IT企業のM&A

IT企業のM&A市場と、高く売れる会社の条件

IT企業の値段の目安は、中小企業庁の統計の倍率と、上場企業による買収の開示でつかめます。相場の幅と、値段が下がる原因、売る前の準備を公的資料で示します。

確認 2026-10-04

数字で見るIT

ITの業界全体の統計です。

掲載している相談先の実績とは別の数字です。

情報通信業の企業数推移単位:社
2016年43,006社
2021年55,731社

情報通信業の企業数は2016年から2021年に増加した。

出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果」

後継者不在率の比較(2025年)単位:%
広告・調査・情報サービス54.1%
全国50.1%

広告・調査・情報サービスの後継者不在率は全国を上回る。

出典:帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」

ソフトウェア業の規模構成(2020年)単位:か所
4人以下10,476か所
5〜9人3,946か所
10〜29人6,139か所
30〜49人1,925か所
50〜99人1,764か所
100〜299人1,357か所
300〜499人175か所
500人以上195か所

ソフトウェア業の事業所は従業者4人以下が最も多い。

出典:公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」

目次(8項目)
  1. IT企業の売却で、まず押さえる数字は?
  2. IT業界はいまどうなっている?
  3. IT企業は誰が買う?
  4. IT企業はいくらで売れる?
  5. 受託・SES・Web・SaaSで値段はどう違う?
  6. 買い手の調査で何を見られると、値段が下がる?
  7. 売る前に何をしておく?
  8. 親会社からIT子会社を切り離すなら

IT企業の売却で、まず押さえる数字は?

知りたいこと数字出典
IT企業の数(情報通信業の統計)情報通信業は55,731社。99.0%が中小企業(2021年)中小企業庁
後継者がいない会社(広告・調査・情報サービスの区分)54.1%(広告・調査・情報サービス、2025年)。全国平均は50.1%帝国データバンク
社長の平均年齢(情報通信業)情報通信業は57.59歳。全産業は63.81歳(2025年)東京商工リサーチ
売られたIT企業の数上場企業が関わるM&Aで235件、業種別1位(2025年)民間の集計(M&A Online)
中小M&Aの値段情報サービス業の報告100件で、EV/EBITDAの中央値は9.7倍。全業種は7.3倍中小企業庁
上場企業による買収受託・SES・Webは売上の0.27〜1.40倍(7件、一時金ベース。1件は100%換算)。SaaSは1.67倍(1件)適時開示から独自に計算
値段が下がりやすい点偽装請負、多重下請け、特定の顧客への依存、キーマン、ソースコードの権利厚生労働省・公正取引委員会ほか
注意

9.7倍は、成約して報告された100件の集計です。すべてのIT企業の売却見込額を示すものではありません。同じ100件でも、中央の50%は4.9〜17.7倍に散らばっています。

IT業界はいまどうなっている?

会社の数:小さい会社がほとんど

情報通信業の会社は、2021年時点で55,731社です。

99.0%が中小企業で、67.5%は従業員20人以下の小規模企業です(中小企業庁)。

2016年の43,006社から、5年で12,725社増えました【試算:55,731−43,006】。全産業で会社の数が減るなか、増えている数少ない業種です。

市場の売上は増えている

情報サービス業の売上は、2025年に約37.0兆円でした【試算:月平均3兆805億円×12】。前年より10.1%増えています(総務省)。

2015年は約24.0兆円でした。2015年と2025年で調査対象や集計方法が同じかは、確認できていません。異なる時点の参考値として載せます。増減の比較には使いません。

後継者がいない会社は半分以上

帝国データバンクは「ソフトウェア業」だけの数字を出していません。IT企業に最も近い区分は「広告・調査・情報サービス」です(帝国データバンク)。

年広告・調査・情報サービス全国平均
2021年70.1%61.5%
2023年61.4%53.9%
2025年54.1%50.1%

2021年から16.0ポイント下がりましたが、全国平均より4.0ポイント高いままです【試算:54.1−50.1】。

情報通信業の社長の平均年齢は57.59歳で、産業別で唯一60歳を下回ります(東京商工リサーチ)。ただし、どの年齢の社長が、どんな理由で売っているかを業種別に数えた公的な統計は見当たりませんでした。

売り手市場なのか

「売り手市場」と言い切れる統計はありません。買い手の動きを示す数字は次のとおりです。

これらは集計の年度・対象・業種の区分がそれぞれ違います。件数や割合だけで、自社の売れやすさは判断できません。

IT企業は誰が買う?

