はじめての方へ

神奈川・横浜で会社の売却を相談するなら:県と市の窓口の違い

神奈川で会社の売却を相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターへ。横浜市内の会社は市の無料相談も使えます。使える人の条件、訪問・Web相談、民間に頼む費用の見方を示します。

確認 2026-10-27

目次(6項目)
  1. 県のセンターと横浜市の窓口は、何が違いますか?
  2. 社長以外や、県外の会社でも相談できますか?
  3. 買い手が決まっている場合は、どこに頼みますか?
  4. 民間に頼むと、手元にいくら残りますか?
  5. 相談してから売れるまで、どのくらいかかりますか?
  6. 次にやること
結論

神奈川の会社なら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談します。横浜市内の会社は、市の無料相談も使えます。買い手探しを民間に頼むのは、方針が決まってからで間に合います。

県のセンターは、売るか継ぐかが決まっていない段階でも相談できます。横浜市の窓口は、市内の会社だけが使える支援です。自分の会社がどちらを使えるかを先に確かめましょう。

県のセンターと横浜市の窓口は、何が違いますか?

使える会社と、向いている相談が違います。

窓口使える会社向いている相談
県のセンター神奈川県内の会社売るか継ぐかの方針、M&Aの進め方
横浜市の窓口横浜市内の中小企業何から始めるか、助成金の案内
民間の仲介・マッチング契約した会社買い手探し、条件の交渉

神奈川県のセンターのFAQでは、センターへの相談は無料です。相談は予約制です。場所は横浜市中区尾上町の神奈川中小企業センタービル12階です。

横浜市の事業承継・M&A支援によると、横浜市の事業承継支援は、市内の中小企業が対象です。専門家に無料で相談できます。訪問相談もできます。事業承継・M&Aに関する助成金を案内しています。予約は、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)の経営相談窓口で受け付けています。

要点説明
使い分けはこう考えます。横浜市内の会社で、何から始めるかも分からないなら、市の窓口から入っても構いません。会社を外の人に譲る話を具体的に進めたいなら、M&Aの相談を受ける県のセンターに予約します。

社長以外や、県外の会社でも相談できますか?

要点説明
家族や社員は相談できますが、顧問の専門家だけでは相談できません。
同じFAQでは、親族や従業員からの相談も受けています。一方で、税理士・会計士などの専門家だけでの相談は受けていません。顧問税理士に同席してもらうなら、社長か株主も一緒に行きます。
会社や自宅が神奈川県外にある場合は、予約の前に電話で聞きます。県外の会社には、最寄りのセンターを案内することがあります。センターは全国の都道府県にあります。
センターまで遠い会社は、来所しなくても相談できます。センターへ行けない場合は、指定の場所へ来てもらうこともできます。Webでの相談にも対応しています。予約のときに、訪問かWebかを伝えましょう。
相談予約のページには、決算書などの持参書類が並んでいます。ただし、書類がそろっていなくても相談できます。書類集めで相談を先延ばしにしないでください。

買い手が決まっている場合は、どこに頼みますか?

要点説明
取引先や知人に売る話がまとまりかけているなら、県のセンターに進め方を相談します。
当事者だけで進めると、あとで揉めやすいとFAQでも注意しています。センターは、譲渡が終わるまでの段取りを助言します。実際の譲渡の書類は、センターに登録した外部の専門家が作ります。契約書づくりなどで外部専門家を使うと、その専門家の手数料がかかります。
例として、仮に長年の取引先から「会社ごと引き継ぎたい」と言われた社長の場合です。先に決めるのは価格だけではありません。社員の雇用、社長個人の借入保証、引退の時期を書き出して持って行きます。契約書で決めることも目を通しておくと、専門家への依頼範囲を決めやすくなります。

民間に頼むと、手元にいくら残りますか?

要点説明
最低報酬を引いた残りで考えます。
横浜市は、M&AサクシードとIDEC横浜と事業承継M&Aの協定を結んでいます。市は、後継者のいない会社にM&Aという選択肢を示すためと説明しています。協定があっても、料金や契約の条件は他の会社と同じように確かめます。
M&Aサクシードの料金案内では、着手金・中間金は0円です。成功報酬は譲渡対価等(譲渡対価・退職金・貸付金の返済)の5%で、5億円を超える部分は4%〜1%に下がります。最低額は1,000万円(税別)です。
仮に株式を8,400万円で売り、この最低報酬を当てはめると、残りは7,400万円です。料率で計算した額が最低額を上回れば、残りはさらに減ります。消費税、売った利益にかかる税金、他の専門家の費用も、まだ引いていません。
ほかの会社も同じ売値で見積もりを取り、手数料の比較や最低報酬の考え方と並べて判断しましょう。会社一覧から、仲介とマッチングサイトの違いも確かめられます。

相談してから売れるまで、どのくらいかかりますか?

要点説明
県のセンターは、M&Aの成約までを一般的に半年〜1年程度と案内しています。
それ以上かかる場合や、成約しない場合もあります。
その間も、会社の経営はふだんどおり続けます。引退したい時期から逆算して、早めに予約を入れましょう。売却の全体の流れで、各段階でやることを確かめられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

業種から相談先を探す

会社名なし・原則2営業日以内に返信候補選びをLINEで相談会社名なし・原則2営業日以内に返信