クレジオ・パートナーズの手数料と実績

手数料の目安

手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です（手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20％＋高額時の追加分）。自分の数字で計算する

株式譲渡価格（役員退職慰労金・役員借入金を加算）が基準。基本合意時の10%は内金（総額に含まれる）。 税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ（譲渡額1億円の例）

途中で破談した場合に払い終えている額：基本合意の前 0円、基本合意の後 100万円。弁護士費用などの別途経費は含みません。

クレジオ・パートナーズの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し

公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）

中小企業庁の登録

登録あり（専従 11名）（2026-04-20時点の登録DB）

上場・IR

非上場（決算資料の公表は未確認）

公開している成約事例

自動車教習所：自動車教習所の実績は今回の公式資料で見つからず

契約条件の公開

未調査

クレジオ・パートナーズから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（クレジオ・パートナーズの公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名

クレジオ・パートナーズ株式会社

従業員

24名[2]

成功報酬

株式譲渡価格を基準としたレーマン方式：5億円以下の部分 5%／5億円超10億円以下 4%／10億円超50億円以下 3%／50億円超100億円以下 2%／100億円超 1%[1]

着手金

着手金 なし（月次報酬もなし）

中間金

中間金 あり：基本合意締結時に成功報酬の内金として10%（最低額は200万円・税抜）[1]

その他の費用

最低報酬額 売手側1,000万円（税抜）、買手側1,200万円（税抜）。「報酬総額については、個別にお見積り致します」。「株式譲渡価格には、役員退職慰労金、役員借入金を加算します」。中間金と成功報酬の割合は「凡そのイメージ」と記載

登録情報

M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：教習所の成約事例・成約件数の公式記載なし／登録DBの10月の値は未確認（2026-10-04の差分取得の対象外）

ほかに比べられる相談先（仲介とFAの両方）