買い手の動機は5つに分かれる

上場企業の買収の開示資料には、買う目的が書かれています。

読み比べると、動機はおおむね次の5つです。

動機開示に書かれた言葉
エンジニアがほしいクエスト「エンジニアリソースの強化」、バルテス「開発人材基盤のさらなる強化」、フーバーブレイン「エンジニア集団の構築」
仕事の範囲を広げたいテスト会社のバルテスがSES会社を買い「一気通貫で提供」。コムチュア「上流・下流ケイパビリティの獲得」
地域の拠点・顧客がほしい東京のゼネテックが浜松の会社を買い「東海エリアでの事業拡大」
自社製品・継続収益がほしいシャープがSaaS型ERPの会社を取得
事業承継の受け皿になるSHIFTが候補先に「事業継承に課題を抱えている中小IT企業」と明記

なお、IT業界で事業会社とファンドの件数を分けた公的な統計は見当たりませんでした。

上場企業のIRに書かれたM&A方針

大手の買い手は、どんな会社をいくらで買うかをIR資料で公表しています。自社が候補になるかを考える材料になります。

会社方針の要旨出典
SHIFT候補は「優秀なエンジニアが在籍していながら事業継承に課題を抱えている中小IT企業」など。価格は「EBITDA10倍以下を目安」中期戦略
SHIFT(2022年の説明)従来の基準は「EBITDA倍率5倍程度」。のれん償却後に赤字になる案件は基本的にやらない説明会資料
コムチュアM&Aによる売上を3年間の累計で50億円超に。AIや上流・下流の力を獲得中期経営計画
テクノプロ・ホールディングス「M&Aによる国内中核事業体の獲得」を掲げ、ROICの達成基準を設定決算説明資料
ゼネテックグループ社員1,000名体制を早期に目指し、M&Aに積極的に取り組む適時開示

SHIFTは判断基準に「単価向上が見込めるか」「すぐに利益貢献できるか」も挙げています。この会社は、人数だけでなく単価と利益の出し方も見るということです。

IT企業はいくらで売れる?

値段の決まり方

中小企業庁のガイドラインでは、中小M&Aの値段を主に3つの方法で考えます(中小M&Aガイドライン第3版)。

  1. 簿価純資産法:帳簿の上の純資産(資産−負債)で考える
  2. 時価純資産法:資産を今の値段に置き直した純資産で考える
  3. 類似会社比較法:似た会社の倍率を、自社の利益に掛ける

純資産に「数年分の利益」を足して交渉することもあります。足す年数は「通常1年〜3年」とされています(M&A支援機関登録制度)。

中小M&Aでよく使うのは「EV/EBITDA倍率」です。EBITDAは、簡単に言うと「営業利益+減価償却費」で、本業で稼ぐ力を表します。

30%の割引を、どの倍率にも自動で掛けないでください。下の統計は、非上場の中小企業が実際に成約した例の集計です。比べる倍率に何が織り込まれているかを、先に確かめます。

中小企業庁の統計で見る倍率

2024年度に株式譲渡で成約した中小M&Aの集計です。対象は登録支援機関が関わった案件で、財務データの報告は一部が任意です(中小企業庁)。

区分指標件数下から25%の位置中央値上から25%の位置
全業種EV/EBITDA1,9873.6倍7.3倍15.5倍
情報サービス業EV/EBITDA1004.9倍9.7倍17.7倍
全業種PBR(譲渡額÷純資産)2,8300.7倍1.3倍2.5倍
情報サービス業PBR1231.2倍2.3倍4.4倍
情報サービス業PER(譲渡額÷純利益)1066.7倍13.5倍27.7倍

表の左右の数字は、最低値・最高値ではありません。件数の中央50%が入る範囲です。これより低い案件も高い案件もあります。

IT企業は設備や不動産が少ないので、純資産は小さくなりがちです。PBRの中央値は、全業種の1.3倍に対し、情報サービス業は2.3倍でした。

計算してみる【試算】

架空の会社で、上の単純化した式に当てはめます。EBITDAが3,000万円、借入金が5,000万円、現預金が8,000万円の会社です。

使う倍率計算株式の値段
下から25%の位置(4.9倍)3,000万円×4.9−(5,000万円−8,000万円)1億7,700万円
中央値(9.7倍)3,000万円×9.7−(5,000万円−8,000万円)3億2,100万円
上から25%の位置(17.7倍)3,000万円×17.7−(5,000万円−8,000万円)5億6,100万円

同じ利益でも、どの倍率を当てるかで3倍以上の差が出ます。倍率の差は、規模・成長性・利益の定義・取引条件などの違いから生まれます。この表だけでは、自社の倍率は決められません。

