IT企業のM&A

M&A仲介の手数料のしくみ：最低報酬とレーマン方式の落とし穴

同じレーマン方式でも、料率を掛ける金額と最低報酬で手数料は大きく変わります。掲載会社の料金表で計算しました。

確認 2026-10-04

手数料は4つに分かれる

M&A仲介の手数料は、払うタイミングで4つに分かれます。どれがかかるかは会社ごとに違います。

成功報酬を払う時期も会社で違います。日本M&Aセンターは最終契約の締結時、インテグループは決済が終わったときだけと書いています（日本M&Aセンター、インテグループ）。

レーマン方式と最低報酬

レーマン方式とは

レーマン方式は、金額を区切って、区切りごとに違う料率を掛ける方法です。多くの会社が次の料率を使っています。

たとえば6億円なら、5億円×5%＝2,500万円と、1億円×4%＝400万円を足して2,900万円です。

最低報酬が先に効く

料率で計算した額が最低報酬より小さいと、最低報酬を払います。大手の最低報酬は2,000万〜2,500万円です。

• 譲渡額1億円なら、5%は500万円。最低報酬が2,000万円なら2,000万円を払う
• このとき成功報酬は譲渡額の20%になる
• ストライクの料金表は「4億円以下の部分は一律2,000万円」
• fundbookの料金表は「5億円以下の部分は一律2,500万円」

中小企業庁の資料では、譲渡額1,000万円以下の案件で、手数料率の中央値が約100%でした（中小企業庁、グラフからの読み取り）。当サイトがグラフから読んだ値なので、目安として見てください。

何に料率を掛けるか（計算のもと）

同じレーマン方式でも、料率を掛ける金額が会社で違います。これが手数料の差のもう一つの原因です。

移動総資産が大きくなる理由は、こう考えると分かります。買い手が手に入れる資産には、株の代金の分だけでなく、借入金や買掛金でまかなわれている分も含まれます。その分だけ、計算のもとが大きくなります。

「株式の譲渡額」の会社でも、何を足すかに違いがあります。役員退職金で受け取る分も、計算のもとに入ることがあります。

• ストライク：「オーナー受取額」が基準。役員退職金、オーナーからの借入金、譲渡のときの配当金・自己株式の取得代金を含む（報酬・料金体系）
• オンデック：時価純資産（≒譲渡額）に、役員退職慰労金や引継ぎ期間の顧問報酬を足す（報酬体系）
• コルウスパートナーズ：売買価格に役員退職慰労金を含む（料金体系）

計算例1：譲渡額1億円・負債6,000万円の会社【試算】

前提は、負債6,000万円のうち借入金が4,000万円、買掛金などが2,000万円の会社です。まず、最低報酬を考えずに5%を掛けます。

計算のもとが違うだけで、最大300万円の差が出ます。ただ、実際の会社の料金表には最低報酬があります。各社の公式の料金表で計算し直すと次のとおりです。

表の金額は、公式の料金表から計算できた費用だけの合計です。記載のない費用や、条件で変わる費用は含みません。支援の範囲も会社ごとに違います。

すべて税別の目安です。着手金は、簿価の総資産が日本M&Aセンターは2億円以下、名南M&Aは5億円以下の場合の額です。ストライクは役員退職金なども計算のもとに入りますが、ここでは株式の譲渡額だけを受け取る前提です。

譲渡額1億円の規模では、ほぼすべての会社が最低報酬で決まります。この範囲では、負債が多くても成功報酬は変わりません。差を生むのは、最低報酬の額とほかの費用です。

計算例2：譲渡額6億円・負債3億円の会社【試算】

譲渡額が大きくなると、計算のもとの差が表に出ます。負債の総額が3億円の会社で、成功報酬を比べます。

この例では、移動総資産で計算する会社が1,200万円高くなります【試算：3億円×4%】。料率で計算した額が最低報酬を超える範囲なので、負債の分が差として表に出ます。料率計算額が最低報酬に収まる規模なら、負債があっても差は出ません。

ストライクの場合は、役員退職金を受け取ればその分も計算のもとに入ります。

見落としやすい点

テール条項

契約が終わった後でも、その会社が紹介した相手と一定期間内に成約すると、報酬を払う決まりです。中小M&Aガイドラインは、次のような考え方を示しています（中小M&Aガイドライン第3版）。

• 期間は最長でも2〜3年以内を目安とするのが望ましい
• 対象は、社名を開示して紹介された相手に限るべき
• 社名を伏せた資料を見せただけの相手は、対象にすべきでない

これは支援機関に求める考え方で、個々の契約の効力を決めるものではありません。実際の契約書で、期間と対象の書き方を確かめてください。

着手金・中間金は戻るか

中間金は、成約すれば成功報酬に充てる会社があります。

• オンデック：基本合意報酬は「成約に至れば成功報酬に充当」
• M&Aベストパートナーズ：中間報酬を成功報酬から差し引く

一方、破談したときに着手金や中間金が戻るかは、今回確認した料金ページには書かれていませんでした。最後まで費用がかからない完全成功報酬を選ぶか、返金の条件を契約前に書面で確かめてください。

二重請求（プラットフォーム＋仲介）

中小企業庁の資料には、中小企業からの声として次の記述があります。「プラットフォーム利用時に仲介／FAとは別に手数料を支払う必要があり、二重請求となることが分かりにくい」（中小企業庁）。

登録データベースと公式サイトの食い違い

中小企業庁の登録データベースの最低手数料と、公式サイトの料金表が一致しない会社があります。名南M&Aは登録DBで1,000万円、公式（2026年10月1日現在）で2,000万円です。ウィルゲートも登録DBは1,000万円、公式の料金表は2,000万円です。

実際の金額は契約書の定義で決まります。面談では、自社の数字で手数料を計算した書面をもらってください。

自分の数字で計算する

株式の譲渡額と負債を入れると、掲載会社ごとの手数料の目安を計算できます。手数料の計算を使ってください。中小企業庁の手数料の簡易計算（2026年4月20日公開）でも、計算のもとごとの成功報酬を出せます。

面談で聞くことは次のとおりです。

• 成功報酬の計算のもとは何か。役員退職金や借入金の返済は入るか
• 最低報酬はいくらか。登録データベースの額と違う場合、どちらが契約に入るか
• 着手金・中間金はいつ発生し、破談したら戻るか
• 成功報酬を払うのは最終契約のときか、決済のときか
• テール条項の期間と対象

仲介とFAで報酬の受け取り方がどう違うかは、仲介とFAの違いで説明しています。

IT企業の相談先を比べる