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会社を売るときの流れと期間:相談から入金まで

会社の売却は、相談から引継ぎの終わりまで1年以上かかることもあります。10の段階ごとに、社長がやること、期間の目安、手数料を払う時期を国のガイドラインをもとに示します。

確認 2026-10-04

目次(6項目)
  1. 全体で何か月かかる?
  2. 10の段階を一覧で確かめる
  3. 段階ごとに、社長は何をする?
  4. 手数料はいつ払う?
  5. 時間が延びやすいのはどこ?
  6. 次にやること
結論

会社を売るときは、決まった10の段階を順に進みます。相談から引継ぎの終わりまで、1年以上かかることもあります。引退したい時期から逆算して、早めに相談を始めてください。

全体で何か月かかる?

全体では、1年前後を見ておいてください。

相談から入金まで、決まった順番で進みます。入金の後にも、仕事の引継ぎが続きます。

かかる期間は、会社によって大きく違います。公的な資料と、上場している仲介会社の開示では、次の目安が出ています。

区切り期間の目安出典
買い手が見つかるまで数か月〜1年程度中小M&Aガイドライン第3版
依頼から成約まで平均7.2か月。1年以上のこともあるM&A総合研究所(同社の実績)
入金の後の引継ぎ3か月〜1年程度が多い中小M&Aガイドライン第3版

「買い手が見つかるまで」は、マッチングとも呼びます。中小M&Aガイドラインは、中小企業庁が出している手引きです。

M&A総合研究所は、東証上場のグループに入る仲介会社です。数字は同社サイトの記載です。業種や会社の大きさで変わります。ひとつの例として見てください。

10の段階を一覧で確かめる

要点説明
中小M&Aガイドラインの流れ図をもとに、10の段階に分けました。
期間は、公的な資料などに数字があるものだけを書いています。
次の表で、段階ごとに社長がやることと期間がわかります。
段階社長がやること期間の目安
1. 相談決算書などを持って相談する決まりはない
2. 依頼の契約・秘密保持仲介会社やFAを選び、契約する専任の契約は最長でも6か月〜1年以内が目安
3. 企業評価資料を出し、面談に応じる公的な目安はない
4. 買い手探し打診したい先・避けたい先を伝える数か月〜1年程度
5. トップ面談買い手の社長と会う公的な目安はない
6. 基本合意主な条件に大筋で合意する公的な目安はない
7. 買い手の調査(DD)資料を出し、質問に答える公的な目安はない
8. 最終契約契約書を確かめて調印する公的な目安はない
9. 決済株などを渡し、入金を確かめる最終契約から間を空けすぎない
10. 引継ぎ社員・取引先への報告、業務の引継ぎ3か月〜1年程度

次の表で、どの段階でお金が動くかがわかります。

段階お金が動くか
1. 相談公的な窓口は無料
2. 依頼の契約・秘密保持着手金がかかる会社がある
3. 企業評価会社による
4. 買い手探し月額報酬がかかる会社がある
5. トップ面談なし
6. 基本合意中間金がかかる会社がある
7. 買い手の調査(DD)調査は買い手が専門家に頼むのが通常
8. 最終契約成功報酬(この時点で取る会社)
9. 決済成功報酬(この時点で取る会社)
10. 引継ぎ退職金を後払いにする契約もある

専任の契約期間と引継ぎの期間は、中小M&Aガイドライン第3版に書かれています。手数料の払い方は、会社ごとに違います(M&A仲介の手数料のしくみ)。

段階ごとに、社長は何をする?

