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M&A仲介会社・FAの選び方：比べる7つの点と、面談で聞く質問

仲介会社やFAを選ぶときに比べる7つの点を、国のガイドラインと各社の公開情報で説明します。面談でそのまま使える質問リストつき。

確認 2026-10-04

はじめに：1社だけで決めない

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、相談先を複数比べて決めることが大切だと書いています。ホームページや担当者から、次の点を確かめるよう勧めています（中小M&Aガイドライン第3版）。

• 仲介かFAか（立場）
• どこまで手伝ってくれるか（業務の範囲）
• 契約の期間
• 手数料の体系
• M&Aの実績（件数や年数）と、利用者の声

ガイドラインは、いわゆる「相性」が大切なこともある、とも書いています。この記事では、比べる点を7つに分けて説明します。

最初に：国の登録と、行政の公表を確かめる

M&A支援機関登録制度

国には「M&A支援機関登録制度」があります。ガイドラインを守ると宣言した仲介会社やFAが、登録を受けられる制度です。

• 登録していなくても、仲介やFAの仕事はできる
• 国の補助金で手数料を補助してもらうには、登録した相手を選ぶ必要がある（ガイドラインの2023年9月時点の記載）
• 登録の有無と手数料の体系は、制度のデータベースで社名から調べられる

行政が公表した注意や登録取消し

中小企業庁は、ガイドラインに反した登録機関への対応を公表しています。制度のトップページに資料が載っています。

2025年1月の資料は、登録を受けている者の中から選ぶよう求めています（中小企業庁の公表資料）。同時に、登録していても支援の質は違うと書いています。

比べる点1：立場（仲介かFAか）

ガイドラインは、相談先の立場を2つに分けています。

ガイドラインは、仲介には利益がぶつかるおそれがあるとして、一定の対策を求めています。たとえば、仲介は値段を確定的に評価できず、専門家の意見を求められる旨を伝える必要があります。

どちらが向くかは、仲介とFAの違いにまとめています。仲介の場合は、相手側から受け取る手数料も説明を受けてください。

比べる点2：手数料の計算のもとと最低報酬

料率よりも「何に掛けるか」と「最低いくらか」

多くの会社は、レーマン方式という段階的な料率を使っています。5億円以下の部分は5%、のように金額の区切りごとに率が変わります。

差が出るのは、料率を掛ける金額と、最低報酬です。ガイドラインも、計算のもとの金額と最低手数料の額を確かめるよう求めています。

最低報酬は会社で大きく違う

大手の最低報酬は2,000万〜2,500万円です。最低報酬は、料金ページで公開されています。

譲渡額が1億円なら、5%は500万円です。最低報酬が2,000万円なら、譲渡額の20%を払うことになります。

しくみと金額は、次のページで確かめられます。

• 計算のしくみは手数料のしくみにまとめている
• 自社の金額での比べ方は手数料の計算で確かめられる

比べる点3：着手金・中間金と、返金されるか

4種類の手数料

ガイドラインは、手数料を払う時期で4つに分けています。

どれを取るかは、会社ごとに違います。成功報酬だけの「完全成功報酬型」も、相当数あるとされています。

売れなかったら返ってくるか

着手金や中間金は、成功報酬に含める（前払いにする）ことが多いとされています。大切なのは、売れなかったときに返ってくるかどうかです。

当サイトは、32の相談先の料金ページなどを調べました。結果は次のとおりです。

• 売り手の着手金・中間金の返金の条件を書いていたのは1つ
• その1つは、成否にかかわらず返金しないという内容（りそな銀行）
• 着手金や中間金を取るほかの相談先は、返金の条件を書いていなかった

面談で必ず聞き、答えを書面でもらってください。

出典は名南M&A、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズの料金ページです。ほかの会社は相談先の一覧で見られます。

比べる点4：小さい案件を受けてくれるか

会社によっては、小さい案件をあまり受けません。上場している仲介会社の開示には、次の記載があります。

出典は各社の決算説明資料と有価証券報告書です（日本M&Aセンター、インテグループ、ブティックス、オンデック）。

中小企業庁の資料では、譲渡額1,000万円以下の案件の手数料率は、中央値が約100%でした。当サイトがグラフから読んだ値です（中小企業庁）。小さい案件では、公的な窓口やマッチングサイトも候補になります。

