運送会社の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は2点です。料金（料率と最低報酬）を自社サイトで確認できるか。運送会社の売り手の公開事例が1件以上あり、規模か価格が数字で載るか。1件以上という線は、当サイトの判断です。単位のない数字と「数名」のような表現を規模と数えないのも、当サイトの判断です。登録DBの最低報酬は、自社サイトの料金と数えていません。15社と公的窓口1つ、計16の相談先に同じ線を当てました。

日本財務戦略センターとM&Aキャピタルパートナーズは、事例の基準を満たします。料率か最低報酬を自社サイトで確認できないので、第一候補から外しました。運送会社M&Aドットコムは料金の基準を満たします。相談例の売上高に単位がないので、規模が載るとは数えませんでした。オンデックの1件は「従業員は数名」と書きますが、数字ではありません。

MAポートは、5,000万円以下なら同じ尺度で基準を満たします。表の定額で金額が決まるからです。5,000万円を超えると料率の当て方が書かれておらず、料金の基準を満たしません。M&Aキャピタルパートナーズを外したのと同じ理由です。ページに他業種の文が残ることと、住所が法人番号の所在地と違うことは、基準の外の確認点です。私は面談で、運送の担当者本人の実績を聞きます。

5,000万円を超える行は、インテグループの支援目安で分けました。同社は運送・物流会社を「売上高2億円（保有車両20両）程度から支援可能」と書きます。譲渡額が5,000万円を超えても、売上が2億円以上とは限りません。売上2億円未満の行は、基準を満たす会社がないので第一候補なしです。

4,000万円の株式譲渡で、確認できた費用を比べます。税別で、条件は各社の料金ページのとおりです。税の扱いの記載がない2社は、税別と仮定しました。

• MAポート350万円（公式の表の定額）
• 運送会社M&Aドットコム500万円
• M&Aサクシード1,000万円
• インテグループ1,500万円
• M&Aベストパートナーズ2,000万円
• オンデック2,030万円（資料作成料30万円を含む）
• ストライク2,100万円（資産総額10億円以下の基本合意報酬100万円を含む）
• M&A総合研究所2,500万円
• M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円（登録DBの最低報酬）

日本M&Aセンターは、着手金100万円の条件で、確認できた費用が2,100万円です。ファンドブックは、成功報酬が2,500万円です。両社とも中間金の条件が決まらないので、総額としては比べません。日本財務戦略センターは、最低700万円だけが公式です。最低1,500万円以上の会社は、4,000万円の売却で報酬が売値の37.5%以上になります。

MAポートの定額は、売買金額1,000万円以下が150万円、3,000万円以下が250万円です。5,000万円以下は350万円の区分です。1,000万円・3,000万円ちょうどの報酬は、書面で確かめます。

株式譲渡では、運送会社M&Aドットコムとインテグループの報酬は3億円で並びます。どちらも1,500万円です。3億円を超えると、10億円までは両社が同じ式になります。3億円未満では、運送会社M&Aドットコムが安くなります。同社の料金の基準は株式譲渡金額で、事業譲渡の基準は書かれていません。

以下は、個人株主が株式を売る場合の試算で、事業譲渡には使いません。取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%と大きい方を使います。MAポートは、350万円を株式譲渡にも当てはめた仮定です。4,000万円で売ると、MAポートは約3,084万円、運送会社M&Aドットコムは約2,952万円です。M&Aサクシードは約2,514万円、インテグループは約2,076万円です。1億円では、運送会社M&Aドットコムが約7,733万円です。M&Aサクシードは約7,295万円、インテグループは約6,857万円です。

負債の例を挙げます。譲渡額1億円・負債総額5億円で、各社の基準に当てはめました。トラックの割賦やリースが多い会社を想定しています。日本M&Aセンターは、移動総資産6億円に料率を掛け、成功報酬2,900万円です。着手金は、簿価総資産2億円以下で100万円、2億円超で200万円以上です。簿価総資産と中間金の条件を確かめるまで、総額は決まりません。ファンドブックは、時価総資産6億円が基準で、成功報酬2,900万円です。インテグループは1,500万円、運送会社M&Aドットコムは500万円です。どちらも株式の譲渡額が基準です。

状況別：私ならこうする

車両10両以下で、社長が運行管理者を兼ねる会社。 MAポートは、年商1,000万円からを対象と書きます。株式譲渡なら、最低報酬500万円の運送会社M&Aドットコムも比べます。同社は約1億〜10億円程の企業が中心と書きます。運行管理者は、営業所の車両数を30で割ります。小数点以下を切り捨て、1を足した人数以上が必要です。私は、資格者証を持つ従業員がいるかを、売る前に確かめます。

会社ごと売る場合（株式譲渡）。 許可は会社に残り、国の認可は要りません。社長が退くと、役員の変更の手続きが要ります。運行管理者と整備管理者を替えるときも、届出が要ります。整備管理者の届出は、選任から15日以内です。荷主との契約書に、株主が変わると解約できる条項がないかを確かめます。

事業を売る場合（事業譲渡）。 国の認可を受けないと、譲渡の効力が生じません。認可には、許可と同じ基準が当てはまります。買い手は、営業所ごとの5両以上や運行管理者などを満たす必要があります。従業員の労働契約を移すには、本人の承諾が要ります。荷主との契約は、相手方の承諾で地位が移ります。私は、認可の申請と荷主への説明の順番を、買い手と先に決めます。

