はじめての方へ

会社の売却相場の考え方:何倍で売れるのか、どこで決まるのか

中小企業の売却価格は、国の統計でEBITDA(本業のもうけ)の7.3倍が中央値です。ただし幅は大きく、会社の中身で上下します。値段の決め方と、上がる要因・下がる要因を説明します。

確認 2026-10-04

目次(10項目)
  1. 会社の値段はどう決まる?
  2. 国の統計では何倍で売れている?
  3. 値段はどんな方法で出す?
  4. 年買法では、どう計算する?
  5. 倍率法では、どう計算する?(EV/EBITDA)
  6. DCF法とはどんな方法?
  7. 上場企業が買ったIT企業は、売上の何倍だった?
  8. 値段が上がる・下がるのはどんなとき?
  9. 自分で目安を出してみる
  10. 次にやること
結論

会社の値段に定価はなく、最後は買い手との交渉で決まります。国の統計では、会社全体の値段は本業のもうけ(EBITDA)の7.3倍が真ん中の値です。ただし幅は大きく、同じ業種でも会社の中身で何倍も違います。

会社の値段はどう決まる?

いくつかの計算方法で目安を出し、買い手との交渉で決まります。

決まった定価はありません。

要点説明
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」も、計算した金額がそのまま値段になるとは限らないと書いています。売り手と買い手が最後に合意した金額が、売る値段になります(中小M&Aガイドライン第3版)。
相場は、ひとつの数字ではなく「幅」で見てください。

国の統計では何倍で売れている?

中小企業庁の集計(2024年度)

要点説明
中小企業庁は、M&A支援機関登録制度に集まった実績を公表しています。
対象は、登録した仲介会社やFAが関わった、中小企業の株式譲渡です(中小M&Aに関する集計結果)。
集計では、3つの物差しが使われています。次の表で、それぞれが何を表すかがわかります。
物差し何を表すか
EV/EBITDA会社全体の値段が、もうけの何年分か
PBR株の値段が、純資産の何倍か
PER株の値段が、税引後の利益の何年分か

次の表で、物差しごとの件数と、何倍で売れたかがわかります。

物差し(件数)中央値真ん中50%の範囲
EV/EBITDA(1,987件)7.3倍3.6〜15.5倍
PBR(2,830件)1.3倍0.7〜2.5倍
PER(2,191件)11.7倍5.8〜23.1倍

中央値は、小さい順に並べたときのちょうど真ん中の値です。「真ん中50%の範囲」は、上の4分の1と下の4分の1を除いた範囲です。

注意

国の統計の真ん中の値は「目安の目安」です。同じ業種でも、会社の中身で値段は何倍も違います。

業種で差はある?

あります。同じ集計で、業種による差も出ています。たとえば情報サービス業のEV/EBITDAは、中央値が9.7倍でした。100件の集計で、真ん中50%は4.9〜17.7倍です。

中小企業庁は、PBRの中央値はおおむね1倍台だとしています。そのうえで、情報通信業のように2倍を超える業種もあると書いています。

この数字を読むときは何に気をつける?

数字だけを、自社にそのまま当てはめないでください。集計には、次の限りがあります。

値段はどんな方法で出す?

3つの考え方

ガイドラインの参考資料は、値段の出し方を3つに分けています。

日本公認会計士協会の資料をもとにした分け方です。

次の表で、3つの考え方と主な方法がわかります。

考え方何を見るか主な方法
コスト(純資産)会社の財産から借金を引いた残り簿価純資産法、時価純資産法
マーケット(比べる)似た会社の株価や、似た取引の値段類似会社比較法(マルチプル法)
インカム(将来)これから入るお金やもうけDCF法、収益還元法

ガイドラインによると、中小M&Aでは2つの方法がよく使われます。純資産の方法と、似た会社と比べる方法です。中小M&Aでは時価純資産法で計算する例が多い、という記述もあります。

それぞれの得意・不得意は?

どの方法にも、弱いところがあります。次の表は、参考資料の表をふつうの言葉に直したものです。

考え方得意なこと弱いこと
コスト誰が計算しても数字がぶれにくい将来のもうける力が入りにくい
マーケット世の中の取引の相場を映せる会社ならではの強みが入りにくい
インカム将来のもうける力や、会社の強みを映せる前提の置き方で数字が大きく動く

そのため、いくつかの方法で計算して見比べることもあります。仲介会社やFAから説明を受けるときは、どの方法を使ったかを聞いてください。

年買法では、どう計算する?

