テンポスフィナンシャルトラストの手数料と実績

手数料の目安

手取りは、社長が個人で株式を売り、出資額1,000万円・2027年以後に売る前提の目安です（手数料は消費税込みで差し引き、税金は約20％＋高額時の追加分）。自分の数字で計算する

譲渡金額が基準。5,000万円以下5%、5,000万〜1億円4%、1億〜5億円3%…。最低100万円（2,000万円以下の譲渡金額が対象）。 税別。負債を含めて計算する

支払いの流れ（譲渡額1億円の例）

途中で破談した場合に払い終えている額：基本合意の前 0円、基本合意の後 未確認。弁護士費用などの別途経費は含みません。

テンポスフィナンシャルトラストの評判を、公開情報で確かめる

口コミサイトの評価は、投稿者や件数に偏りがあり、当サイトでは扱っていません。代わりに、誰でも確かめられる公開情報を並べます。

行政の注意・登録取消し

公表資料に社名なし（2024年5月〜2026年9月）

中小企業庁の登録

登録あり（専従 3名）（2026-04-20時点の登録DB）

上場・IR

非上場（決算資料の公表は未確認）

公開している成約事例

飲食店：飲食店の公開事例：3件を確認（累計件数は未公開）

契約条件の公開

未調査

テンポスフィナンシャルトラストから電話・手紙が来たら

M&Aの会社から、突然電話や手紙が来ることがあります。まず、相手の会社名を公式サイトの会社概要と照らし、所在地と代表電話番号が一致するかを確かめてください（テンポスフィナンシャルトラストの公式サイト）。

相談するつもりがなければ「今後の連絡は不要です」と伝えれば十分です。中小企業庁の登録制度では、登録している支援機関に対し、相手が連絡の停止を求めたら直ちにやめ、記録を社内で共有するよう求めています[公募要領]。それでも続く場合は、日時と内容を控えておくと、事務局へ情報提供するときに役立ちます。

話を聞いてみたい場合も、その場で契約や資料の提出をする必要はありません。手数料の計算方法と最低報酬を、ほかの会社と比べてから決めてください。

行政の公表記録

中小企業庁が公表した注意・登録取消しの資料（ma-shienkikan.go.jp、2024年5月〜2026年9月）に、社名の記載はありません（2026-10-04確認）。記載がないことは、品質の保証ではありません。

会社の基本データ

会社名

株式会社テンポスフィナンシャルトラスト

成功報酬

レーマン方式（譲渡金額）。5千万円以下の部分 5%／5千万円超〜1億円以下 4%／1億円超〜5億円以下 3%／5億円超〜10億円以下 2%／10億円超〜50億円以下 1%／50億円超〜100億円以下 0.5%／100億円超 0.25%。例：1億円なら450万円、5億円なら1,650万円（税別）[1]

着手金

着手金・アドバイザリーフィーなどはいただきません

中間金

中間金 基本合意時に10%の一時金（基準の記載なし）[1]

その他の費用

最低手数料は100万円（2,000万円以下の譲渡金額が対象）。買い手側の費用の記載なし

対象規模

「大手銀行・証券会社が取り扱わない、中小型案件を中心に活動」と記載。最低手数料は譲渡金額2,000万円以下を対象と記載[1]

登録情報

M&A支援機関データベース（確認 2026-04-20）

公開されていない情報：M&Aの成約事例・成約件数の公式記載なし／基本合意時の一時金10%が何に対する割合か、成功報酬から差し引くかの記載なし／居抜き売却の手数料の記載なし／登録DBの値は2026-04-20取得

ほかに比べられる相談先（仲介）