上場企業の買収9件で見る売上倍率【試算】

ここで扱う9件は、売上倍率を算定した8件と、EV/EBITDAを開示した参考1件です。どれも上場企業が買い手で、2024〜2026年に発表されたIT企業の買収です。

9件は、業態ごとの値段の付き方を説明するための抜粋です。事例DBを作る前に、受託・SES・Web・SaaSの例として原本を読んで集めました。無作為に選んだものではありません。

IT企業の買収の全体は、売却事例一覧の179件で集計しています。9件はすべて、この179件に含まれます。

売上倍率を算定した8件

公表日買い手買われた会社(業態)実際の取得対価比較用の100%換算値売上高売上倍率(100%換算)追加対価を含む倍率補足
2025-03-26クエストセプト(受託・派遣)3.7億円(100%)換算なし13.7億円0.27倍―営業赤字。エンジニア約80名
2025-02-25ゼネテックモアソンジャパン(受託)8億円(100%)換算なし25.2億円0.32倍―営業利益率1.3%
2024-07-18クラウドワークスソニックムーブ(Web・アプリ受託)4.1億円(一時金・100%)換算なし9.6億円0.43倍最大1.05倍業績次第で最大6億円を追加で支払う
2025-09-18システムソフトわさびほか(SES・DX)2.35億円(100%)換算なし4.9億円0.48倍―売主が民事再生中
2026-09-25バルテスHDオプティム(SES)3億円(100%)換算なし6.1億円0.49倍―売上が3期連続で減少
2025-02-13情報戦略テクノロジーエー・ケー・プラス(SES・クラウド)8億円(2回の取得の合計)換算なし8.9億円0.90倍―2回に分けて取得
2024-09-30フーバーブレインイチアール(SES・受託)3.6億円(51.4%)7億円5.0億円1.40倍―従業員61名
2026-03-02シャープシナプスイノベーション(SaaS)38億円(100%)換算なし22.7億円1.67倍―自社製品と継続収益

「―」は、今回読んだ開示資料に追加対価の記載がなかったものです。ソニックムーブの「最大1.05倍」は、一時金に追加対価の上限を足した値です【試算:(4.1+6)÷9.6】。条件を満たした場合の上限で、確定した支払額ではありません。

参考:EV/EBITDAを開示した1件

公表日買い手買われた会社(業態)実際の取得対価売上高開示された倍率
2026-09-14ヴィスパドルデザインカンパニー(Web制作)1.75億円非公開買い手が「EV/EBITDA約6.5倍」と開示

この1件は売上が非公開のため、売上倍率は計算していません。上の8件とは指標が違うので、並べて比べないでください。

出典は各社の適時開示です(例:バルテスHD、シャープ、ヴィス)。

8件のうち、受託・SES・Webの7件を小さい順に並べると、真ん中(4番目)は0.48倍です。範囲は0.27〜1.40倍でした。どちらも一時金ベースで、1.40倍は100%換算値です。

注意

この9件は統計ではありません。上場企業が買い手の公表案件で、中小企業どうしの案件は入っていません。借入金や現預金も調整していないので、EV倍率とも違います。

受託・SES・Web・SaaSで値段はどう違う?

業態別の公的な価格統計はありません。

ここでは、上の9件と公的資料から言える範囲を並べます。

業態買い手が開示した理由今回の案件の値段見られやすい点
受託開発エンジニアと顧客基盤、地域の拠点利益率が低い2件は売上の0.27〜0.32倍元請か下請か、特定顧客への依存、ソースコードの権利
SESエンジニアの確保4件で売上の0.48〜1.40倍準委任か派遣か、偽装請負、派遣許可
Web制作直接の取引先とリピート買い手開示でEV/EBITDA約6.5倍(16名の会社)直取引の割合、リピート率
SaaS自社製品と継続収益1件で売上の1.67倍。営業利益はほぼゼロ継続収益の質、製品の権利

業態だけでは倍率は決まりません。同じSES・受託でも0.27〜1.40倍の開きがあります。利益、成長、財務、取得の条件が案件ごとに違うためです。

SaaSの1.67倍は1件だけの値です。製品の種類や、売上に占める継続収益の比率は確認できていません。

要点説明
ヴィスが買った会社の強みとして開示されたのは、「直取引90%・リピート率70%・取引実績3,000件超」でした。数字で示せる強みは、買い手が事業を評価する材料になります。
中小M&Aの統計には「職業紹介・労働者派遣業」のPBR中央値1.6倍もあります(中小企業庁)。ただし、この区分とSESは事業や資産の構成が違います。SESの値段の目安には使わないでください。
上場SaaS企業の平均PSR(時価総額÷売上)は、2025年3月28日時点で4.4倍でした。民間の集計です(ファーストライト・キャピタル)。上場企業の株価の話なので、非上場の会社の売却価格とはそのまま比べられません。

買い手の調査で何を見られると、値段が下がる?

