運送業(一般貨物自動車運送事業・中小のトラック運送会社)のM&A

運送会社 売却相場と許可を残す手順

運送会社の値段は車両・土地・借入と続く利益を分けて考えます。株式譲渡と事業譲渡の許可手続き、認可にかかる期間、最低報酬を引いた残額を示します。

確認 2026-10-27

数字で見る運送会社

運送会社の業界全体の統計です。

掲載している相談先の実績とは別の数字です。

運輸・通信業の後継者不在率単位:%
運輸・通信業45.7%
全業種(全国)50.1%

運輸・通信業の不在率は全国より低く、トラック専業の値ではない。

出典:帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査(2025年)」

トラック運送事業者の種類単位:者
一般57,459者
特別積合せ319者
霊柩4,765者
特定305者

トラック運送事業者の種類別では一般が最も多い。

出典:全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2025」(資料:国土交通省)

目次(5項目)
  1. 相場の倍率だけで値段を決めてよいですか?
  2. 株式譲渡・事業譲渡・合併で許可はどう違いますか?
  3. 認可が出るまで、どのくらい見ますか?
  4. 仲介費用を引くと、いくら残りますか?
  5. 次にやること
結論

運送会社の売却価格を考える出発点は「今の価値に直した資産-今の価値に直した負債」です。これに続く利益を別に見込み、買い手と値段を詰めます。一般貨物の事業譲渡は、売買契約だけでなく認可申請が必要です。

対象は、トラックで他人の荷物を運ぶ一般貨物自動車運送事業です。軽貨物や倉庫、バスの手続きをそのまま当てはめないでください。会社ごと引退するか、運送部門だけ譲るかを先に決めます。

相場の倍率だけで値段を決めてよいですか?

車両と借入を確認せず、利益の倍率だけで決めないでください。

要点説明
売り案件に載る希望額も、成約した額とは別です。
中小機構の価格算定の解説は、資産と負債を今の価値に直す方法を示しています。運送会社なら、所有トラックの売却見積もりと、買い替えが必要な車両を分けます。リース車を自社の資産と同じように足してはいけません。
将来の利益を見るときは、社長が辞めた後の人件費も入れます。燃料費、修繕費、運賃改定、荷主との取引が続くかも確認します。設備の価値と将来の利益は、別々に見積もってから価格を交渉しましょう。
自社の状態値段を話す前にすること
古い車両が多い修繕・買替え費を買い手と共有
社長が配車や営業を担当後任の人件費を利益から引く
特定の荷主への依存が強い引継ぎ後も取引が続く条件を確認

未払い残業代や社会保険の未納があれば、金額と解消方法も示します。許可があるだけで高く売れるとは考えないでください。価格全体の考え方は会社売却の相場も参考になります。

株式譲渡・事業譲渡・合併で許可はどう違いますか?

許可を持つ法人が残るかで、最初に選ぶ手続きが変わります。

売り方許可の考え方契約前の行動
株式譲渡許可を持つ法人は同じ役員等の変更届を確認
事業譲渡譲渡譲受の認可申請運輸支局へ事前相談
合併・分割原則、認可申請を確認残る法人と移す事業を説明

近畿運輸局の手続案内は、譲渡譲受・合併・分割の認可と、役員等の変更届を分けています。変更手続きの説明では、事業譲渡は認可申請が必要です。許可のない法人と合併し、許可を持つ法人が残る場合は、合併の認可申請は不要です。

株式譲渡の行は、法人が変わらないことを踏まえた整理です。運行管理者や整備管理者が退職するなら、後任も含めて支局へ説明してください。

認可が出るまで、どのくらい見ますか?

要点説明
関東運輸局では、地方運輸局長が行う譲渡譲受認可の標準処理期間は1〜3か月です。
合併・分割も同じ区分です。公示の処理期間には、書類の補正にかかる期間などを含めないとあります。
買い手探しや交渉の時間は別です。この月数を、そのまま売却完了までの期間にしないでください。認可の見通しが立たなければ、引渡日を先に約束せず、日程を組み直します。

仲介費用を引くと、いくら残りますか?

要点説明
仮に株式を4,800万円で売る例です。
インテグループの公式料金では、株式価値に料率を掛け、最低報酬を適用します。この条件で計算すると税別報酬は1,500万円、それだけを引いた額は3,300万円です。
報酬の消費税、売却にかかる税、別途費用はまだ引いていません。案件を受けてもらえることを保証する試算でもありません。費用が合わなければ、小規模売却の相談先へ選択を広げます。
運送業の相談先と料金で候補を比べるときは、認可申請まで支援するかも見積もりに書いてもらいましょう。仲介契約と行政手続きを代行する契約は、支援範囲を分けて確認します。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

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