飲食店の承継・売却、どこに相談するか

線を引いた理由

選び方の基準は、料金を公式に確認できるか、飲食の公開事例に規模か価格がそろうか、の2点です。ウィットは、料率表と、価格つきの事例2件がそろいます。事例は、居酒屋30店舗以上で2億5,000万円、ラーメン店1店舗で1億7,000万円です。M&A Properties・ストライク・インテグループは、料金は確認できますが、事例に譲渡額がありません。ヒルストンは、料金表だけで事例がありません。テンポスは、M&Aの事例が確認できません。居抜きでは、居抜き売却が、譲渡額つきの成功事例の一覧892件を公開しています。ただし、料金は確認できません。

1,000万円と3,000万円は、最低報酬が売値の大きな割合になる点です。3,000万円の成功報酬は、テンポス150万円で5%、ヒルストン250万円で約8%、ウィット350万円で約12%です。バトンズの事業譲渡のサポートは200万円（約7%）です。最低1,000万円の会社は、3,000万円で約33%、最低1,500万円のインテグループは50%になります。

1.5億円は、ウィットとM&A Propertiesの基本報酬が入れ替わる点です。ウィットは1億円で700万円、1億円を超える部分が6%です。M&A Propertiesは5%で、最低1,000万円です。2億円では、ウィット1,300万円に対し、M&A Propertiesは1,000万円です。3億円では、ウィット1,900万円に対し、M&A Propertiesは1,500万円です。

1.5億円以上で譲渡額つきの事例があるのは、ウィットの2件だけです。ただし、基本報酬はM&A Propertiesの方が安くなります。私は、飲食専用のページと、2店舗から140店舗までの事例5件があるM&A Propertiesを選びます。ストライクは、約50店舗の吉祥吉がファンドと資本提携したインタビューがあるので、担当者の同規模の実績を聞いて比べます。

テンポスとヒルストンは、料金が安く出ます。1億円の成功報酬は、テンポス450万円、ヒルストン500万円です。比べた1億・3億・5億円では、テンポスの成功報酬が最も低く出ます。ただし、テンポスの基本合意時の一時金は、この額に含めていません。私は、この2社の見積もりを取り、事例を確認してから決めます。

ジャパンM&Aソリューションは、月額10万円がかかります。1億円の売却では、成功報酬が税込550万円です。月額を12か月分足しても、670万円です。ウィットは770万円なので、月額込みでも100万円安くなります。月額が22か月分になると、同額です。月額を成功報酬から差し引くかは、書いてありません。

5億円の費用を並べると、次のとおりです。ストライクは、基本合意報酬100万円を足して2,600万円です。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下で着手金100万円を足し、2,600万円です。M&A Propertiesは2,500万円です。負債・退職金・資産総額で差が変わるので、見積もりでそろえて比べます。

1億円で計算できた費用を、安い順に並べます。

• テンポス450万円（成功報酬のみ）、ヒルストン500万円
• ジャパンM&Aソリューション500万円（月額は別）、ウィット700万円
• M&A Propertiesとサクシード1,000万円、インテグループ1,500万円
• オンデック約2,030万円、日本M&Aセンターとストライク約2,100万円
• M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズ2,500万円

手取りは、取得費1,000万円を入力し、譲渡額の5%との大きい方で計算します。1億円では1,000万円、3億円では1,500万円です。1億円の手取りは、ウィット約7,560万円、M&A Propertiesとサクシード約7,300万円です。インテグループは約6,860万円です。3億円では、ウィット約22,540万円です。ほかの3社は約22,900万円です。

状況別：私ならこうする

店を閉める前提で、造作と設備だけ売る場合。 私は、手数料・残る賃料・原状回復費を引いた額で選びます。賃貸借契約の解約予告の期限と、原状回復の範囲を先に確認します。テンポスのLPは、解約予告前の問合せでより高く売れると書いています。居抜き売却の対象は首都圏・関西・東海・福岡です。成約手数料は料率が非公開なので、私は金額を書面でもらいます。

営業中の1店舗を、屋号と従業員ごと売る場合。 居抜きプラスは、営業中で退去予定がなく、賃貸契約が未解約の店舗が対象です。事例の焼き鳥店は、家主の承諾に時間がかかり、賃料の値上げも言い渡されました。私は、家主への相談を最初にします。ウィットの事業譲渡と、居抜きプラスを並べます。居抜きプラスは、同社の説明では店舗資産の譲渡で、株式譲渡や事業譲渡のM&Aとは別の商品です。屋号・雇用・営業許可の引継ぎを誰が支援するかを、書面で確認します。許可に係る営業の全部を譲る事業譲渡なら、営業許可は地位承継届で引き継げます。従業員には、本人の承諾が要ります。

複数店舗のうち、不採算の店だけ整理する場合。 M&A Propertiesは、不採算の店を居抜きで整理し、残りを事業ごと売る組み合わせを提案できると書いています。ジャパンM&Aソリューションの事例には、同業にこだわらず買い手を募り、赤字店の事業譲渡が成立した例があります。私は、店ごとの収支表を先に作ります。

