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会社を売ったら税金はいくらかかる?株式譲渡と事業譲渡の違い
株式を売ると、社長個人に利益の約20%(20.315%)の税金がかかります。事業譲渡では、まず会社に法人税と消費税がかかります。役員退職金と組み合わせたときの手取りも国税庁の資料で示します。
確認 2026-10-04
株を売るなら、社長個人に、もうけの20.315%がかかります。事業だけを売るなら、まず会社に法人税などがかかります。社長の手元に移すときに、もう一度税金がかかります。
売り方で、誰に税金がかかる?
会社の売り方は、主に2つです。
- 株式譲渡:社長が持つ会社の株を売る
- 事業譲渡:会社が、事業だけを売る
どちらを選ぶかで、税金を払う人が変わります。計算のしかたも変わります。
ここでの説明は、国税庁などの公式の資料をもとにした一般的なものです。あなたの会社の税額は、必ず税理士に確かめてください。
次の表は、2つの売り方で何が違うかを並べたものです。
| 比べる点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 売るもの | 社長が持つ株 | 会社の事業(設備・取引先・人など) |
| 代金を受け取る人 | 社長個人 | 会社 |
| 主な税金 | 社長の所得税・住民税 | 会社の法人税など、消費税 |
| 税率の目安 | もうけの20.315% | 会社の所得に応じた法人税率など |
| 社長の手元に移すとき | 追加の税金はない | 配当や報酬にすると、また税金がかかる |
20.315%という税率は、中小企業庁の資料にも書かれています。事業譲渡の後に税金がかかる流れも同じ資料にあります(中小M&Aガイドライン第3版)。
同じ値段で売っても、売り方で手元に残るお金は変わります。売り方を決める前に、税理士と一緒に比べてください。
売る値段の目安は、会社の売却相場で確かめられます。売却全体の手順は、売却の流れにまとめています。
株を売ったら、税金はいくら?
株を売ったときは、もうけに20.315%の税金がかかります。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| もうけの出し方から順に見ていきます。 |
もうけはどう計算する?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| もうけは、売った値段から、かかったお金を引いた残りです。 | 国税庁は次の式で説明しています(No.1463 株式等を譲渡したときの課税)。 |
- 売った値段 −(株を手に入れたときの値段 + 売るためにかかった手数料など)= もうけ
このもうけを、税金の言葉で「譲渡所得」と呼びます。給料など、ほかの収入とは分けて計算します。これを「申告分離課税」と呼びます。
税率の内訳は?
上場していない会社の株も、税率は同じです。次の表は、20.315%の内訳です。
| 税金 | 税率 | 根拠 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 国税庁 No.1463 |
| 復興特別所得税 | 所得税額の2.1%(もうけの0.315%) | 国税庁 No.1463 |
| 住民税 | 5% | 国税庁 No.1463 |
| 合計 | 20.315% | 中小M&Aガイドライン第3版にも同じ記載 |
復興特別所得税は、2047年分(令和29年分)まで所得税と一緒に納めます。
国税庁は、令和8年度の改正で、2027年から防衛特別所得税ができると説明しています。退職金の税金のページでは、合計の税率は変わらないとしています(No.1420)。
計算するとどうなる?【試算】
前提は、次のような社長です。
- 会社を作ったとき、1,000万円で株を手に入れた
- 株を1億円で売った
- 手数料などに1,000万円かかった
次の表は、このときの税金と手元に残る額です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売った値段 | 1億円 |
| 引くもの(株の値段+手数料など) | 2,000万円 |
| もうけ | 8,000万円 |
| 税金(8,000万円×20.315%) | 1,625万2,000円 |
| 手元に残る額(1億円−2,000万円−税金) | 6,374万8,000円 |
実際は、何を手数料などとして引けるかで額が変わります。この例は計算の流れを見るためのものです。実際の額は税理士に確かめてください。
見落としやすいことは?
中小M&Aガイドラインは、株を売った社長個人の負担に注意を書いています。会社の社会保険に入っていない人は、国民健康保険料などにも影響が出ます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 売った年の翌年には、確定申告が必要です。 | 代金を全部使わず、税金の分を取っておいてください。 |
事業だけを売ったら、税金はどうなる?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 事業譲渡では、代金は会社に入ります。 | |
| そのため、まず会社に税金がかかります。 |
会社にかかる法人税はいくら?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 売ってもうけが出たら、会社の所得として法人税などがかかります(中小M&Aガイドライン第3版)。 | |
| 法人税の税率は、国税庁によると次の表のとおりです(No.5759 法人税の税率)。 | 表は、会社の大きさと所得の額ごとの税率です。 |
| 会社の区分 | 年800万円以下の部分 | 年800万円を超える部分 |
|---|---|---|
| 資本金1億円以下の会社など | 15% | 23.2% |
| それ以外の会社 | 23.2% | 23.2% |
このほかに、法人住民税と事業税もかかります。
2025年4月以後に始まる事業年度で、所得が年10億円を超える年は、800万円以下の部分も17%です。ほかにも例外があります。国税庁のページで確かめてください。
消費税はかかる?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 事業譲渡では、売るものによって消費税がかかるかどうかが分かれます。 | |
| 中小M&Aガイドラインは、減価償却資産(建物や機械など、年ごとに少しずつ費用にするもの)などは、消費税がかかる売上になると書いています。 | |
| 次の表は、消費税がかかるものと、かからないものの例です。 |
| 消費税がかかる例 | 消費税がかからない例 |
|---|---|
| 建物、機械、車両などの設備 | 土地 |
| 商品などの在庫 | 株などの有価証券 |
| 権利など、形のない資産 | 売掛金など、お金を受け取る権利 |
形のない権利も、消費税の対象に入ります(No.6105 課税の対象)。
土地、有価証券、お金を受け取る権利(金銭債権)を売るときは、消費税はかかりません(No.6201 非課税となる取引)。
代金を社長が受け取るときも税金がかかる?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| かかります。 | 事業譲渡の代金は、会社のお金です。社長が使うには、会社から社長へ移す必要があります。 |
| ガイドラインによると、配当や役員報酬で移すと「総合課税」になります。 | 総合課税とは、ほかの収入と合わせて税金を計算するしくみです。 |
| 税率は15.105%〜55.945%です。 | 株式譲渡の20.315%より高くなることもあります。 |
事業譲渡は、会社で1回、社長個人でもう1回、税金がかかりやすい形です。手元に残る額は、2段階で計算してください。
買い手にとっては何が違う?