1. 相談

最初は、身近な支援機関に相談します。

要点説明
たとえば顧問税理士、取引先の金融機関です。事業承継・引継ぎ支援センターにも相談できます。
中小M&Aガイドラインは、相談のときの資料は次のもので十分だとしています。ほかの資料は、支援機関に言われてから準備すれば大丈夫です。

売るかどうか決めていなくても、相談してかまいません。ガイドラインは、決めていないからこそ相談が必要だと書いています。

ポイント

自分に不利な話ほど、先に伝えるのがよいとされています。支援機関が早く手を打ちやすくなるためです。

公的な事業承継・引継ぎ支援センターは、相談が無料です(事業承継・引継ぎ支援センター)。

2. 依頼の契約と秘密保持

次に、仲介会社かFAを選んで契約します。仲介は、売り手と買い手の両方を支援します。FAは、依頼した側だけを支援します(仲介とFAの違い)。選ぶときの見方は仲介・FAの選び方にまとめています。

この契約には、ふつう秘密を守る取り決め(秘密保持の条項)が入ります。契約の前に、次の点を確かめてください。

ガイドラインは、専任の契約期間を最長でも6か月〜1年以内にすべきだとしています。テール条項の期間は、最長でも2〜3年以内が目安とされています(M&A支援機関登録制度 公募要領)。

どちらも、支援機関に求める目安です。実際の契約の中身は、契約書で確かめてください。見るところはM&Aの契約書で確かめることで説明しています。

3. 企業評価(いくらで売れそうか)

要点説明
仲介会社などが、会社の値段の目安を出します。社長との面談、出した資料、会社の見学をもとに計算します。
ガイドラインによると、中小企業では次の3つの方法がよく使われます。
方法考え方
簿価純資産法帳簿の上の「資産−負債」で考える
時価純資産法資産と負債を今の値段に直して「資産−負債」で考える
類似会社比較法似た会社の値段と比べて考える

時価純資産に、数年分の利益を足して交渉することもあります。ただし、出た金額がそのまま売値になるわけではありません。最後は、買い手との合意で決まります。

値段の決まり方は会社の売却相場の考え方で詳しく説明しています。

4. 買い手探し

要点説明
仲介会社などは、まず社名を伏せた資料を数十社程度の候補に送ります。この資料を「ノンネーム・シート」と呼びます。
関心を示した数社とは、秘密保持契約を結びます。そのあとで、社名や詳しい資料を渡します。ガイドラインは、これが通常の流れだと説明しています。
社長は、次のことを事前に仲介会社などへ伝えておいてください。

5. トップ面談

買い手の社長と、直接会って話します。ガイドラインは、相手の考え方や人柄を確かめる大切な場だとしています。

面談の前に、希望条件に優先順位をつけておきます。特に「これだけは譲れない」点を決めておくよう勧められています。

6. 基本合意

条件に大筋で合意したら、基本合意書を結びます。ガイドラインによると、主に次のことを書きます。

資金繰りを急ぐときは、基本合意を省くこともあります。その場合は秘密保持契約だけを結び、最終契約へ進みます。

7. 買い手の調査(DD)

DD(デュー・ディリジェンス)は、買い手が会社の中身を調べることです。買い手は専門家を使い、お金、法律、事業、税金などを調べます。

要点説明
調べ方の深さは、案件ごとに違います。ガイドラインは、数年分の申告書と社長への聞き取りだけで終えることもあると書いています。費用は買い手が払うのが基本で、売り手にかかる費用の分け方はデューデリジェンスの費用にあります。
社員にまだ伝えていないときは、気づかれずに進める工夫が要ります。伝える時期は社員にいつ伝えるかを見てください。調査の間は、次のことを心がけてください。

8. 最終契約

DDで見つかった点を話し合い、最終的な契約を結びます。

次の表は、ガイドラインが挙げる主な決めごとです。

項目中身
売るもの・時期・値段何を、いつ、いくらで売るか
支払いの時期と方法代金をいつ、どう払うか
社長・社員のこと引継ぎの期間、雇用を続ける努力の約束など
経営者保証社長の個人保証を外すか、買い手に移すか
表明保証・補償説明した内容が正しいという約束と、違ったときの補償
競業避止売った後に、同じ商売をどこまで控えるか

