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個人事業を売る方法と、税金の分け方
個人事業主も設備や営業をまとめて売れます。株式はないため、資産と契約を分けて引き継ぎます。売却代金の内訳、税金、相談費用、個人版税制の期限を説明します。
確認 2026-10-27
目次(6項目)
個人事業主も事業を売れます。会社の株式はないので、設備・在庫・営業などを決めて譲ります。手元に残る額は「売買代金-支援費-契約の精算費-税金」で考えます。
法人化してからでないと売れない、と決めつける必要はありません。まず、買い手が営業を続けるのに必要な物と契約をまとめます。
店や仕事の、何を売れますか?
渡す物と、相手の同意や別手続きが必要な契約を分けます。
| 対象 | 先に確認すること | 判断 |
|---|---|---|
| 設備・商品在庫 | 所有者と状態 | リース品を自分の物として売らない |
| 店名・顧客との取引 | 利用権と引継ぎ方法 | 顧客情報は必要な範囲と渡し方を決める |
| 賃貸借・許認可 | 家主・窓口の手続き | 続けて営業できるまで実行を急がない |
借入を買い手が払う約束だけで、自分が金融機関への返済から外れたと判断しないでください。金融機関との手続きも必要か確認します。全体の順番は小規模なM&Aで整理できます。
従業員がいる場合、事業譲渡で雇用契約を引き継ぐには、従業員本人の承諾が必要です。厚生労働省の指針に沿って、雇用条件と勤務先を説明します。
売却代金を、ひとまとめにしてよいですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 契約では、何に対していくら払うかを買い手と決めます。 | |
| 税金の計算にも関わるためです。 | |
| 仮に代金800万円の内訳を、在庫120万円、設備180万円、顧客基盤などの対価500万円とした例です。 | 内訳の合計は800万円です。実際は在庫数、設備の状態、引き継ぐ取引を確認し、説明できる内訳にします。 |
| 外部への支援費を仮に60万円、売り手が払う店舗などの精算費を40万円とすると、税金を引く前の残りは700万円です。 | 実在する会社の料金例ではありません。代金がそのまま自由に使えるお金になるわけではないと分かります。 |
税金は、会社の株を売る場合と同じですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 同じ計算にはしません。 | |
| 売った資産の種類ごとに確認します。 | |
| 国税庁の譲渡所得の説明によると、機械などの売却は、資産の種類によって所得の区分が変わります。 | 商品などの棚卸資産は事業所得などの対象です。機械なども、少額資産として費用にした物などは例外があります。 |
| 税理士には、売買契約の内訳、購入額が分かる資料、設備の帳簿、在庫の一覧を渡します。 | 営業を引き継ぐ対価の所得区分と、消費税の有無も確かめてください。会社売却の税金の株式売却の説明を、そのまま個人事業全体に当てはめないようにします。 |
少額の事業でも、相談できますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 自分で買い手と交渉する方法と、交渉を支援してもらう方法を分けて比べます。 |
| 方法 | 費用の確認先 | 自分ですること |
|---|---|---|
| TRANBIで買い手を探す | 公式の売り手料金は無料 | 情報作成・交渉・契約の準備 |
| 支援会社へ依頼する | 個人事業の最低報酬を見積り | 引継ぎ対象と希望条件を伝える |
TRANBIの料金案内には個人事業の案件も示されています。無料なのは利用料金で、外部の税理士や契約支援を別に頼めば費用は別です。
株式譲渡だけを受ける会社もあるため、個人事業の事業譲渡を扱うかを先に聞きます。マッチングサービスの違いと相談先一覧から、売値に対して費用が重すぎない方法を選びます。相手の本人確認や資金の裏付けが得られない場合は、設備や顧客情報を先に渡さないでください。
個人版事業承継税制は、売却にも使えますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 相続・贈与の税金を先送りする制度と、代金を受け取る売却は分けます。 | |
| 国税庁の個人版の案内では、個人事業承継計画の提出は2028年9月30日まで、対象となる相続等は2028年12月31日までです。 | 会社の株を引き継ぐ法人版とは期限が違います。事業を続けることなどの条件もあり、売却の税負担がなくなる制度ではありません。 |
次にやること
- 渡す設備・在庫・取引・契約を一覧にします。
- 売買代金を対象ごとに分け、税理士へ所得区分と税金を確認します。
- 家主や許認可窓口の手続きと、交渉支援の総費用を確かめます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い