はじめての方へ

新潟で会社の売却を相談するなら:商工会議所から頼むか、直接か

新潟でM&Aを相談するなら、県のセンターへ直接でも、商工会議所や取引銀行からでも申し込めます。どちらも同じ無料の相談です。有料に変わる段階と、民間に直接頼んだ場合に報酬を引いて残る額の例を示します。

確認 2026-10-28

目次(7項目)
  1. 新潟では、どの入口から相談しますか?
  2. 商工会議所から申し込むと、何が違いますか?
  3. 新潟市から遠い会社は、どうしますか?
  4. どの段階から有料になりますか?
  5. 民間の仲介に直接頼むと、いくら残りますか?
  6. 民間の仲介に直接頼んでよいのは、どんなときですか?
  7. 次にやること
結論

新潟で売るか継ぐか決まっていないなら、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに無料で相談します。センターへ直接でも、商工会議所や取引銀行からでも申し込めます。民間の仲介に直接頼むのは、最低報酬を引いた残りを計算してからにしてください。

新潟には、相談の入口が3つあります。センターに直接、商工会議所や銀行を通して、民間の仲介に直接、です。前の2つは、同じ無料の相談につながります。

新潟では、どの入口から相談しますか?

ふだん付き合いのある窓口から入って構いません。

どこから入っても、センターの相談は無料です。

入口向いている人費用
センターに直接誰にも知られず始めたい相談は無料
商工会議所・銀行からいつもの担当者に話したい相談は無料
民間の仲介に直接売ると決めている着手金や成功報酬

センターの相談の流れでは、メールフォーム・電話・FAXのどれかで、センターに直接申し込めます。近くの商工会議所や商工会、取引のある金融機関から申し込むこともできます。

新潟県のセンターは、新潟市中央区万代島の万代島ビル19階にあります。電話は025-246-0080で、受付は平日9時〜17時30分です。

要点説明
よくある質問によると、センターへの相談は無料です。中小企業者(個人事業主を含む)なら、商工会議所の会員でなくても相談できます。

商工会議所から申し込むと、何が違いますか?

要点説明
相談の中身は変わりません。
違うのは、最初に話す場所と、税金や法律の相談を同じ窓口で頼みやすい点です。
新潟市の会社なら、新潟商工会議所が身近な入口です。商工会議所は、万代島ビルの7階にあります。センターと同じビルです。
商工会議所の案内では、弁護士や税理士、社会保険労務士などによる無料の窓口相談を開いています。この中に、事業承継の相談日があります。
センターの案内では、この相談日の相談員は新潟県事業承継・引継ぎ支援センターの専門員です。予約制で、開催日の前々日(土日祝日ならさらにその前日)までに申し込みます。申込みは、商工会議所の経営相談課(025-290-4212)です。
商工会議所では、事業承継の簡易診断も受けられます。かかる時間は10分程度です。準備の進み具合を点数で見てから、センターの相談に進む方法もあります。

新潟市から遠い会社は、どうしますか?

地元の商工会議所や商工会に声をかけます。

センターの案内によると、近くの商工会議所や商工会、金融機関でも事業承継の相談を受け付けています。

要点説明
中小機構のセンター一覧では、エリアコーディネーター(地域ごとの相談員)の担当が地区で分かれています。担当地区は、新潟・佐渡・県北、阿賀北、長岡、柏崎・小千谷、魚沼です。電話のときに、自分の地区の担当者を聞いてください。

どの段階から有料になりますか?

要点説明
センターでの相談は無料です。
有料になるのは、登録された支援機関などに実際の作業を頼む段階からです。
相談のあとは、センターが相手の候補と直接橋渡しをするほか、M&Aの支援機関への橋渡しもします。センターの支援内容によると、登録機関等によるサポートは有料です。登録機関等とは、金融機関や士業の専門家、民間のM&A事業者のことです。よくある質問でも、具体的なM&Aのサポートを頼むと、それぞれの専門家への手数料がかかる場合があります。
つまり、商工会議所から入っても、センターに直接入っても、費用が始まる場所は同じです。紹介された会社と契約する前に、料金表と見積もりを書面でもらってください。
相談に持っていくものは、直近の決算書一式(勘定科目の明細や法人税の申告書を含む)と、会社案内です。成約までの期間は一般的に半年〜1年程度とされています。

民間の仲介に直接頼むと、いくら残りますか?

要点説明
数千万円の売却では、成功報酬の最低額で費用が決まります。
直接頼む前に、残る額を計算してください。
会社新潟県内の拠点前払い
日本M&Aセンター新潟市にあり着手金あり
M&A総合研究所記載なしなし

日本M&Aセンターの新潟県の案内では、拠点は新潟市中央区本町通7番町のサテライトオフィスです。「にいがた経営相談窓口」を開き、担当者が県内に常駐しています。最初の相談と簡易的な株価の診断は無料です。

M&A総合研究所の会社概要には、新潟県内の拠点は載っていません。国内の拠点の1つに、群馬県高崎市の高崎オフィスがあります。料金表では、着手金・中間金・月額報酬はかかりません。

例として、仮に株式を5,200万円で売るとします。会社の簿価総資産(帳簿上の資産の合計)は、仮に2億円以下とします。

依頼先税別の報酬売値から引いた額
日本M&Aセンター2,100万円3,100万円
M&A総合研究所2,500万円2,700万円

日本M&Aセンターの報酬表では、報酬を計算するもとが営業権を含む時価総資産です。仮にこの額も売値と同じとして、料率5%を当てると260万円です。最低額が2,000万円のため、計算のもとが4億円に届くまでは最低額がかかります。

これに着手金100万円を足しました。報酬は、売値の40.4%にあたります。着手金は成功報酬から差し引かれません。

要点説明
M&A総合研究所は前払いがない代わりに、成功報酬の最低額が2,500万円です。どちらも、税金や借入の返済を引く前の数字です。消費税も別にかかります。
この例では、着手金を払う日本M&Aセンターのほうが多く残ります。売値や資産の額が変われば、結果も変わります。各社の料金は手数料の比較で、最低額のしくみは最低報酬の確かめ方で確認できます。

民間の仲介に直接頼んでよいのは、どんなときですか?

要点説明
売ると決めていて、報酬を引いても手元に十分残るときです。
迷っているなら、先にセンターで方針を相談します。

面談で聞くことは相談先の選び方に、契約前に読む条項は契約書で確かめることにまとめています。小さな売却の進め方は小さな会社の売り方で確認できます。全国対応の会社も含めるなら、会社一覧で取扱い業種と料金を比べられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

業種から相談先を探す

会社名なし・原則2営業日以内に返信候補選びをLINEで相談会社名なし・原則2営業日以内に返信