はじめての方へ

栃木・宇都宮で会社の売却を相談するなら:出張相談と常設窓口

栃木で会社の売却を相談するなら、宇都宮の県事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。宇都宮から遠ければ県内の出張相談会を予約します。申込み方法の違い、弁護士費用と県の補助、報酬を引いた残額の例も示します。

確認 2026-10-28

目次(7項目)
  1. 栃木では、まずどこに相談しますか?
  2. 宇都宮の窓口と出張相談会は、どう違いますか?
  3. 宇都宮で、まず話を聞ける場はありますか?
  4. センターでは、どこまで頼めますか?
  5. 弁護士に相談すると、いくらかかりますか?
  6. 民間の仲介に頼むと、手元にいくら残りますか?
  7. 次にやること
結論

栃木で会社の売却を相談するなら、県の事業承継・引継ぎ支援センターに無料で相談します。宇都宮に通えるなら常設の窓口へ、遠いなら各地の商工会議所で開く出張相談会へ予約します。

窓口は同じセンターでも、宇都宮の常設窓口と出張相談会では申込みの方法が少し違います。自分の会社から近いほうを選びましょう。

栃木では、まずどこに相談しますか?

売るか継ぐか決まっていなくても、まず県のセンターです。

要点説明
相談の段階でお金はかかりません。
栃木県事業承継・引継ぎ支援センターは、宇都宮市中央の栃木県産業会館7階にあります。電話は028-612-4338です。センターの案内によると、センターへの相談はすべて無料です。
中小機構のセンター一覧では、相談に乗るのは金融機関の出身者と、弁護士や税理士などの専門家です。また栃木県の案内によると、県内の商工会議所・商工会でも、事業承継の相談を受けています。日ごろ相談している商工会議所や商工会があれば、そこから話を始めても構いません。

宇都宮の窓口と出張相談会は、どう違いますか?

要点説明
違いは、場所と申込みの方法です。
宇都宮に通えるなら常設窓口、遠いなら出張相談会が便利です。
比べること宇都宮の常設窓口出張相談会
場所宇都宮の産業会館各地の商工会議所
申込み電話・FAX・フォーム電話・FAX・専用フォーム
日程予約して決めるお知らせで公表

宇都宮の常設窓口に申し込むには

電話なら、受付は平日8時30分〜17時15分です。ほかに、「事業引継ぎ相談申込書」に書いてFAXで送る方法もあります。FAX番号は028-612-4339です。申込みのページにあるメールフォームでは、相談の中身を「会社を売りたい」などから選んで送ります。

支援の流れでは、申し込むと、センターから相談日を確かめる電話があります。初回の面談に持っていくのは、会社案内やパンフレットと、決算書(任意)です。

要点説明
車で行くなら注意が要ります。建物の駐車場は入居団体の共用で、止められないことがあります。電車なら、東武宇都宮駅から歩いて約10分です。JR宇都宮駅の西口からは歩いて約20分です。

出張相談会に申し込むには

要点説明
センターのお知らせによると、2026年度の出張相談会の対象は、親族への承継、従業員への承継、M&Aでの譲渡を考えている人です。相談は無料で、秘密は守られます。予約制で、センターに電話・FAX・申込フォームのどれかで申し込みます。
出張相談会の申込フォームで選べる会場は、栃木、足利、鹿沼、小山、日光、大田原、佐野、真岡の商工会議所です。日時は、お知らせにあるチラシで確かめます。
出張相談会は、締切が早いことがあります。例えば那須町商工会館と氏家商工会館で開く合同の出張相談会は、お知らせの掲載日が2026年10月26日で、申込期限が2026年10月27日でした。近くの会場で相談したいなら、お知らせをこまめに見てください。待てない場合は、常設窓口に電話するほうが早く進みます。

宇都宮で、まず話を聞ける場はありますか?

要点説明
あります。
県は11月を、事業承継を進める月間と定めています。個別の相談の前に、セミナーで全体の流れを聞く方法もあります。
センターのお知らせでは、「経営者のための事業承継とM&Aセミナー」が令和8年11月19日(木)14時〜16時に宇都宮商工会議所で開かれます。受講料は無料で、定員は30名です。申込期限は令和8年11月16日(月)です。

センターでは、どこまで頼めますか?

