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合同会社の持分を譲渡する手続き:社員の承諾・定款・登記
合同会社の持分を譲るには、原則としてほかの社員全員の承諾が要ります。業務を執行しない社員なら業務を執行する社員全員の承諾で足ります。定款変更と、登記が要る場合の期限を順に示します。
確認 2026-10-27
目次(7項目)
合同会社の持分を譲るには、原則としてほかの社員全員の承諾が要ります。業務を執行しない社員の持分なら、業務を執行する社員全員の承諾で足ります。業務執行社員や代表社員が変わるなら、2週間以内に変更の登記をします。
合同会社の「社員」は、お金を出して会社を持つ人(出資者)のことです。会社に雇われて働く従業員とは別の言葉です。持分(社員としての会社への権利)を譲る話に、従業員の同意は出てきません。
株式会社の株を売る場合は、ルールが違います。株式会社なら非上場株式の譲渡承認の手続きを見てください。
誰の承諾が要るかは、何で決まりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 譲る社員が業務を執行する社員かどうかと、定款の定めで決まります。 | |
| 業務を執行する社員(業務執行社員)は、会社の仕事を決めて進める社員です。 | 会社法では、定款で別に定めない限り、社員はみな業務を執行する社員です(会社法590条)。定款で一部の社員だけを業務執行社員と決めている会社もあります。 |
| 譲る人 | 承諾が要る人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 業務執行社員 | ほかの社員全員 | 585条1項 |
| 業務を執行しない社員 | 業務執行社員全員 | 585条2項 |
| 定款に別の定め | 定款のとおり | 585条4項 |
まず定款を開き、誰が業務執行社員かを確かめてください。会社法は定款で別の定めをすることを認めています(会社法585条)。定款の定めがあれば、表の上2行より定款を優先します。
中小機構J-Net21の解説も、同じ区分で説明しています。
持分を譲ると、定款も変えるのですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 変えます。 | |
| 定款には社員の氏名・名称と住所が書かれているからです。 | |
| J-Net21は、持分譲渡が定款変更に当たると説明しています。 | 定款変更の原則は総社員の同意です(会社法637条)。 |
| 業務を執行しない社員が譲る場合は、例外があります。 | その定款変更は、業務を執行する社員全員の同意でできます(585条3項)。 |
- 承諾の書面と定款変更の同意書を、同じ日付でそろえます。
- 定款の社員の欄に、譲り受ける人の氏名・住所・出資の価額を書きます。
- 全部を譲った社員の欄は削ります。
新しく社員になる人の加入は、その社員に関する定款の変更をした時に効力が生じます(会社法604条)。譲渡契約に署名しただけで、社員の入れ替えが終わるわけではありません。
登記は、どんな場合に要りますか?
業務執行社員か代表社員が変わる場合に要ります。
合同会社の登記には、業務を執行する社員の氏名・名称と代表社員の氏名・名称と住所が載ります(会社法914条)。業務を執行しない社員の氏名は、登記の項目にありません。
| 変わるもの | 登記 | 期限 |
|---|---|---|
| 業務執行社員 | 要る | 2週間以内 |
| 代表社員 | 要る | 2週間以内 |
| 業務を執行しない社員だけ | 項目にない | 定款変更は要る |
期限は会社法915条に基づき、変更が生じた日から数えます。業務を執行しない社員だけが入れ替わる場合も、登記事項に変わりがないかを法務局で確かめてください。
法務局の申請書記載例では、登録免許税は1件につき1万円です。資本金の額が1億円を超える会社は3万円です(登録免許税法別表第一)。記載例の添付書類には、総社員の同意書が挙がっています。
自分の会社なら、何人の承諾が要りますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 例として、社員が4人、資本金が800万円の合同会社を仮に考えます。 | |
| 定款で業務執行社員を2人と決め、そのうち1人が代表社員とします。 |
| 譲る人 | 承諾が要る人数 | 登記 |
|---|---|---|
| 業務執行社員の1人 | 3人 | 要る |
| 業務を執行しない社員の1人 | 2人 | 項目にない |
業務執行社員が全部を譲り、譲り受けた人が業務執行社員になるなら、退社と加入を登記します。代表社員が譲るなら、代表社員の変更も登記します。資本金が1億円以下なので、記載例どおりなら登録免許税は1件につき1万円です。
譲った後に、残る責任はありますか?
あります。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 持分の全部を譲った社員は、登記の前に生じた会社の借金について責任が残ります。 | |
| この責任は従前の範囲内で、登記後2年を過ぎると消えます(会社法586条)。 | 債権者(会社にお金を貸している人や取引先)が、その間に請求しなかった場合です。全部を譲るなら、登記を後回しにしないでください。 |
| 会社に持分を買い取ってもらう方法は使えません。 | 会社自身は持分を譲り受けられません(会社法587条)。持分を譲って出資を回収したい場合は、ほかの社員か外部の買い手を相手にします。 |
会社ごと売る場合も、同じ手続きですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 社員全員の持分を買い手へ移すなら、承諾・定款変更・登記を全員分そろえます。 | |
| 買い手との値段の決め方や契約の流れは、株式会社と共通する部分があります。 | 契約で確かめることはM&Aの契約書で確かめること、全体の流れは会社を売るときの流れと期間で確認できます。 |
| 譲った人にかかる税金は、持分の値段や取得した額で変わります。 | 株式との違いを含め、税理士に試算を頼んでください。売る相手を探すなら、相談先の一覧と手数料の計算で支援会社の費用を比べられます。 |
次にやること
- 定款を開き、業務執行社員・代表社員と、持分譲渡の定めを確かめます。
- 承諾が要る人の名前を書き出し、同意書と定款変更の案を作ります。
- 登記が要る場合は、変更日から2週間以内の申請日を決めます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
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