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非上場会社の株式譲渡の承認手続き:誰が、いつまでに請求するか

非上場株式の多くは譲渡制限株式で、会社の承認が要ります。承認は取締役会を置く会社は取締役会、置かない会社は株主総会が決め、請求から2週間以内に通知がなければ承認とみなされます。

確認 2026-10-27

目次(7項目)
  1. 承認を決めるのは、取締役会ですか株主総会ですか?
  2. 承認を請求するのは、売る人ですか買う人ですか?
  3. 会社が返事をしないと、どうなりますか?
  4. 承認されなかったら、株は売れないのですか?
  5. 株券がある会社とない会社で、何が変わりますか?
  6. 株主名簿の書換えまで、済ませましたか?
  7. 次にやること
結論

非上場会社の株は、多くが会社の承認なしに譲れない株です。承認は取締役会を置く会社は取締役会、置かない会社は株主総会が決めます。売る前に売る株主から請求し、承認の通知を受けてから株を渡します。

中小機構のマニュアルは「上場会社以外の大多数の会社の株式は、譲渡制限株式です」と説明しています。譲渡制限株式は、譲るときに会社の承認が要ると定款で決めた株です。まず自社の定款で、この定めがあるかを確かめてください。

合同会社の持分は、承認のルールが違います。合同会社なら合同会社の持分譲渡の手続きを見てください。

承認を決めるのは、取締役会ですか株主総会ですか?

要点説明
取締役会がある会社は取締役会、ない会社は株主総会が原則です。
定款に別の定めがあれば、定款が優先します。
会社の形決める機関先に見る書類
取締役会あり取締役会定款・登記事項証明書
取締役会なし株主総会定款
定款に別の定め定款のとおり定款

根拠は会社法139条です。定款で「代表取締役が承認する」などと決めている会社もあります。決めた機関で決議し、議事録を残してください。

承認を請求するのは、売る人ですか買う人ですか?

どちらもできます。

ただし、売る前に売る株主から請求するのが安全です。

請求する人時期方法
売る株主譲る前1人で請求
買った人取得した後名簿上の株主と共同

売る株主の請求は会社法136条、買った人の請求は137条に基づきます。買った人が請求する場合は、株主名簿に載っている元の株主と共同で請求します。

中小機構の事業承継支援マニュアル(Q26)は、売る前に、売る株主から請求して承認を受けるべきとしています。承認がないままだと、買った人は株主名簿の書換えを請求できません(134条)。

要点説明
請求書には、株式の数、譲り受ける人の氏名・名称、承認しない場合に買取りを求めるかを書きます(会社法138条)。買取りを求める旨を書かないと、承認されない場合に会社に買い取ってもらう道が開きません。

会社が返事をしないと、どうなりますか?

要点説明
請求の日から2週間以内に通知がなければ、会社は承認したとみなされます。
これは会社法145条の決まりです。定款でもっと短い期間を決めていれば、その期間になります。会社と請求した人が合意すれば、別の定めもできます。
仮に、承認の請求が2026年11月2日に会社へ届いたとします。期間の初日は数えません(民法140条)。翌日から数えると、通知の期限は2026年11月16日です。
会社の側は、この日までに決議し、結果を通知します。請求する側は、届いた日が記録に残る方法で出してください。内容証明郵便などを使うと、日付で争いになりにくくなります。

承認されなかったら、株は売れないのですか?

要点説明
請求書で買取りを求めていれば、会社か、会社が指定した人(指定買取人)が買い取ります。
段階期限・決め方根拠
会社が買い取る決定株主総会の決議140条2項
指定買取人を決める株主総会(取締役会を置く会社は取締役会)の決議140条5項
会社の買取りの通知不承認の通知から40日以内145条2号
指定買取人の通知不承認の通知から10日以内145条2号

期限内に買取りの通知がなければ、承認したとみなされます。会社が買い取る株主総会では、請求した株主は、その株主総会で議決権を使えません(140条3項)。

買取りを通知する前に、会社は1株当たり純資産額に買い取る株式の数を掛けた額を供託所に預けます(会社法141条)。供託は、法務局などの供託所にお金を預ける手続きです。

例として、仮に300株の承認を求め、1株当たり純資産額が3万5,000円だったとします。会社が全部を買い取るなら、供託する額は1,050万円です。これは預ける額で、売買価格がこの額に決まるわけではありません。

買取りの通知を受けた後は、会社の承諾を得た場合に限り請求を取り下げられます(143条)。純資産額で売りたくない場合は、通知の前に方針を決めてください。

株券がある会社とない会社で、何が変わりますか?

株を渡す方法と、株主名簿の書換えの請求のしかたが変わります。

自社が株券発行会社かどうかは、定款と登記事項証明書で確かめます。登記には株券発行会社であることが載ります(会社法911条)。

手続き株券発行会社株券不発行会社
株を渡す株券の交付が必要株券の交付なし
名簿の書換え請求買った人が株券を見せて1人で売った人と共同
会社が買い取る場合株券を1週間以内に供託株券の供託なし

株券発行会社では、株券を渡さなければ、譲渡の効力が生じません(会社法128条)。名簿の書換えの方法は、中小機構のマニュアルQ26に沿っています。

全部の株に譲渡制限がある株券発行会社(公開会社でない会社)は、株主から請求があるまで株券を発行しないことができます(215条4項)。一方で、株券を発行する前の譲渡は、会社に対して効力が生じません(128条2項)。株券発行会社なのに手元に株券がないなら、譲る前に会社へ株券の発行を頼みます。

株主名簿の書換えまで、済ませましたか?

要点説明
承認と代金の受け渡しの後に、株主名簿を書き換えて手続きが終わります。
株主名簿に書き換えなければ、会社などに自分が株主だと主張できません(会社法130条)。譲渡制限株式の書換えを請求するには、譲渡の承認を受けていることなどが前提です(134条)。名簿の書換えは、会社法133条に基づく請求で行います。

会社ごと売る場合も、この手続きは決済の日に合わせて進めます。売却全体の段階は会社を売るときの流れと期間、契約の条項はM&Aの契約書で確かめることで確認できます。株と事業のどちらを売るかが未定なら、株式譲渡と事業譲渡の違いから比べてください。支援会社は相談先の一覧で比べられます。

次にやること

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