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神奈川・横浜で会社の売却を相談するなら:県と市の窓口の違い
神奈川で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ。横浜市内の会社は市の無料相談も使えます。使える人の条件、訪問・Web相談、民間に頼む費用の見方を示します。
確認 2026-10-27
目次(6項目)
神奈川の会社なら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談します。横浜市内の会社は、市の無料相談も使えます。買い手探しを民間に頼むのは、方針が決まってからで間に合います。
県のセンターは、売るか継ぐかが決まっていない段階でも相談できます。横浜市の窓口は、市内の会社だけが使える支援です。自分の会社がどちらを使えるかを先に確かめましょう。
県のセンターと横浜市の窓口は、何が違いますか?
使える会社と、向いている相談が違います。
| 窓口 | 使える会社 | 向いている相談 |
|---|---|---|
| 県のセンター | 神奈川県内の会社 | 売るか継ぐかの方針、M&Aの進め方 |
| 横浜市の窓口 | 横浜市内の中小企業 | 何から始めるか、助成金の案内 |
| 民間の仲介・マッチング | 契約した会社 | 買い手探し、条件の交渉 |
神奈川県のセンターのFAQでは、センターへの相談は無料です。相談は予約制です。場所は横浜市中区尾上町の神奈川中小企業センタービル12階です。
横浜市の事業承継・M&A支援によると、横浜市の事業承継支援は、市内の中小企業が対象です。専門家に無料で相談できます。訪問相談もできます。事業承継・M&Aに関する助成金を案内しています。予約は、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)の経営相談窓口で受け付けています。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 使い分けはこう考えます。 | 横浜市内の会社で、何から始めるかも分からないなら、市の窓口から入っても構いません。会社を外の人に譲る話を具体的に進めたいなら、M&Aの相談を受ける県のセンターに予約します。 |
社長以外や、県外の会社でも相談できますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 家族や社員は相談できますが、顧問の専門家だけでは相談できません。 | |
| 同じFAQでは、親族や従業員からの相談も受けています。 | 一方で、税理士・会計士などの専門家だけでの相談は受けていません。顧問税理士に同席してもらうなら、社長か株主も一緒に行きます。 |
| 会社や自宅が神奈川県外にある場合は、予約の前に電話で聞きます。 | 県外の会社には、最寄りのセンターを案内することがあります。センターは全国の都道府県にあります。 |
| センターまで遠い会社は、来所しなくても相談できます。 | センターへ行けない場合は、指定の場所へ来てもらうこともできます。Webでの相談にも対応しています。予約のときに、訪問かWebかを伝えましょう。 |
| 相談予約のページには、決算書などの持参書類が並んでいます。 | ただし、書類がそろっていなくても相談できます。書類集めで相談を先延ばしにしないでください。 |
買い手が決まっている場合は、どこに頼みますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 取引先や知人に売る話がまとまりかけているなら、県のセンターに進め方を相談します。 | |
| 当事者だけで進めると、あとで揉めやすいとFAQでも注意しています。 | センターは、譲渡が終わるまでの段取りを助言します。実際の譲渡の書類は、センターに登録した外部の専門家が作ります。契約書づくりなどで外部専門家を使うと、その専門家の手数料がかかります。 |
| 例として、仮に長年の取引先から「会社ごと引き継ぎたい」と言われた社長の場合です。 | 先に決めるのは価格だけではありません。社員の雇用、社長個人の借入保証、引退の時期を書き出して持って行きます。契約書で決めることも目を通しておくと、専門家への依頼範囲を決めやすくなります。 |
民間に頼むと、手元にいくら残りますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 最低報酬を引いた残りで考えます。 | |
| 横浜市は、M&AサクシードとIDEC横浜と事業承継M&Aの協定を結んでいます。 | 市は、後継者のいない会社にM&Aという選択肢を示すためと説明しています。協定があっても、料金や契約の条件は他の会社と同じように確かめます。 |
| M&Aサクシードの料金案内では、着手金・中間金は0円です。 | 成功報酬は譲渡対価等(譲渡対価・退職金・貸付金の返済)の5%で、5億円を超える部分は4%〜1%に下がります。最低額は1,000万円(税別)です。 |
| 仮に株式を8,400万円で売り、この最低報酬を当てはめると、残りは7,400万円です。 | 料率で計算した額が最低額を上回れば、残りはさらに減ります。消費税、売った利益にかかる税金、他の専門家の費用も、まだ引いていません。 |
| ほかの会社も同じ売値で見積もりを取り、手数料の比較や最低報酬の考え方と並べて判断しましょう。 | 会社一覧から、仲介とマッチングサイトの違いも確かめられます。 |
相談してから売れるまで、どのくらいかかりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 県のセンターは、M&Aの成約までを一般的に半年〜1年程度と案内しています。 | |
| それ以上かかる場合や、成約しない場合もあります。 | |
| その間も、会社の経営はふだんどおり続けます。 | 引退したい時期から逆算して、早めに予約を入れましょう。売却の全体の流れで、各段階でやることを確かめられます。 |
次にやること
- 会社の所在地が横浜市内かを確かめ、県のセンターか市の窓口に予約します。
- 誰に継いでほしいか、引退したい時期、借入の保証を紙に書いて持って行きます。
- 民間に頼むなら、同じ売値で見積もりを取り、最低報酬を引いた残りで比べます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い