会社ごと株式譲渡で売る場合。 営業許可は、営業者の会社が変わらないので、地位承継届の対象になりません。買い手は、飲食店だけでなく異業種にも当たるよう、担当者に頼みます。賃貸借契約に、株主や代表者の変更を制限する条項がないかを確認します。私は、個人保証や担保の提供の扱いを先に確認し、解除を最終契約の条件に入れます。

FC加盟店を売る場合。 加盟契約書に、売却や株主の変更への本部の承諾条項があるかを、最初に確認します。条項は契約ごとに違い、公的な一律のルールは確認できませんでした。私は、契約書を読んでから、本部に先に相談します。

午前0時以降に酒類を出している店を売る場合。 風営法第33条の届出は、営業所ごとに必要です。第33条に承継の規定は見当たらないので、事業譲渡では、買い手の届出を管轄の警察署に確認します。

赤字や債務超過で、値がつくか不安な場合。 ウィットの担当者は、借金が資産を上回るときは、実質1円の譲渡もあると書いています。私は、価格より先に、従業員の雇用と、家主と債務の整理を決めます。

気にしなくていいこと

• 掲載案件の数。 バトンズの飲食店・食品9,233件、トランビの飲食サービス1,207件は、掲載の数です。成約の数でも、買い手の数でもありません。
• 全業種の成約件数。 ストライクの3,700件は、飲食以外を含む会社全体の表記です。日本M&Aセンターの飲食関連167件のうち、飲食系の売り手は129件です。私は、担当者本人の飲食の成約件数で比べます。
• 自社集計の倍率。 居抜きプラスの「平均売却額は居抜きの約2倍」は、同社の記載で、根拠を示していません。
• 倒産件数。 2025年の900件は、負債1,000万円以上の法的整理です。あなたの店の価値は決まりません。

言いにくいことの根拠

居抜き売却と居抜きプラス。 居抜き売却は、料金のページに「成約手数料をいただいております」とあり、料率の記載がありません。居抜きプラスのページにも、手数料の記載がありません。居抜きプラスのページに、「本プランは、店舗資産譲渡を支援するプランです。M&Aガイドラインに基づく株式譲渡・事業譲渡などのM&Aスキームとは異なります」とあります。「平均売却額は居抜きの約2倍」とも書きますが、集計の根拠は示していません。「一般的なM&Aの約半分の期間」とも書き、これも根拠は示していません。

ウィット（飲食店ドットコムM&A）。 M&Aアドバイザリープランの料金表は、5千万円以下350万円です。5千万円超〜1億円以下は7.00%、1億円超〜3億円以下は6.00%です。最低報酬は一律350万円と書いています。売り手の窓口は株式会社ウィットで、サイトの運営は株式会社シンクロ・フードです。

テンポスフィナンシャルトラスト。 M&Aのページに、最低手数料100万円と書いています。対象は2,000万円以下の譲渡金額です。着手金・アドバイザリーフィーはなく、「基本合意に達した時点で10％の一時金を申し受けます」と書いています。何に対する10%か、成功報酬から差し引くかの記載がありません。M&Aの成約事例は、公式に確認できませんでした。

ヒルストン（飲食M&A.com）。 料金表は、1,000万円以下150万円、3,000万円以下250万円です。6,000万円以下は350万円、1億円以下は500万円です。1億円以上は、5億円以下の部分が5%です。成約事例の記事と成約件数は、公式に確認できませんでした。登録DB（2026年4月）の専従者は3名です。

M&A Properties。 料金表の見出しは「移動する資産額」です。同じページの説明文は、「借入を含めず株式価値だけをベースに算出する方式」と書いています。弁護士・会計士などの専門家の費用と、旅費・宿泊費・印刷費の実費は、報酬とは別です。

ジャパンM&Aソリューション。 最低成功報酬は500万円（税別）です。売り手は、仲介契約の締結後に月額10万円（税込）がかかります。成功報酬から差し引くか、成約しないときに返るかの記載がありません。

日本M&Aセンター。 飲食関連の成約実績一覧に167件ありますが、年月・業種・地域だけで、規模・価格・方式の記載がありません。決算説明資料は、小規模案件をグループ会社へ紹介する運用を書いています。報酬は時価総資産が基準で、着手金は100万円以上です。

ストライク。 飲食業界のページの「成約実績3,700件以上」は、全業種の数字です。報酬の基準には、役員退職金とオーナーからの借入金の返済分を含みます。「外食・食品関係」のご成約インタビューは17件で、食品製造・畜産を含みます。基本合意報酬（資産総額10億円以下は100万円）が、成約報酬とは別にかかります。

第一候補の確認点。 ウィットの報酬の基準は「譲渡売買代金」で、負債と役員退職金を含むかの記載がありません。私は、面談で書面にしてもらいます。居抜き売却は、登録DB（2026年4月取得）に社名が見つかりませんでした。

判断の根拠にした実態データ

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。事業譲渡・居抜き売却・個人事業には当てはまりません。ウィットは、基準を株式の譲渡額（事業譲渡なら対価）として計算しました。テンポスは、基本合意時の一時金を含めていません。ジャパンM&Aソリューションは、月額報酬を含めていません。日本M&Aセンターは、負債0・簿価総資産2億円以下の100万円の着手金で計算しました。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。