考え方

中小企業でよく聞くのが「年買法」です。

要点説明
会社の純資産に、もうけの数年分を足して値段を出します。
ガイドラインは「年買法」という名前は使っていません。ただ、純資産で出した金額に「数年分の任意の利益」を足す場合がある、と書いています。足す利益は、税引後利益や経常利益などです。

何年分を足す?

要点説明
M&A支援機関登録制度のサイトは、足す年数を「通常1年〜3年」としています。年数は案件ごとに違い、交渉で決まることが多いそうです。
次の表で、計算の手順がわかります。
手順やること
1. 純資産を出す資産から負債を引く。土地などは今の値段に直すこともある
2. もうけを決める税引後利益や経常利益など、何を使うかを決める
3. 年数を掛ける1〜3年分が多い。交渉で決まる
4. 足す純資産+もうけ×年数が、目安の値段

計算の例(架空の会社)

純資産が5,000万円、税引後利益が年1,000万円の会社で考えます。2年分を足すなら、5,000万円+2,000万円で7,000万円です。

3年分なら8,000万円、1年分なら6,000万円です。年数の違いだけで、2,000万円の差が出ます。

足す部分の「営業権」とは?

要点説明
純資産に上乗せした部分を、営業権やのれんと呼ぶことがあります。帳簿に載らない値打ちの分です。たとえば会社の信用、取引先、社員の腕などです。
ガイドラインによると、事業譲渡でのれんが生じたとき、買い手は税金の計算でその分を費用にできます。買い手にとってのこの得も、値段の交渉に関わります。買い手が「のれんの減損リスク」を理由に値下げを求めたときの受け答えは、のれんの減損を理由にした値下げにまとめています。

倍率法では、どう計算する?(EV/EBITDA)

計算のしかた

要点説明
登録制度のサイトによると、中小M&Aでは「EV/EBITDA倍率法」が多く使われます。
EBITDAは、簡単には「営業利益+減価償却費」で出します。
次の表で、計算に使う言葉の意味がわかります。
言葉意味
EBITDA本業で生み出すお金の目安。営業利益+減価償却費
EV会社全体の値段。株の値段+借金−現預金
純有利子負債借入金などから現預金を引いた額

株の値段は、「EBITDA×倍率−純有利子負債」で出します。

計算の例(架空の会社)

営業利益が2,000万円、減価償却費が500万円の会社で考えます。EBITDAは2,500万円です。

要点説明
倍率を7倍とすると、会社全体の値段は1億7,500万円です。借入金が5,000万円、現預金が3,000万円なら、株の値段は1億5,500万円になります。

小さい会社は割り引かれる?

要点説明
割り引かれることがあります。登録制度のサイトは、中小企業の株は上場会社より売り買いしにくい点に触れています。そのため、30%程度割り引くケースもあるとしています。

DCF法とはどんな方法?

要点説明
会社がこれから生むお金を見積もり、今の値打ちに直して足し合わせる方法です。
将来の1億円は、今の1億円より値打ちが低いと考えます。
将来のもうける力を映せます。一方で、計画の数字や割引の率で、結果が大きく動きます。上の「得意・不得意」の表で「前提の置き方で数字が大きく動く」としたのは、このためです。
次の表で、何を決めると値段がどう動くかがわかります。
決めること中身動くと
事業計画数年先までの売上・利益・投資強気の計画ほど値段が上がる
割引率将来のお金を今に直すときの率率が高いほど値段が下がる

上場企業が買ったIT企業は、売上の何倍だった?

どう集めた?

上場企業が公表したIT企業の買収を集めています。

2022年1月〜2026年10月の適時開示から、179件を拾いました(IT企業の売却事例)。

要点説明
そのうち、取得額と売上の両方が分かる101件で、売上の何倍かを計算しました。株の取得額を100%分に直し、売上で割った値です。
次の表で、業態ごとの売上倍率がわかります。
業態(件数)売上倍率の中央値真ん中50%の範囲
全体(101件)0.88倍0.46〜1.63倍
受託開発(41件)0.88倍0.43〜1.51倍
SES(22件)0.52倍0.43〜0.89倍
SaaS・自社製品(13件)2.49倍1.50〜3.87倍

営業利益が黒字の77件では、営業利益の何倍かの中央値は13.6倍でした。真ん中50%は8.7〜28.9倍です。

この例を自社の目安にしてよい?

