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埼玉で会社の売却を相談するなら:売却とトラブルで窓口を分ける
埼玉で会社を売る相談は、県の事業承継・引継ぎ支援センターが無料で受けます。売った後の約束違反など揉めごとは弁護士の窓口へ。春日部・川越の相談会、民間に頼む費用も示します。
確認 2026-10-27
目次(6項目)
結論
埼玉で会社の売却や後継ぎを相談するなら、まず県の事業承継・引継ぎ支援センターです。売った後に約束が守られないなど、すでに揉めているなら弁護士に相談します。契約前に迷ったら、センターに民間の提案をどう見るか聞きます。
売り先を探す相談と、揉めごとの相談では、頼る相手が違います。今の自分がどちらの段階にいるかを先に決めましょう。
売る相談と揉めたときの相談は、どう分けますか?
まだ契約していないならセンター、契約後に揉めているなら弁護士です。
| 困っていること | 相談先 | 最初に持って行くもの |
|---|---|---|
| 売るか継ぐか決めたい | 県のセンター | 決算書、引退したい時期 |
| 民間の提案が妥当か知りたい | 県のセンター | 提案書、見積もり |
| 売った後に約束が守られない | 弁護士 | 契約書、やりとりの記録 |
民間のM&A会社と契約する前なら、センターに見立てを聞けます。中小機構の案内では、センターは民間のM&A支援を使うときのセカンドオピニオンとしても使えます。
県のセンターでは、何を頼めますか?
売るか継ぐかの方針から、買い手探しまで相談できます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 埼玉県のセンター概要によると、相談は無料で、事前予約制です。 | 頼める支援には、譲り受ける会社・譲り渡す会社を見つけるマッチング支援や、経営者保証を外すための専門家による支援があります。ただし、外部の専門家派遣などを使うと、費用がかかることがあります。 |
| 秘密が漏れないか心配なら、この点も確かめられます。 | 県の案内では、相談にあたる専門家や仲介機関には守秘義務を課しています。 |
| 本所はさいたま市浦和区のさいたま商工会議所会館4階です。 | また、熊谷市にサテライトオフィス(埼玉県熊谷地方庁舎 車庫棟2階)があります。 |
| 申込みは電話かメールが確実です。 | センターのサイトによると、センターのWebサイトは一時的に閉鎖されています。相談の申込みは、電話・FAX・メールで随時受け付けています。県の案内ページに載っている電話番号から予約してください。 |
浦和まで行かずに相談できますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 身近な商工団体や、県内の相談会も使えます。 | |
| 埼玉県の事業承継ページでは、相談先にセンターのほか埼玉県産業振興公社を挙げています。 | 埼玉県産業振興公社は、事業承継を含む経営全般の相談に対応しています。県内には16の商工会議所と52の商工会があり、ここでも経営相談を受けています。 |
| 県とセンターが連携し、春日部と川越では、それぞれ隔週で個別相談会が開かれています。 | 県東部や西部の会社なら、近い会場を選べます。日程は県かセンターに確かめてください。栃木県の会社なら、宇都宮の常設窓口と出張相談会の申込み方法を栃木・宇都宮の相談先で比べられます。 |
売った後に揉めたら、誰に相談しますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 契約書の約束が守られないなら、弁護士です。 | |
| 例えば、売った後に代金の残りが払われない、社長個人の借入保証の切り替えが進まない、といった場面です。 | センターに状況を伝えるのもよいですが、相手に約束を守らせるには法律の手続きが要ることがあります。 |
| 日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤルは、中小企業向けの弁護士の予約窓口です。 | 0570-001-240に電話すると、地域の弁護士会の窓口につながります。そのあと、弁護士からの折り返し電話で面談を予約します。初回の面談30分は無料です。初回から有料の地域の一覧に、埼玉県は入っていません。30分を超える面談や2回目以降の費用は、担当の弁護士に確認します。 |
| 面談には、契約書、相手とのメールや手紙、払われるはずだった金額の記録を持って行きます。 | どんな揉めごとが起きているかはM&Aのトラブルと悪質な買い手、保証の外し方は経営者保証の解除で確かめられます。 |
| まだ契約していない段階で、営業の電話や手紙に困っているだけなら、弁護士より先に断り方を決めます。 | 営業電話の止め方を見てください。 |
民間に頼むと、手元にいくら残りますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 最低報酬を引いた額で、まず目安をつかみます。 | |
| 日本財務戦略センターの報酬体系では、着手金・中間金・月額顧問料はかかりません。 | 成功報酬の最低額は原則700万円です。 |
| 仮に株式を4,600万円で売り、この最低報酬を当てはめると、残りは3,900万円です。 | 料率で計算した額が最低額を上回れば、残りはさらに減ります。消費税と、売った利益にかかる税金も引いていません。 |
| 最低報酬は会社ごとに大きく違います。 | 同じ売値を伝えて複数の会社から見積もりを取り、手数料の比較と会社一覧で並べてください。 |
次にやること
- 県のセンターに電話で予約し、決算書と引退したい時期を持って行きます。
- 民間の提案を受けているなら、契約する前に提案書と見積もりをセンターに見せます。
- 売った後に約束が守られないなら、契約書と記録をそろえて弁護士の面談を予約します。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い