代金は、確定した代金と、条件付きの代金を分けて決めます。条件付きの代金は、業績などで金額が変わります。これを「アーンアウト」と呼びます。

内容に不安があれば、調印の前に別の専門家の意見を聞く方法もあります。ガイドラインは、これを「セカンド・オピニオン」として勧めています。

9. 決済(クロージング)

要点説明
株や事業を渡し、代金を受け取る段階です。代金は、決済のときに払うのが基本です。ただし、分割払いやアーンアウトを使う契約もあります。アーンアウトでは、代金の一部が後で条件次第で払われます。
ガイドラインは、入金を確実に確かめるよう書いています。また、最終契約から決済まで理由なく2か月以上空けないよう注意を促しています。その間に業績が変わると、契約の見直しが要るおそれがあるためです。
買い手が大企業のグループなら、公正取引委員会への届出と決済日の決め方を先に確かめてください。

10. 引継ぎ

要点説明
決済の後、社員や取引先に報告します。リースや借入の名義変更も進めます。個人保証の解除も、このときに進めます。
ガイドラインによると、この作業には3か月〜1年程度かかることが多いです。社長は少しずつ、会社の運営から離れていきます。

手数料はいつ払う?

要点説明
仲介会社などへの手数料は、払う時期で4つに分かれます。
どれがかかるかは、会社ごとに違います。
次の表で、手数料の名前と払う時期がわかります。
名前払う時期段階
相談料最初の相談1
着手金依頼の契約をしたとき2
中間金基本合意のとき6
成功報酬最終契約か決済のとき8か9

成功報酬を払う時期も、会社で違います。日本M&Aセンターは、最終契約を結んだときです(料金体系)。インテグループは、決済が終わったときだけです(料金体系)。

注意

売れなかったときに、着手金や中間金が戻るかを確かめてください。契約の前に、書面で確かめると安全です。

ガイドラインに載っている例

中小M&Aガイドラインには、手数料の例が載っています。どれも消費税10%を含む額です。

次の表で、売値に対して手数料がいくらだったかがわかります。

例売り方と金額手数料の総額
事例1株式譲渡・1億円660万円
事例3事業譲渡・3,000万円429万円
事例4株式譲渡・5,000万円1,100万円

かかった期間は、事例1が6か月、事例3が4か月、事例4が10か月です。

事例4は、最低手数料が1,000万円(税抜)の会社に頼んだ例です。手数料は、売値の2割を超えています。手数料と手取りは手数料の計算で試せます。

時間が延びやすいのはどこ?

要点説明
延びる原因は、案件ごとに違います。
次の表は、ガイドラインの記述から主な原因を挙げたものです。
原因何が起きるか早めにできること
株主が散らばっている全部の株を集めるのに時間がかかる名義だけの株主や、連絡の取れない株主を整理する
情報が漏れる取引先や社員が離れ、話が止まる相談先を絞り、知らせる時期を決める
資金繰りが苦しい買い手を探す時間がなくなる資金に余裕のあるうちに動く
個人保証を外す話が決まらない決済の後に保証が外れないおそれ弁護士や支援センターに早めに相談する

ガイドラインには、着手が遅れて資金が尽き、売れずに廃業した例も載っています。業績が苦しいときほど、早く相談するよう勧められています。

赤字のときの考え方は廃業か、売却かにまとめています。赤字でも買い手がつくかは赤字でも会社は売れるかで確かめられます。

酒蔵を譲る場合は、契約前に免許の手続きも確認してください。酒類製造免許を残すための売却手順で、名義と製造場ごとに必要な相談を分けています。

次にやること

  1. 直近3年分の税務申告書と決算書、勘定科目内訳明細書をそろえてください。
  2. 相談先診断で、自社に合う相談先の種類を確かめてください。候補は相談先の一覧で比べられます。
  3. 売値の見込みがあれば、手数料の計算で手数料と手取りを試してください。

どこに相談すればよいか迷ったら、下のLINEで聞いてください。担当者が読んで返信します。社名を書く必要はなく、売り込みもしません。なお、売却の申込みはここでは受け付けていません。

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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