M&Aの相談先 ｜ 業種特化仲介
M&A Propertiesの手数料と実績
譲渡額1億円のとき、この相談先に払う報酬の合計（目安）
1,000万円
成功報酬1,000万円（最低報酬）
別途の費用あり：料率で計算した額が1,000万円未満なら1,000万円（税別）。別途、弁護士・公認会計士・税理士な…料金表の見出しは「移動する資産額」、説明文は株式価値だけ。株式価値で計算
税別。弁護士・税理士など外部専門家の費用や実費は含みません。
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 14名）2026-04-20時点の登録DB
- 着手金
- 着手金 0円（「着手金・中間金は一切発生いたしません」）[1]
手数料の目安
| 譲渡額 | 手数料税別の目安 | 内訳 | 手取り税引後 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 1,000万円 | 最低報酬 | 3,311万円 |
| 1億円 | 1,000万円 | 最低報酬 | 7,295万円 |
| 3億円 | 1,500万円 | レーマン方式 | 2.29億円 |
| 10億円 | 4,500万円 | レーマン方式 | 6.8億円 |
手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です（手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20％＋高額時の追加分）。自分の数字で計算する
株式価値が基準（説明文は借入を含めない）。料率は5億円以下5%・5〜10億円4%…。最低1,000万円。 税別。負債を含めて計算する
支払いの流れ（譲渡額1億円の例）
| いつ | 払う額 | 合計 |
|---|---|---|
| 依頼の時点（契約時か探索開始時かは未確認） | 0円 | 0円 |
| 基本合意の時 | 0円 | 0円 |
| 決済（クロージング）時 | 1,000万円 | 1,000万円 |
途中で破談した場合に払い終えている額：基本合意の前 0円、基本合意の後 0円。弁護士費用などの別途経費は含みません。
飲食店（個人店・多店舗・FC加盟店）の売却で見たとき
飲食店での経験：会社の公表：飲食業界ページに「取り扱い実績 総額700億円超」と記載（飲食に限った額かは書いていない）。件数の記載なし[1]
私なら、譲渡額が1.5億円以上の会社なら、M&A Propertiesから見積もりを取ります。説明文どおり株式価値で計算すると、報酬は5%で最低1,000万円（税別）です。料金表の見出しは「移動する資産額」なので、算定基準は書面で確定します。
飲食店で相談先を選ぶ順番は、飲食店（個人店・多店舗・FC加盟店）の「迷ったらこう選ぶ」の表にまとめています。
向いている売り手
- 譲渡額1.5億円以上の売り手。株式価値の試算で報酬は1,000万円以上
- 不採算の店だけ先に居抜きで整理したい売り手。別事業で対応と記載
- 店舗の賃貸借や労務を整理してから売りたい売り手。専門家を交えた確認と、事前の店舗視察を行うと記載
向いていない売り手
- 譲渡額1.5億円未満の売り手。同額の試算でウィットの方が安い
- 報酬以外の費用を抑えたい売り手。専門家費用と実費は別
契約前に確かめる3つの点
- 報酬の基準は、株式価値だけですか。借入は含みませんか
- 飲食の担当者は何名で、本人の成約は何件ですか
- 専門家の費用と実費の見込み額を、書面でください
飲食店での体制と事例
飲食業界のM&A専用ページ。「飲食企業など8万社以上の顧客との関係性」「10年以上に渡る豊富な実績」「弁護士・会計士等の専門家チームを交え、店舗特有の賃貸借契約書・法制度・労務等の留意点を整理し、事前の店舗視察を行う」と記載。担当者の人数の記載なし[1]
リンク先へのお申込みは、ご本人が直接行ってください。当サイトから相談先へ、あなたの情報を勝手に送ることはありません。
LINEで相談先を聞くこの会社が自分に合うか、他にどこと比べるべきか。社名を出さずにLINEで聞けます。
LINEで相談先を聞く答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」（運営：株式会社楽笑）。返信は原則2営業日以内。会社名なしで相談できます。相談でできること・回答例／LINEを使わない方はフォーム
担当者が内容を読んで返信します。売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い
M&A Propertiesの評判を、公開情報で確かめる
口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。
- 行政の注意・登録取消し
- 公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）
- 中小企業庁の登録
- 登録あり（専従 14名）（2026-04-20時点の登録DB）
- 上場・IR
- 非上場（決算資料の公表は未確認）
- 公開している成約事例
- 飲食店：会社の公表：飲食業界ページに「取り扱い実績 総額700億円超」と記載（飲食に限った額かは書いていない）。件数の記載なし
- 契約条件の公開
- 未調査
M&A Propertiesから電話・手紙が来たら
M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（M&A Propertiesの公式サイト）。
相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。
話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。
行政の公表記録
中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。
会社の基本データ
- 会社名
- 株式会社M&A Properties
- 成功報酬
- レーマン方式。移動する資産額が5億円以下 5%／5億円超〜10億円以下 4%／10億円超〜50億円以下 3%／50億円超〜100億円以下 2%／100億円超 1%（税別）。説明文は「借入を含めず株式価値だけをベースに算出する方式」。成約（決済）時に支払い、譲渡・譲受の双方が同じ料率[1]
- 着手金
- 着手金 0円（「着手金・中間金は一切発生いたしません」）
- 中間金
- 中間金 0円[1]
- その他の費用
- 料率で計算した額が1,000万円未満なら1,000万円（税別）。別途、弁護士・公認会計士・税理士など専門家の費用と、旅費・宿泊費・印刷費などの実費がかかる。ご要望があれば相談を受け付けると記載
- 登録情報
- M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）
公開されていない情報：飲食業界の成約件数の公式記載なし／「取り扱い実績 総額700億円超」が飲食業界の額かの記載なし／飲食専任の担当者数の記載なし／成約実績のうち、株式譲渡と事業譲渡の区別がない事例がある／登録DBの値は2026-04-20取得
出典（1件）
- 飲食業界のM&A（手数料・成約実績） 確認 2026-10-07