要点説明
買い手は契約の前に、会社の中身を細かく調べます。
この調査を「デューデリジェンス(DD)」と呼びます。IT企業で特に見られるのは次の点です。
見られる点なぜ値段や条件に響くか確かめる資料
偽装請負問題があれば、是正の負担を買い手が引き継ぐおそれがある客先常駐の契約書、指示の出し方
多重下請け単価を上げにくく、利益が伸びにくい取引先別の売上、商流
特定顧客への依存その顧客を失うと売上が大きく減る上位顧客の売上比率、基本契約
キーマン社長や一部の人が辞めると事業が回らない組織図、担当の偏り
ソースコードの権利自社の資産だと思っていたものが、顧客のものかもしれない受託契約の著作権条項
取適法(旧下請法)・フリーランス法取引のルール違反は是正が必要になる発注書、支払条件

偽装請負(SES・客先常駐)

厚生労働省の「37号告示」が、請負と派遣を分ける基準です(厚生労働省)。準委任契約でも、客先が作業者に直接指示している実態があれば、偽装請負を疑われる要素になります。

同省のQ&A(疑義応答集 第3集)は、契約の形ではなく実態で判断するとしています(疑義応答集)。双方が対等に協働し、受注側が自律的に判断して開発する場合を、偽装請負と判断されない例として示しています。

個別の案件がどちらに当たるかは、指示の仕方や体制など全体の事情で決まります。個別の現場の判断はしていません。気になる案件は、社会保険労務士や弁護士に確認してください。

多重下請けと特定顧客への依存

公正取引委員会の調査では、資本金3億円以下のソフトウェア業のうち、元請は40.4%でした。中間下請が38.2%、最終下請が21.3%です(公正取引委員会)。

買い手の開示には「直取引90%」や「事業会社の顧客を持つ大型プライムベンダー」が評価点として出てきます。元請の比率と顧客の分散は、買い手が事業の続きやすさと収益性を確かめる材料です。

注意

大口顧客との基本契約に「チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項」があるかも確かめます。株主が変わったときの扱いを定めた条項です。相手への通知、相手の承諾、相手の解除権など、中身は契約ごとに違うので、条文を読んで確認します。

キーマンへの依存と、社員に伝える時期

ガイドラインは、情報が漏れると「取引先の喪失や従業員の退職等」が起こりうるとしています(中小M&Aガイドライン第3版)。そのため、誰に・何を・いつ伝えるかを段階で分けて考えます。

段階伝える相手の例ガイドラインの考え方
最終契約の前幹部役員など、ごく一部極秘に、ごく一部の関係者だけに知らせることもある
最終契約の後〜クロージング後それ以外の社員原則として、可能な限りクロージング後(早くとも最終契約後)

ガイドラインは、知らせる時期をまず売り手と買い手で話し合うよう求めています。引継ぎに欠かせない人に早めに伝えるかは、買い手と相談して決めてください。

社長や特定のエンジニアが辞めると困る会社では、「アーンアウト」が使われることがあります。売却後の業績などの目標を達成したときに、追加の代金が払われる約束です。

ソースコードの権利

IPAの契約書ひな型は、受託開発の著作権について3つの案を用意しています(IPA)。

自社の部品やパッケージを「会社の資産」として評価してもらうには、主な顧客との契約でどの形かを示す必要があります。

取適法(旧下請法)とフリーランス法

どちらも、対象になるかは取引の内容と当事者の条件で決まります。下は公正取引委員会のリーフレットの要約です。自社が対象かは原資料で確かめてください。

買い手は、こうした取引のルールを守っているかも確かめます。

売る前に何をしておく?

売ると決めていなくても、次の点は今から整えられます。

どれも買い手の調査で聞かれる内容です。

会社の中身

社長自身の希望と、お金の受け取り方

値段と同じくらい、売った後の条件で結果が変わります。相談先には、次の希望を最初から伝えてください。

ガイドラインは、経営者保証が移る予定だったのに移らないトラブルを挙げています(中小M&Aガイドライン第3版)。保証の扱いは、最終契約で具体的に決めてください。

目安と相談先

相談先の選び方は、仲介とFAの違いと手数料のしくみも参考にしてください。

親会社からIT子会社を切り離すなら

親会社との取引や共用システムがある場合は、IT子会社の売却と切り分けで、売却後に残る仕事と費用を確認してください。

企業の発表では、株式を売る前に別の事業を移す例もあります。

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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