?
  3. どんな会社と後継者なら使えますか?
  4. 合意書には、何を書きますか?
  5. 手続きは、どの順で、いつまでに進めますか?
  6. 国の確認を申請するとき、何をそろえますか?
  7. 家庭裁判所には、どこへ何を出しますか?
  8. 自分の場合、請求される額はどう変わりますか?
  9. 遺留分の放棄と、どちらを使いますか?
  10. 許可を受けた後でも、合意が効力を失うのはどんなときですか?
  11. 税金の特例とは、どう分けて考えますか?
  12. 次にやること
結論

除外合意は、後継者に贈与した株を、遺留分の計算から外す取り決めです。推定相続人全員と後継者が書面で合意し、合意から1か月以内に経済産業大臣の確認を申請します。確認から1か月以内に家庭裁判所へ申し立て、許可を受けて効力が生じます。

遺留分は、相続人に最低限保証される取り分です。この合意は、社長が生きているうちに、家族全員でするものです。

遺留分は、株の承継で何が問題になりますか?

生前に贈与した株も遺留分の計算に入り、ほかの相続人が後継者にお金を請求できるからです。

遺留分を侵害された相続人は、侵害された額に当たるお金の支払いを請求できます。請求されるのは株ではなくお金です。後継者に払うお金がなければ、株を売ってお金を作る場面も出ます。株が後継者の手から離れるのは、このときです。

除外合意と固定合意は、どう違いますか?

株を計算から外すのが除外合意、計算に入れる値段を今の値段に止めるのが固定合意です。

合意計算での株向く場面
除外合意入れない財産の多くが株
固定合意合意時の値段で入れる株の値上がりが見込まれる

根拠は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)4条1項です。除外合意は、贈与した株の値段を、遺留分の計算のもとに入れないことを決めます。固定合意は、計算に入れる株の値段を、合意した時の値段に固定することを決めます。

固定する値段は、弁護士・公認会計士・税理士など(法人を含む)が、その時の相当な値段として証明したものに限られます。合意した後に後継者が会社を伸ばしても、値上がりした分は計算に入りません。値段の証明を頼む費用は、依頼先で見積もりをとってください。

どんな会社と後継者なら使えますか?

会社が3年以上続いていて、株を贈与された後継者が代表者になっていることが条件です。

対象条件
会社3年以上続けて事業を行っていること
後継者社長から会社の株の贈与を受けた人で、会社の代表者になっていること
後継者の議決権対象の株を除くと50%以下
合意する人推定相続人の全員と後継者

社長の推定相続人と後継者が、全員で、書面で合意します。推定相続人とは、社長が今亡くなったら相続人になる人です。社長の兄弟姉妹とその子は含みません。

合意の対象の株を除いても、後継者がすでに議決権の50%を超えて持っているなら、この合意は使えません。後継者がすでに株の過半数を持っているなら、残りの株の承継は別の方法を考えます。会社を親族以外に譲る道も比べるなら、後継者がいないときの選択肢を読んでください。

合意書には、何を書きますか?

除外合意か固定合意の中身と、後継者が約束を破ったときの対応の2つは欠かせません。

ほかの子にとって、合意は自分の取り分を減らす約束です。株以外の財産を誰にどう渡すかも、合意の話と一緒に伝えてください。合意書の文案は、弁護士か税理士に見てもらいます。

手続きは、どの順で、いつまでに進めますか?

合意から1か月以内に国の確認を申請し、確認から1か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。

順番やること期限
1株を贈与し、後継者が代表者に合意の前
2全員が合意書に署名合意の日
3経済産業大臣の確認を申請合意から1か月以内
4家庭裁判所に許可を申立て確認から1か月以内
5許可を受けて効力が生じる許可の日

経営承継円滑化法7条では、合意をした後継者が、経済産業大臣の確認を受けます。申請は合意をした日から1か月以内にします。同法8条1項では、確認を受けた日から1か月以内に家庭裁判所へ申し立て、許可を受けたときに限り、合意の効力が生じます。

Gビズフォームの案内では、確認の申請方法は次のとおりです。

1か月の期限が2回続くため、書類は合意の日より前に集め始めます。GビズIDを持っていなければ、先に取っておきます。

国の確認を申請するとき、何をそろえますか?

合意書と、会社の状況と家族関係を示す書類です。

経営承継円滑化法7条3項で添えるのは、合意の当事者全員が署名か記名押印した合意書と、事業の承継を円滑にするために合意したと書いた書面です。固定合意をしたときは、株の値段の証明を書いた書面も添えます。施行規則3条で、次の書類も足します。

証明書を早く取りすぎると使えません。合意の日を決めたら、申請日から逆算して取ります。

家庭裁判所には、どこへ何を出しますか?

社長の住所地の家庭裁判所に、収入印紙と確認証明書などを添えて申し立てます。

項目中身
申し立てる人確認を受けた後継者
申立先社長(旧代表者)の住所地の家庭裁判所
手数料収入印紙800円分

裁判所の手続案内によります。連絡用の郵便切手も要ります。額は申し立てる家庭裁判所で確かめます。

家庭裁判所は、合意が当事者全員の本心から出たものだと認めなければ、許可できません。合意の前に、ほかの子へ理由と、代わりに渡す財産を説明しておきます。

自分の場合、請求される額はどう変わりますか?

例で計算すると、除外合意があれば、ほかの子が請求できる額は0円になります。

長女の遺留分の割合は、2分の1に法定相続分の2分の1を掛けた4分の1です。民法1046条により、請求できる額は、遺留分から、その人が遺言で受け取った財産などを差し引いて計算します。

場合長女の遺留分長男へ請求できる額
合意なし4,500万円2,500万円
除外合意500万円0円
合意なし・株が2億4,000万円に値上がり6,500万円4,500万円

合意がなければ、長男は2,500万円のお金を用意します。株が値上がりした後の相続なら、請求は4,500万円に増えます。固定合意なら合意時の値段で計算するため、値上がりで増える2,000万円の請求を防げます。

遺留分の放棄と、どちらを使いますか?

株だけを外したいなら除外合意、財産全体の取り分をなくしてもらうなら放棄です。

民法1049条では、相続の前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が要ります。裁判所の案内では、申し立てるのは、放棄する相続人本人です。

ほかの子に失うものが少ないのは、除外合意です。株だけを守りたいなら、除外合意から話を始めます。

許可を受けた後でも、合意が効力を失うのはどんなときですか?

確認の取消し、後継者の死亡、推定相続人が増えたときなどに、合意は効力を失います。

経営承継円滑化法10条で効力を失うのは、たとえば次のときです。

社長の再婚や養子縁組で推定相続人が増えると、合意は効力を失います。予定があるなら、合意の前に弁護士と順番を決めておきます。

税金の特例とは、どう分けて考えますか?

除外合意は家族の間の取り分の取り決めで、株の贈与にかかる税金は別に手を打ちます。

ほかの手順はガイドの一覧にあります。

次にやること

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