M&Aの相談先 | 中堅仲介
レコフの手数料と実績
譲渡額1億円のとき、この相談先に払う報酬の合計(目安)
2,500万円
成功報酬2,500万円(最低報酬)+中間金250万円
税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。
- 中小企業庁の登録
- 登録あり(専従 44名)2026-04-20時点の登録DB
- 着手金
- 着手金 なし(「基本合意に至るまで無料でサービスを提供」)[1]
手数料の目安
| 譲渡額 | 手数料税別の目安 | 内訳 | 手取り税引後 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 2,500万円 | 最低報酬・中間金 | 1,996万円 |
| 1億円 | 2,500万円 | 最低報酬・中間金 | 5,980万円 |
| 3億円 | 2,500万円 | 最低報酬・中間金 | 2.2億円 |
| 10億円 | 4,500万円 | レーマン方式・中間金 | 6.8億円 |
手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です(手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20%+高額時の追加分)。自分の数字で計算する
株式価値が基準。基本合意時の10%は成功報酬の内金(総額に含まれる)。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ(譲渡額1億円の例)
| いつ | 払う額 | 合計 |
|---|---|---|
| 依頼の時点(契約時か探索開始時かは未確認) | 0円 | 0円 |
| 基本合意の時返金:条件は未確認 | 250万円 | 250万円 |
| 成約時(成功報酬の発生時点・支払期限は未確認) | 2,500万円 | 2,500万円 |
途中で破談した場合に払い終えている額:基本合意の前 0円、基本合意の後 250万円。弁護士費用などの別途経費は含みません。
自動車教習所(指定自動車教習所の運営会社)の売却で見たとき
自動車教習所での経験:自動車教習所の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)
私なら、教習所グループに会社ごと渡したいなら、レコフも候補にします。2018年に教習所の株式譲渡を支援した事例があります。報酬は株式価値が基準で、仲介の最低報酬は2,500万円(税別)です。FAの最低報酬は別に確認します。
自動車教習所で相談先を選ぶ順番は、自動車教習所(指定自動車教習所の運営会社)の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 同業グループへの株式譲渡を考える会社。2018年の事例あり
- 株式を1.7億円以上で売る会社。2億円なら報酬2,500万円
向いていない売り手
- 株式が1億6,667万円未満の会社。最低報酬が15%を超える
- 売上や譲渡価格が分かる成約例で選びたい会社。記載なし
- 基本合意で費用を払いたくない会社。報酬の10%が先
契約前に確かめる3つの点
- 基本合意で払う10%は、不成立のとき戻りますか
- 2018年の後に、教習所の売却を何件支援しましたか
- FAで受ける場合の最低報酬はいくらですか
自動車教習所での体制と事例
業種専門の体制は、公式サイトに記載がありません。
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例/LINEを使わない方はフォーム
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
レコフの評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし(2024年5月〜2026年9月)
- 中小企業庁の登録
- 登録あり(専従 44名)(2026-04-20時点の登録DB)
- 上場・IR
- 東証プライム・6080。決算資料の要点は下の節
- 公開している成約事例
- 自動車教習所:自動車教習所の公開事例:1件を確認(累計件数は未公開)
- 契約条件の公開
- 未調査
レコフから電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください(レコフの公式サイト)。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料(ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月)に、社名の記載はありません(2026-10-04確認)。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社レコフ
- 上場
- 東証プライム(6080)
- 従業員
- 50名[2]
- 成功報酬
- 株価レーマン方式:5億円以下の部分 5%/5億円超〜10億円以下 4%/10億円超〜50億円以下 3%/50億円超〜100億円以下 2%/100億円超 1%[1]
- 着手金
- 着手金 なし(「基本合意に至るまで無料でサービスを提供」)
- 中間金
- 基本合意の締結時に「最終的な成功報酬額の10%」。正式に成立した際に残りの90%[1]
- その他の費用
- 「最低報酬を2,500万円(税別)頂戴しております。(弊社がFAの場合はこの限りではありませんのでご相談ください)」
- 登録情報
- M&A支援機関データベース(確認 2026-04-20)
公開されていない情報:教習所の成約件数の公式記載なし/成約インタビューの規模(売上)・譲渡価格の記載なし/登録DBの10月の値は未確認(2026-10-04の差分取得の対象外)/買い手側の報酬の記載なし
出典(3件)
- 料金体系(レコフ) 確認 2026-10-08
- 企業情報(レコフ) 確認 2026-10-08
- 事業を永続させ社員とその家族の生活を守るために、M&Aを検討(レコフ成約インタビュー、2022年9月1日) 確認 2026-10-08