要点説明
方針の相談から相手探しまで頼めます。
買い手探しを民間に任せると、その分は有料です。
支援の流れによると、第三者への承継では、センターのデータベースを使って相手探しやM&Aの手続きを支援します。また、センターに登録している民間のM&A支援会社を紹介することもあります。ただし、紹介先のM&A支援機関による支援は有償です。
民間の会社とすでに話している場合も使えます。中小機構の案内では、民間のM&A支援を使うときのセカンドオピニオンとしても使えます。提案書と見積もりを持っていき、見立てを聞いてください。比べ方はセカンドオピニオンの費用にあります。
会社の外から後継者を迎えたい場合の窓口もあります。センターは起業したい人と後継者のいない会社を引き合わせる「栃木県後継者人材バンク」も運営しています。

弁護士に相談すると、いくらかかりますか?

要点説明
栃木では、日弁連の中小企業向けの窓口でも初回から相談料がかかります。
センターで論点を整理してから弁護士に行くと、無駄が減ります。
ひまわりほっとダイヤルでは、相談料は原則30分5,500円(税込)です。多くの地域では初回の面談が無料ですが、栃木県は、初回の面談30分も5,500円(税込)かかる地域に入っています。0570-001-240に電話すると、地域の弁護士会の窓口につながります。
センターは弁護士とも連携しています。お知らせによると、センターは2022年12月8日に、栃木県弁護士会と事業承継の支援についての覚書を結んでいます。
専門家への費用には、県の補助を使える場合があります。令和8年度の県の補助金の対象は、弁護士や税理士、司法書士などの専門家に業務を頼む費用です。補助は費用の2分の1以内で、上限は50万円です。申請には、支援機関から推薦を受けていることが必要です。募集は令和8年11月30日(月曜日)までで、予算額に達すると早く終わります。
例として、仮に株価の算定と契約書づくりを、専門家に120万円で頼むとします。半分は60万円ですが上限があるので、補助は50万円です。自己負担は70万円になります。採択されるとは限らないので、センターか商工会議所に先に相談してください。

民間の仲介に頼むと、手元にいくら残りますか?

要点説明
売値が数千万円なら、最低報酬で費用が決まります。
売値が小さいほど、報酬の割合は重くなります。
会社栃木から近い拠点前払い
日本M&Aセンター高崎・日立・東京着手金あり
M&A総合研究所高崎・東京なし
日本財務戦略センター東京(対応エリアに栃木)なし

日本M&Aセンターのサテライトオフィス一覧では、栃木県内に拠点はなく、近いのは東京本社と、群馬県(高崎市)・茨城県(日立市)のサテライトオフィスです。栃木県向けの案内では、最初の相談と簡易的な株価の診断は無料です。

M&A総合研究所の会社概要では、東京本社のほか国内6か所にオフィスがありますが、茨城県と栃木県にはありません。料金表では、着手金・中間金・月額報酬はかかりません。日本財務戦略センターの報酬体系では、全国対応のエリアとして、関東に茨城・栃木を挙げています。着手金・中間金・月額顧問料はかかりません。

例として、仮に株式を4,900万円で売るとします。簿価総資産は、仮に2億円以下とします。

依頼先税別の報酬売値から引いた額
日本M&Aセンター2,100万円2,800万円
M&A総合研究所2,500万円2,400万円
日本財務戦略センター700万円4,200万円

日本M&Aセンターの報酬表では、報酬を計算するもとが営業権を含む時価総資産です。仮にこの額も売値と同じとして、料率5%を当てると245万円です。最低額の2,000万円がかかり、着手金100万円を足しました。

報酬の合計は、売値の42.9%にあたります。

要点説明
日本財務戦略センターの公式の計算例では、譲渡対価1億円でも料率5%の計算額は500万円で、最低報酬の700万円がかかります。この例の売値でも、最低報酬で計算しました。どれも税金や借入の返済を引く前の数字で、消費税も別にかかります。
最低額だけで選ばず、担当者が栃木に来られるかも聞いてください。最低額のしくみは最低報酬の確かめ方、各社の料金は手数料の比較と会社一覧で並べられます。隣の県の窓口は茨城の相談先と埼玉の相談先で確かめられます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

業種から相談先を探す

会社名なし・原則2営業日以内に返信候補選びをLINEで相談会社名なし・原則2営業日以内に返信