比べる点5：自社の業種での実績

公開事例は「選んで載せたもの」

各社の公式サイトの事例は、その会社が選んで載せたものです。件数や中身は、会社ごとに載せ方が違います。

上場企業の買収の開示からは、仲介した会社は分かりません。当サイトがIT企業の買収179件の開示を読んだところ、仲介会社の名前が書かれていたのは0件でした（IT企業の売却事例）。

件数の数え方に注意

成約件数の数え方も、会社で違います。1回の成約を、売り手と買い手で2件と数える会社があります。

そのため、件数をそのまま比べることはできません。面談では「自社と同じ業種・同じくらいの規模で、ここ数年に何組成約したか」と聞いてください。

比べる点6：担当者

ガイドラインは、契約の重要な点を説明する人は、十分な経験と能力を持つ人が望ましいとしています。2025年1月の中小企業庁の資料も、担当者について確かめるよう勧めています。

• 持っている資格
• 経験年数と成約の実績
• 会社の組織の体制（担当が一人で抱えていないか）

担当者が途中で替わることもあります。替わるときの引継ぎをどうするかも、聞いておくと安心です。

比べる点7：契約の条件

ガイドラインが示す目安

契約書の条件は、後で揉めやすいところです。ガイドラインは、次のような目安を示しています。

専任でない契約で、複数の会社から同じ相手を紹介された場合もあります。ガイドラインは、選ばれなかった会社がテール条項で手数料を求めるべきではないとしています。

具体的に書いている会社もある

多くの会社は、ガイドラインを守るという宣言にとどまります。期間を具体的に書いている例もあります。

たとえばSBI辻・本郷M&Aは、契約期間を原則1年、テール期間を原則2年と公開しています（SBI辻・本郷M&A）。面談では、自社の契約書の案で数字を確かめてください。

契約の前に書面で説明を受ける

ガイドラインは、契約の前に重要な点を書面で説明するよう、仲介会社やFAに求めています。手数料、相手側の手数料、契約後も効力が続く条項などです。

書面を受け取ったら、その場で判を押さないでください。事業承継・引継ぎ支援センターや弁護士に、セカンド・オピニオンを求めることもできます。

面談で聞く質問リスト

そのまま読み上げて使えるように、質問の形にしました。答えは書面かメールでもらうと、後で比べやすくなります。

立場と登録

• 御社は仲介ですか、FAですか。どちらも選べますか
• M&A支援機関登録制度に登録していますか
• 仲介の場合、相手側からはいくら受け取りますか

お金

• 成功報酬は、何の金額に料率を掛けますか
• 最低報酬はいくらですか
• 着手金・月額報酬・中間金はありますか。いつ、いくらですか
• 売れなかったとき、着手金や中間金は返ってきますか
• 手数料のほかに、交通費などの実費はかかりますか
• 私の会社の数字だと、成功報酬はいくらになりますか

実績と担当者

• 同じ業種・同じくらいの規模で、ここ数年に何組成約しましたか
• その件数は、1組を1件と数えていますか、2件ですか
• 担当者の経験年数と、成約の実績を教えてください
• 担当者が替わるときは、どうなりますか
• 買い手をどう調べますか（財務やトラブルの有無など）

契約

• 専任ですか。契約期間は何か月ですか
• 途中で解約できますか。そのとき費用はかかりますか
• テール期間は何年で、どの相手が対象ですか
• 直接交渉の制限は、どの相手に、いつまでかかりますか

買い手の調べ方は、ガイドラインが契約の前に説明するよう求めている項目です。答えがあいまいなときは、そのことも比べる材料になります。

相談先を絞る道具

当サイトには、相談先を絞るための道具があります。

• 相談先の一覧：各社の最低報酬、計算のもと、業種別の実績
• 手数料の計算：譲渡額を入れると、会社ごとの成功報酬を計算
• 相談先診断：業種と譲渡額から、合う相談先の種類を表示

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