合併・分割を使う場合。 合併と分割も、原則として国の認可が要ります。運送事業を営まない会社と合併し、運送会社が存続する場合は除かれます。運送事業を承継させない分割も除かれます。私は、どの形が認可の対象かを、運輸局に先に確かめます。

売上の大半を1社の荷主に頼る会社。 船井総研あがたFASのコラムは、1社への依存が極端に高いと評価が下がることがあると書きます。運送の契約では、運賃と荷役などの内容を書面で交わす義務があります。私は、売る前に主要荷主との書面と、運賃改定の履歴をそろえます。

社会保険や運賃に不安がある会社。 2025年の法改正で、許可は5年ごとの更新制になります。施行は公布後3年以内です。社会保険料の納付や適正原価の収受など、法令を守らないと更新されません。適正原価が告示されると、標準的運賃は廃止されます。私は、未納や残業代の未払いを売る前に片づけます。

Gマークを持つ営業所がある会社。 Gマークは、事業所ごとの認定です。事業譲渡や合併のあとの扱いは、公式資料で確認できませんでした。私は、事業譲渡を選ぶ前に、都道府県のトラック協会に扱いを確かめます。

買い手を探す段階。 日本M&Aセンターの160件では、73.1%の買い手がトラック物流です。インテグループの25件でも、19件の買い手が運送・物流会社です。私は、同業の買い手候補を先に挙げてもらいます。営業地域と荷主を見て、なぜ買うのかまで聞きます。他業種や投資会社が買った例もあるので、同業だけには絞りません。

これだけで決めなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの「トラック運送」791件と、M&Aサクシードの「運送業」194件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 成約件数の大きさ。 ストライクの「物流業・運送業で100件以上」は、全期間の数字です。件数だけでは選びません。自社と同じ売り方・地域・規模の経験を見ます。
• 後継者不在率。 運輸業は45.6%で、全業種の50.1%より低い数字です。あなたの会社が売れるかどうかは、この率では決まりません。
• 倒産件数。 道路貨物運送業の倒産は、2025年度に321件です。法的整理だけの数字で、あなたの会社の価値は決まりません。

言いにくいことの根拠

MAポート（エーダブルオー）。 料金表は、売買金額5,000万円以下が150万〜350万円の定額です。5,000万円を超えると7%から3%の料率で、当て方の記載はありません。事例4件は、売却金額2,000万〜8,000万円で、すべて事業譲渡です。FAQに「元院長」「医療法人運営」の文があり、流れの説明に「医院を売ろうとしている」とあります。ページの住所は、法人番号公表サイトの所在地と違います。登録DB（2026年4月）の専従者は2名です。

インテグループ。 成約実績の「運輸・物流」区分は37件で、トラック運送の売り手は25件で、利用運送を含みます。売上は1億〜25億円で、譲渡額と成約年は載っていません。成功報酬の最低額は1,500万円（税別）で、報酬は決済完了時だけです。同社の成長可能性の資料（2026年6月30日）は、3,000万円未満はほぼ扱わないと書きます。

運送会社M&Aドットコム（エフケイ）。 料金は、株式譲渡金額の5億円以下の部分が5%、10億円以下の部分が4%で、最低500万円です。10億円超の料率と、税込か税別かは書かれていません。相談例8件のうち、同社の仲介で成約したのは3件です。売上高は「300」などの数字だけで、単位がありません。運営会社の本業は、損害保険の代理店です。

日本財務戦略センター。 物流・運送業のページは、事業譲渡では許可が消滅し、空白期間が出ると書きます。貨物自動車運送事業法は、事業の譲渡しは認可を受けないと効力を生じないと定めます。認可を受けて譲り受けた者は、許可の権利義務を承継します。料率は、中小M&Aガイドラインの典型例を載せ、自社の適用は個別案内です。

M&Aキャピタルパートナーズ。 料金ページに、最低報酬の記載がありません。登録DBの最低手数料は2,500万円で、2026年10月4日の確認でも同じです。物流チームの実績2件のうち、売上が載るのは約30億円の1件です。

船井総研あがたFAS。 公式の報酬ページに、金額も料率もありません。登録DB（2026年4月）では、最低手数料が2,000万円です。運送の成功事例は2025年の1件で、売上と譲渡額はありません。

M&A総合研究所とM&Aサクシード。 M&A総合研究所の運送・物流会社のLPに、自社の成約事例はありません。解説記事の事例は、上場企業などの公表M&Aです。M&Aサクシードは、運送業の掲載案件194件を載せますが、成約事例はありません。

日本M&Aセンター。 運輸・倉庫業の成約一覧で、売り手がトラック運送・トラック物流の成約は160件です。年月・業種・地域だけで、規模と価格がありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。

第一候補の確認点。 MAポートの事例に、株式譲渡の運送会社はありません。会社ごと売るなら、株式譲渡の実績を件数で聞きます。MAポートの事例で5,000万円以下は、2,000万円の1件です。インテグループの25件は、売上の中央値が3.3億円です。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。MAポートと運送会社M&Aドットコムは、税の扱いの記載がなく、税別として計算しました。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。2027年以後に売る場合で、事業譲渡・個人事業には当てはまりません。MAポートは、公式の表の5,000万円以下の定額で計算しました。運送会社M&Aドットコムは、株式譲渡金額に料率を掛けて計算しました。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。ストライクは、基本合意報酬100万円を含めました。オンデックは、資料作成料30万円を含めました。M&Aキャピタルパートナーズは、登録DBの最低報酬で計算しました。約1.11億円は、インテグループで売り、運送会社M&Aドットコムで1億円で売った場合と手取りが並ぶ金額です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。