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栃木・宇都宮で会社の売却を相談するなら:出張相談と常設窓口
栃木で会社の売却を相談するなら、宇都宮の県事業承継・引継ぎ支援センターへ無料で。宇都宮から遠ければ県内の出張相談会を予約します。申込み方法の違い、弁護士費用と県の補助、報酬を引いた残額の例も示します。
確認 2026-10-28
目次(7項目)
栃木で会社の売却を相談するなら、県の事業承継・引継ぎ支援センターに無料で相談します。宇都宮に通えるなら常設の窓口へ、遠いなら各地の商工会議所で開く出張相談会へ予約します。
窓口は同じセンターでも、宇都宮の常設窓口と出張相談会では申込みの方法が少し違います。自分の会社から近いほうを選びましょう。
栃木では、まずどこに相談しますか?
売るか継ぐか決まっていなくても、まず県のセンターです。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 相談の段階でお金はかかりません。 | |
| 栃木県事業承継・引継ぎ支援センターは、宇都宮市中央の栃木県産業会館7階にあります。 | 電話は028-612-4338です。センターの案内によると、センターへの相談はすべて無料です。 |
| 中小機構のセンター一覧では、相談に乗るのは金融機関の出身者と、弁護士や税理士などの専門家です。 | また栃木県の案内によると、県内の商工会議所・商工会でも、事業承継の相談を受けています。日ごろ相談している商工会議所や商工会があれば、そこから話を始めても構いません。 |
宇都宮の窓口と出張相談会は、どう違いますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 違いは、場所と申込みの方法です。 | |
| 宇都宮に通えるなら常設窓口、遠いなら出張相談会が便利です。 |
| 比べること | 宇都宮の常設窓口 | 出張相談会 |
|---|---|---|
| 場所 | 宇都宮の産業会館 | 各地の商工会議所 |
| 申込み | 電話・FAX・フォーム | 電話・FAX・専用フォーム |
| 日程 | 予約して決める | お知らせで公表 |
宇都宮の常設窓口に申し込むには
電話なら、受付は平日8時30分〜17時15分です。ほかに、「事業引継ぎ相談申込書」に書いてFAXで送る方法もあります。FAX番号は028-612-4339です。申込みのページにあるメールフォームでは、相談の中身を「会社を売りたい」などから選んで送ります。
支援の流れでは、申し込むと、センターから相談日を確かめる電話があります。初回の面談に持っていくのは、会社案内やパンフレットと、決算書(任意)です。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 車で行くなら注意が要ります。 | 建物の駐車場は入居団体の共用で、止められないことがあります。電車なら、東武宇都宮駅から歩いて約10分です。JR宇都宮駅の西口からは歩いて約20分です。 |
出張相談会に申し込むには
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| センターのお知らせによると、2026年度の出張相談会の対象は、親族への承継、従業員への承継、M&Aでの譲渡を考えている人です。 | 相談は無料で、秘密は守られます。予約制で、センターに電話・FAX・申込フォームのどれかで申し込みます。 |
| 出張相談会の申込フォームで選べる会場は、栃木、足利、鹿沼、小山、日光、大田原、佐野、真岡の商工会議所です。 | 日時は、お知らせにあるチラシで確かめます。 |
| 出張相談会は、締切が早いことがあります。 | 例えば那須町商工会館と氏家商工会館で開く合同の出張相談会は、お知らせの掲載日が2026年10月26日で、申込期限が2026年10月27日でした。近くの会場で相談したいなら、お知らせをこまめに見てください。待てない場合は、常設窓口に電話するほうが早く進みます。 |
宇都宮で、まず話を聞ける場はありますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| あります。 | |
| 県は11月を、事業承継を進める月間と定めています。 | 個別の相談の前に、セミナーで全体の流れを聞く方法もあります。 |
| センターのお知らせでは、「経営者のための事業承継とM&Aセミナー」が令和8年11月19日(木)14時〜16時に宇都宮商工会議所で開かれます。 | 受講料は無料で、定員は30名です。申込期限は令和8年11月16日(月)です。 |
センターでは、どこまで頼めますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 方針の相談から相手探しまで頼めます。 | |
| 買い手探しを民間に任せると、その分は有料です。 | |
| 支援の流れによると、第三者への承継では、センターのデータベースを使って相手探しやM&Aの手続きを支援します。 | また、センターに登録している民間のM&A支援会社を紹介することもあります。ただし、紹介先のM&A支援機関による支援は有償です。 |