ガイドラインは、事業譲渡には買い手にとっての利点もあると書いています。主なものは次のとおりです。
- 引き継ぐ資産や借金を選べる。帳簿にない借金などを避けやすい
- のれん(資産調整勘定)が出れば、税金の計算で費用にできる
のれんとは、会社の資産の額より高く買った分のことです。
一方で、不動産を移すときは、買い手に不動産取得税と登録免許税がかかります。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 役所の許可(許認可)は、事業譲渡では取り直しが必要になることが多いとされます。 | 許可の種類で違うので、その許可を出した役所に確かめてください。 |
役員退職金を組み合わせると、どうなる?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 会社を売るとき、社長が役員を辞めることはよくあります。 | |
| そこで、会社から社長に役員退職金を払い、売却と組み合わせることがあります(中小M&Aガイドライン第3版)。 |
なぜ退職金を組み合わせる?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 退職金は、ほかの収入と分けて計算します。 | 税金が軽くなるしくみもあります。ガイドラインも、退職金と組み合わせる検討に触れています。 |
退職金の税金はどう計算する?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 国税庁の計算式は次のとおりです(No.1420 退職金を受け取ったとき)。 |
- (退職金 − 退職所得控除額)× 1/2 = 税金がかかる額(退職所得の金額)
退職所得控除額とは、退職金から差し引ける額です。次の表は、勤めた年数ごとの控除額の出し方です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円) |
| 20年を超える | 800万円+70万円×(勤続年数−20年) |
国税庁の例では、勤続30年なら控除額は1,500万円です。
ただし、役員として勤めた年数が5年以下の人は、1/2にする計算を使えません。
会社の側ではどうなる?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 会社が役員に払う退職金は、額が適正なら会社の費用(損金)になります(No.5208 役員の退職金の損金算入時期)。 | |
| 費用にする年度は、原則として、株主総会の決議などで額が決まった年度です。 | |
| 株式譲渡と組み合わせると、退職金の分だけ会社のお金が減ります。 | その分、株の値段は下がりやすくなります。どちらが得かは、会社ごとに計算しないと分かりません。 |
退職金で気をつけることは?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 次の表は、退職金を組み合わせるときの注意点です。 |
| 注意点 | 中身 | 出典 |
|---|---|---|
| 額が適正か | 適正でないと、会社の費用と認められない | 国税庁 No.5208 |
| 後払いのリスク | 売った後に払う約束は、買い手の事情で払われないおそれ | 中小M&Aガイドライン第3版 |
| 手数料が増えることがある | 退職金を手数料の計算のもとに入れる仲介会社がある | 各社の料金表 |
退職金を手数料の計算に入れる会社の例は、M&A仲介の手数料のしくみにまとめています。手数料の目安は、手数料の計算で試せます。
手数料が安い相談先を選びたいときは、相談先の一覧で料金を見比べてください。
税理士に何を確かめる?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 税金の個別の相談に乗れるのは、原則として税理士です(税理士法第52条)。 | |
| ここでは、あなたの会社の税額にはお答えできません。 | |
| 税理士には、次のことを聞くと話が早く進みます。 |
- 株式譲渡と事業譲渡で、手元に残る額はそれぞれいくらか
- 株を手に入れたときの値段が分かる書類はあるか
- 役員退職金を払うなら、いくらまでが適正か
- 事業譲渡なら、消費税はいくらかかるか
- 売った翌年の確定申告と、保険料への影響
顧問の税理士がM&Aにくわしくないときは、事業承継・引継ぎ支援センターで相談先を探す方法もあります。
売るか、会社を畳むかで迷っているときは、廃業か売却かで比べ方を確かめてください。売却全体の流れは、後継者がいないときの選択肢で説明しています。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 言葉が分からないときは、M&Aの用語集を開いてください。 | |
| 家族への株式贈与と売却を迷っている場合は、事業承継税制の特例と期限で、納税の猶予と売却代金の違いを確認してください。 |
次にやること
売却の申込みは、ここでは受け付けていません。相談先に迷ったら、LINEで聞いてください。担当者が読んで返信します。社名を書く必要はなく、売り込みもしません。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い