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会社の売却相場の考え方：何倍で売れるのか、どこで決まるのか

会社の値段の決まり方を、国の統計と算定方法で説明します。年買法・純資産＋営業権・倍率・DCFの考え方と、値段が上がる・下がる要因まで。

確認 2026-10-04

結論：相場は「幅」で見る。最後は交渉で決まる

会社の値段に、決まった定価はありません。いくつかの計算方法で目安を出し、買い手との交渉で決まります。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」も、計算した金額がそのまま値段になるとは限らないと書いています。当事者が最後に合意した金額が、売る値段になります（中小M&Aガイドライン第3版）。

国の統計で見る「何倍で売れたか」

中小企業庁の集計（2024年度）

中小企業庁は、M&A支援機関登録制度に集まった実績を公表しています。対象は、登録した仲介会社やFAが関わった中小企業の株式譲渡です（中小M&Aに関する集計結果）。

中央値は、小さい順に並べてちょうど真ん中の値です。「真ん中50%の範囲」は、上の4分の1と下の4分の1を除いた範囲です。

業種で差がある

同じ集計で、業種による差も出ています。たとえば情報サービス業のEV/EBITDAは、中央値9.7倍でした（100件、真ん中50%は4.9〜17.7倍）。

中小企業庁は、PBRの中央値はおおむね1倍台だとしています。そのうえで、情報通信業のように2倍を超える業種もあると書いています。

この数字を読むときの注意

集計には次の限りがあります。数字だけを自社に当てはめないでください。

• 登録した仲介会社・FAが関わった案件だけを数えている
• 財務の数字の報告は、補助金を使った案件以外は任意
• 純資産は、帳簿の値と今の値段に直した値が混ざっている
• 2024年度の株式譲渡で、売り手側から報告があった分

値段の出し方は大きく3つ

3つの考え方

ガイドラインの参考資料は、値段の出し方を3つに分けています。日本公認会計士協会の資料をもとにした分類です。

ガイドラインによると、中小M&Aでは純資産の方法と、似た会社と比べる方法がよく使われます。中小M&Aでは時価純資産法で算定される例が多い、という記述もあります。

それぞれの得意・不得意

参考資料の表を、言葉に直しました。どの方法にも、弱いところがあります。

そのため、複数の方法で計算して見比べることもあります。仲介会社やFAの説明でも、どの方法を使ったかを聞いてください。

年買法：純資産に「もうけの数年分」を足す

考え方

中小企業でよく聞くのが「年買法」です。会社の純資産に、もうけの数年分を足して値段を出します。

ガイドラインは「年買法」という名前は使っていません。ただ、純資産で出した金額に「数年分の任意の利益」を足す場合がある、と書いています。足す利益は、税引後利益や経常利益などです。

何年分を足すか

M&A支援機関登録制度のサイトは、足す年数は「通常1年〜3年」としています。年数は案件ごとに違い、交渉で決まることが多いそうです。

計算の例（架空の会社）

純資産が5,000万円、税引後利益が年1,000万円の会社を考えます。2年分を足すなら、5,000万円＋2,000万円で7,000万円です。

3年分なら8,000万円、1年分なら6,000万円になります。年数の違いだけで、2,000万円の差が出ます。

足す部分が「営業権」

純資産に上乗せした部分を、営業権やのれんと呼ぶことがあります。会社の信用、取引先、社員の腕など、帳簿に載らない値打ちの分です。

ガイドラインは、事業譲渡でのれんが生じた場合、買い手の税金の計算で費用にできると書いています。買い手にとっての意味も、値段の交渉に関わります。

倍率法：もうけの何倍か（EV/EBITDA）

計算のしかた

登録制度のサイトによると、中小M&Aでは「EV/EBITDA倍率法」が多く使われます。EBITDAは、簡単には「営業利益＋減価償却費」で出します。

株の値段は、次の式で出します。EBITDA×倍率−純有利子負債です。

計算の例（架空の会社）

営業利益が2,000万円、減価償却費が500万円の会社を考えます。EBITDAは2,500万円です。

倍率を7倍とすると、会社全体の値段は1億7,500万円です。借入金が5,000万円、現預金が3,000万円なら、株の値段は1億5,500万円になります。

小さい会社は割り引かれることがある

登録制度のサイトは、中小企業の株は上場会社より売り買いしにくい点に触れています。そのため、30%程度割り引くケースもあるとしています。

DCF法：将来のお金を今の値打ちに直す

DCF法は、会社がこれから生むお金を見積もり、今の値打ちに直して足し合わせる方法です。将来の1億円は、今の1億円より値打ちが低いと考えます。

将来のもうける力を映せる一方で、計画の数字や割引の率で結果が大きく動きます。前の章の表で「前提の置き方で数字が大きく動く」としたのは、このためです。

例：上場企業が買ったIT企業は、売上の何倍だったか

当サイトの集計

当サイトは、上場企業が公表したIT企業の買収を集めています。2022年1月〜2026年10月の適時開示から、179件を拾いました（IT企業の売却事例）。

そのうち、取得額と売上の両方が分かる101件で、売上の何倍かを計算しました。株の取得額を100%分に直し、売上で割った値です。

営業利益が黒字の77件では、営業利益の何倍かの中央値は13.6倍でした。真ん中50%は8.7〜28.9倍です。

この例の限り

この数字は、自社の値段の目安ではありません。次の限りがあるためです。

• 上場企業が買い手で、公表された案件だけ
• 取得額が非公表の73件（全体の41%）は入っていない
• 借金や現預金、後払いの代金は調整していない
• 当サイトの計算で、公的な統計ではない

それでも、業態で値段の付き方が違うことは読み取れます。人が働いて売上を出す会社より、自社製品で続けて売上が入る会社が高めでした。

値段が上がる要因・下がる要因

上がる要因

ガイドラインは、買い手が評価するのは決算書の数字だけではないと書いています。

買い手が自分の方針を公表している例もあります。上場IT企業のSHIFTは、判断の基準に「顧客母集団を活用できるか」などを挙げています（SHIFT 中期戦略）。

下がる要因

ガイドラインは、売る前に整えておくべき点を挙げています。整っていないと、交渉が止まったり、値段に響いたりするおそれがあります。

最後の点は、IT業界の調査の例があります。公正取引委員会の調査では、最終下請の44.6%が下請取引への依存度90%以上でした（公正取引委員会）。

買い手にも「上限」がある

買い手は、払える値段の上限を決めていることがあります。SHIFTは、購入価格の目安を「EBITDA10倍以下」と公表しています。

高い値段を言われたときこそ、根拠を聞いてください。ガイドラインは、仲介会社などが過大な値段を示して営業することを禁じています。

自分で目安を出す道具

M&A支援機関登録制度のサイトには「株式価値の簡易計算」があります。2026年4月に公開された、国の制度の道具です（株式価値の簡易計算）。

出た金額は、相談の前の目安です。手数料の目安は手数料の計算で、相談先の種類は相談先診断で確かめられます。

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