| 民間の会社とすでに話している場合も使えます。 | 中小機構の案内では、民間のM&A支援を使うときのセカンドオピニオンとしても使えます。提案書と見積もりを持っていき、見立てを聞いてください。比べ方はセカンドオピニオンの費用にあります。 |
| 会社の外から後継者を迎えたい場合の窓口もあります。 | センターは起業したい人と後継者のいない会社を引き合わせる「栃木県後継者人材バンク」も運営しています。 |
弁護士に相談すると、いくらかかりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 栃木では、日弁連の中小企業向けの窓口でも初回から相談料がかかります。 | |
| センターで論点を整理してから弁護士に行くと、無駄が減ります。 | |
| ひまわりほっとダイヤルでは、相談料は原則30分5,500円(税込)です。 | 多くの地域では初回の面談が無料ですが、栃木県は、初回の面談30分も5,500円(税込)かかる地域に入っています。0570-001-240に電話すると、地域の弁護士会の窓口につながります。 |
| センターは弁護士とも連携しています。 | お知らせによると、センターは2022年12月8日に、栃木県弁護士会と事業承継の支援についての覚書を結んでいます。 |
| 専門家への費用には、県の補助を使える場合があります。 | 令和8年度の県の補助金の対象は、弁護士や税理士、司法書士などの専門家に業務を頼む費用です。補助は費用の2分の1以内で、上限は50万円です。申請には、支援機関から推薦を受けていることが必要です。募集は令和8年11月30日(月曜日)までで、予算額に達すると早く終わります。 |
| 例として、仮に株価の算定と契約書づくりを、専門家に120万円で頼むとします。 | 半分は60万円ですが上限があるので、補助は50万円です。自己負担は70万円になります。採択されるとは限らないので、センターか商工会議所に先に相談してください。 |
民間の仲介に頼むと、手元にいくら残りますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 売値が数千万円なら、最低報酬で費用が決まります。 | |
| 売値が小さいほど、報酬の割合は重くなります。 |
| 会社 | 栃木から近い拠点 | 前払い |
|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 高崎・日立・東京 | 着手金あり |
| M&A総合研究所 | 高崎・東京 | なし |
| 日本財務戦略センター | 東京(対応エリアに栃木) | なし |
日本M&Aセンターのサテライトオフィス一覧では、栃木県内に拠点はなく、近いのは東京本社と、群馬県(高崎市)・茨城県(日立市)のサテライトオフィスです。栃木県向けの案内では、最初の相談と簡易的な株価の診断は無料です。
M&A総合研究所の会社概要では、東京本社のほか国内6か所にオフィスがありますが、茨城県と栃木県にはありません。料金表では、着手金・中間金・月額報酬はかかりません。日本財務戦略センターの報酬体系では、全国対応のエリアとして、関東に茨城・栃木を挙げています。着手金・中間金・月額顧問料はかかりません。
例として、仮に株式を4,900万円で売るとします。簿価総資産は、仮に2億円以下とします。
| 依頼先 | 税別の報酬 | 売値から引いた額 |
|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 2,100万円 | 2,800万円 |
| M&A総合研究所 | 2,500万円 | 2,400万円 |
| 日本財務戦略センター | 700万円 | 4,200万円 |
日本M&Aセンターの報酬表では、報酬を計算するもとが営業権を含む時価総資産です。仮にこの額も売値と同じとして、料率5%を当てると245万円です。最低額の2,000万円がかかり、着手金100万円を足しました。
報酬の合計は、売値の42.9%にあたります。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 日本財務戦略センターの公式の計算例では、譲渡対価1億円でも料率5%の計算額は500万円で、最低報酬の700万円がかかります。 | この例の売値でも、最低報酬で計算しました。どれも税金や借入の返済を引く前の数字で、消費税も別にかかります。 |
| 最低額だけで選ばず、担当者が栃木に来られるかも聞いてください。 | 最低額のしくみは最低報酬の確かめ方、各社の料金は手数料の比較と会社一覧で並べられます。隣の県の窓口は茨城の相談先と埼玉の相談先で確かめられます。 |
次にやること
- 宇都宮に通えるなら、センターに電話かFAXで予約し、会社案内と決算書を持っていきます。
- 宇都宮から遠いなら、センターのお知らせで出張相談会の日程を見て、予約します。
- 弁護士や税理士に頼む予定があれば、補助の募集が終わる前に、使えるかをセンターに聞きます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い