介護事業(訪問介護・通所介護・有料老人ホームなど)のM&A
介護事業 売却相場と指定を切らさない進め方
介護事業は、運営法人が変わると新規指定の準備が必要です。職員と加算が続く条件、自治体への相談順、介護向け公式料金の計算例を示します。
確認 2026-10-27

数字で見る介護事業
介護事業の業界全体の統計です。
掲載している相談先の実績とは別の数字です。
2025年の倒産件数は過去最多の前年とほぼ同水準である。
目次(6項目)
介護事業の売却相場を、事業所数だけで決めないでください。値段は設備等の価値と、職員・利用者が残った後の利益を分けて見積もります。別法人へ事業を移すなら、新規指定の日程を確かめてから引渡日を決めます。
売却後も利用者へのサービスを続けたい人は、価格と同時に人員を確かめましょう。買い手が決まっても、指定の準備ができていなければ、その日から同じ事業を営めるとは限りません。
いくらで売れるかは、何で変わりますか?
訪問介護とデイサービス、有料老人ホームの価格を一緒にしないでください。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 職員の配置、利用状況、建物を所有するかで、引継ぎ後の収支が変わります。 | |
| 中小機構の価格算定を使うなら、まず「今の価値に直した資産-今の価値に直した負債」を確認します。 | その額だけでは、将来の利益や利用者との関係は十分に評価できません。 |
| 価格を左右すること | 買い手へ説明する内容 |
|---|---|
| 職員が残るか | 資格・勤務時間・退職予定 |
| 利用者が継続するか | サービス別の利用と収入 |
| 加算を続けられるか | 算定根拠・人員・届出 |
| 建物の負担 | 家賃・修繕・返還する預り金 |
社長が現場に入っているなら、後任の採用費と給与も利益から引きます。指導で返還を求められた介護報酬などは、隠さず説明してください。売却価格の考え方で、資産と利益の違いも確認できます。
売り方で事業所の指定はどう変わりますか?
株主だけが変わる場合と、運営法人が変わる場合を分けます。
| 売り方 | 指定の考え方 | 最初にすること |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 指定を受けた法人は同じ | 代表者・管理者等の変更を確認 |
| 事業譲渡 | 買い手法人の新規指定 | 廃止日と指定日を合わせる |
| 吸収合併・吸収分割 | 新法人での指定手続き | 簡素化の対象か相談 |
東京都福祉局の案内では、旧法人の廃止手続きと、新法人の新規指定申請が必要です。実質的に運営が続くと認められる吸収合併・吸収分割は、手続きの簡素化があります。事業所番号を引き継げる場合でも、何もしなくてよいという意味ではありません。
指定を出す行政機関は、サービスと所在地で異なります。指定通知書を見て窓口を確かめてください。東京の提出日を全国共通の期限にせず、事業所ごとに日程を確認します。
職員と利用者には、いつ何を伝えますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 買い手と説明内容をそろえ、必要な同意を得る時間を確保します。 | |
| 厚生労働省の事業譲渡等の指針では、事業譲渡で雇用契約を移すには、従業員本人の承諾が必要です。 | 給与だけでなく、勤務地、勤務時間、担当する業務も説明してください。 |
| 管理者や資格を持つ職員が残らないなら、予定した加算や運営を続けられるかを行政へ確認します。 | 利用者と家族には、事業者名、担当者、サービス内容、支払いの変更を具体的に説明する準備が必要です。 |
介護向けの仲介料金は、いくらですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 同じ会社でも、介護と医療の料金表を混ぜないでください。 | |
| CBヘルスケアの介護向け料金を使い、仮の譲渡対価を3,600万円とします。 | 退職金や役員への借入返済はない例です。対価を区切って料率を掛け、基本報酬100万円を加えると、最低手数料を適用する前は444万円になります。 |
| 同社は「最低手数料の設定があります」と案内しています。 | 額を確認できていないため、この計算を請求額や手取りには使いません。最低手数料と消費税を含む見積もりを受け取ってください。 |
| 一方、インテグループの公表最低報酬は1,500万円、税別です。 | 支援の内容や計算基準が違うため、金額だけの優劣は付けられません。介護事業の相談先一覧で支援範囲を比べ、最低報酬の仕組みも確かめましょう。 |
価格が高くても、止めるべき場面は?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 人員や新規指定の見通しを示さず、引渡しを急ぐ相手とは日程を見直します。 | |
| 給与の支払いとサービス継続に必要な資金も確認してください。 | 借入の個人保証があるなら、保証を外す手順を先に進めます。 |
次にやること
- 指定通知書と職員の勤務表、加算の届出を事業所ごとにそろえます。
- 指定権者へ売り方を伝え、廃止・新規指定・変更届の日程を確認します。
- 買い手の人員計画と、最低手数料を含む総額見積もりを受け取ります。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
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