してはいけません。次の限りがあるためです。

それでも、業態で値段の付き方が違うことは読み取れます。人が働いて売上を出す会社より、自社製品で続けて売上が入る会社が高めでした。

IT企業の相場はIT企業の売却相場に、SES会社の売り方はSES会社の売却にまとめています。

値段が上がる・下がるのはどんなとき?

上がるのはどんなとき?

要点説明
ガイドラインは、買い手が見るのは決算書の数字だけではないと書いています。
次の表は、値段が上がる要因の例です。
分類例
技術高い技術力、特許、ノウハウ
顧客優良な取引先、店舗網、業界内のシェア
人材腕のある社員
許認可・信用事業に必要な許認可、知名度、業歴
将来性事業の分野が伸びる見込み

買い手が、自分の方針を公表している例もあります。上場IT企業のSHIFTは、判断の基準に「顧客母集団を活用できるか」などを挙げています(SHIFT 中期戦略)。

下がるのはどんなとき?

ガイドラインは、売る前に整えておくべき点を挙げています。整っていないと、交渉が止まったり、値段に響いたりするおそれがあります。

次の表は、値段が下がる要因の例です。

下がる要因中身
株が散らばっている名義だけの株や、居場所の分からない株主がいる
会社と社長のお金が混ざっている事業に使う財産が、社長個人の名義になっている
帳簿に載らない借金未払いの残業代などが、後から見つかる
調査で問題が見つかる買い手の調査(DD)の結果で、値段や条件が見直される
特定の取引先に頼っている取引先が離れると売上が大きく減る

DDは、買い手が会社の中身を調べることです。

最後の点については、IT業界の調査の例があります。公正取引委員会の調査では、最終下請(いちばん下の下請け)の44.6%が、下請取引への依存度90%以上でした(公正取引委員会)。

買い手にも上限はある?

要点説明
あります。買い手は、払える値段の上限を決めていることがあります。SHIFTは、購入価格の目安を「EBITDA10倍以下」と公表しています。
高い値段を言われたときこそ、根拠を聞いてください。ガイドラインは、仲介会社などが過大な値段を示して営業することを禁じています。業者とのトラブルの避け方はM&Aのトラブルと悪質な業者を避けるにはにまとめています。

自分で目安を出してみる

要点説明
M&A支援機関登録制度のサイトに「株式価値の簡易計算」があります。
2026年4月に公開された、国の制度の道具です(株式価値の簡易計算)。
次の表で、入れる数字と、使えない会社がわかります。
項目中身
入れるもの現預金、借入金、純資産、営業利益、減価償却費、税引後利益
使う倍率業種ごとの、中小M&Aの実績から出した倍率
使える会社黒字の会社の株式譲渡だけ
注意小さい会社の割引(30%程度)は入っていない

赤字の会社や、事業譲渡で売る場合は、この道具は使えません。出た金額は、相談の前の目安です。手数料の目安は手数料の計算で、相談先の種類は相談先診断で確かめられます。

運送会社なら車両と許可を含めた売却価格の考え方へ進んでください。飲食店なら居抜きとM&Aで残る額の比較で、リースや保証金も含めて試算できます。

次にやること

  1. 上の「株式価値の簡易計算」で、自社の値段の目安を出してください。
  2. 手元に残るお金を確かめてください。税金は会社を売ったら税金はいくらかかる?で、手数料は手数料の計算で試せます。
  3. 売るときの流れと期間を、会社を売るときの流れと期間で確かめてください。

赤字の会社の場合は、赤字・債務超過でも会社は売れるかを見てください。業種ごとの相場は、IT企業、保育園、調剤薬局、歯科医院のページにあります。

値段の考え方で迷ったら、下のLINEで聞いてください。担当者が読んで返信します。社名を書く必要はなく、売り込みもしません。なお、売却の申込みはここでは受け付けていません。

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

業種から相談先を探す

会社名なし・原則2営業日以内に返信候補選びをLINEで相談会社名なし・原則2営業日以内に返信