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分散した株式を集める:名義株・相続・所在不明の株主の整理
散らばった株は、売る前に株主名簿と取得の経緯・連絡の記録を突き合わせ、名義株・相続で止まった株・所在不明の株に分けて集めます。区分ごとの資料と会社法の手続き、期間を示します。
確認 2026-10-28
目次(11項目)
散らばった株は、まず株主名簿と「株を取得した経緯」「連絡の記録」を突き合わせ、名義株・相続で止まった株・所在不明の株に分けます。分けたら、区分ごとに集め方を変えます。所在不明の株は、通知が長く届かないなどの条件を満たせば、会社が売る手続きがあります。
最初にやるのは、株主名簿を開くことです。名簿の名前と、実際に出資した人や今の住所がずれている株を探します。
売却に反対する株主から株を集める方法は、反対株主がいるときの選択肢にまとめています。その前に、「誰が本当の株主で、どこにいるか」を確かめましょう。
なぜ売る前に株を集めるのですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 買い手が全株の取得を条件にすると、集めきれない株が売却の条件に響くからです。 | |
| 中小企業庁の経営者のための事業承継マニュアルによると、所在の分からない株主がいると、全部の株を買い手に渡せず、売却の条件が不利になることがあります。 | 株主総会の招集通知を出すにも、株主の居場所が分かっている必要があります。 |
| 株式譲渡は、株主ひとりひとりが自分の株を売る契約です。 | 社長が売れるのは、社長の名前の株だけです。だから、残りの株の持ち主と居場所を、買い手を探す前に確かめます。 |
株主名簿には、何が書いてあるはずですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 株主の名前と住所、株の数、株を取得した日です。 | |
| 会社法121条は、株主の氏名と住所、持っている株の数、株を取得した日を株主名簿に書くことを会社に求めています。 | 名簿は会社が自分で作るものです。名簿が見つからなければ、まず作り直すところから始めます。 |
| 名簿は、株主が誰かを会社に示す土台です。 | 会社法130条により、株主名簿に書き換えなければ、会社などに自分が株主だと主張できません。株を譲った記録があっても、名簿が古いままなら手続きが止まります。株の譲渡の承認と書換えの順番は、株式譲渡の承認手続きで確かめてください。 |
| J-Net21(中小企業基盤整備機構)も、事業承継を考え始めた時点で、実際の株主の数と、それぞれの持ち株数を確かめる必要があるとしています。 | 売ると決める前に、この確認を済ませておくと日程に余裕が出ます。 |
名簿と何を突き合わせればよいですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 株を取得した経緯の資料と、株主との連絡の記録です。 | |
| 名簿だけでは、名前を借りただけの株か、相続で持ち主が替わった株かが分かりません。 | 次の資料を手元に集め、名簿の1行ずつと見比べます。 |
- 取得の経緯:設立や増資の払込みの記録、売買の契約書、譲渡承認の議事録
- 連絡の記録:株主総会の招集通知の控え、戻ってきた郵便、配当を払った記録
- 相続の記録:株主が亡くなったという連絡、相続人から届いた書類
見比べると、ずれ方で株が4つに分かれます。
| 区分 | 名簿と記録のずれ | 最初の打ち手 |
|---|---|---|
| 名義株 | 名簿の人が出資していない | 名義の人と権利関係を確かめる |
| 相続で止まった株 | 名簿の人が亡くなっている | 相続人の代表を決めてもらう |
| 所在不明の株 | 通知が戻ってくる | 戻った記録を残す |
| 連絡の取れる株主 | ずれがない | 個別に買取りを打診する |
ずれのない株主は、価格と支払日を示して買取りを打診します。ずれのある株は、下の区分ごとの手順で整理してから打診します。
名義株は、どう整理しますか?
名義の人との間で、本当の株主が誰かを書面ではっきりさせます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 名義株は、名前だけ借りた株です。 | マニュアルによると、1990年(平成2年)の商法改正の前は、株式会社をつくるのに最低7人の発起人が必要でした。発起人はそれぞれ株を引き受ける決まりだったため、知人や親族の名前を借りた会社があります。 |
| マニュアルが求めるのは、株主名簿を整理し、名義株があれば名義の人との間で権利関係をはっきりさせておくことです。 | 名義の人が後から権利を主張し、争いになることがあるためです。 |
| 確かめる材料は、次の3つです。 |
- 設立や増資のとき、出資したお金を誰が出したか
- 配当を誰が受け取ってきたか
- 株主総会の通知を誰に送ってきたか
社長が出資した記録があるなら、名義の人と確認書を交わし、名簿を直します。記録が足りない場合や、名義の人が「自分の株だ」と言う場合は、その人から買い取る前提で話します。どちらに当たるかの判断は、資料を持って弁護士に相談してください。
名義の人が亡くなっていれば、話す相手はその相続人です。この場合は、次の「相続で止まった株」の手順も重なります。
相続で止まった株は、どう集めますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 相続人の代表を1人決めてもらい、その人と買取りを話し合います。 | |
| J-Net21の説明では、遺言がないまま社長が亡くなると、持っていた株はいったん法定相続人の共有になります。 | 株主が亡くなり遺産分割が済まないと、株は相続人みんなで持つ形になります。 |
| そのうえ会社法106条では、共有している相続人は、権利を使う人を1人決めて会社に知らせないと、その株の権利を使えません。 | 相続人の誰と話せばよいか決まらないまま、時間が過ぎます。まず相続人の顔ぶれを確かめ、代表を決めて会社に知らせるよう頼みます。 |
| 定款に決まりがあれば、会社から相続人に売渡しを求める手もあります。 | 会社法174条のとおり、相続などで株を取得した人に、会社へ売り渡すよう請求できると定款で決められます。 |
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 前提 | 定款の定め | 会社法174条 |
| 決め方 | 請求のたびに株主総会の特別決議 | 175条・309条2項 |
| 請求の期限 | 相続があったことを会社が知った日から1年まで | 176条1項 |
| 価格 | 協議か、請求の日から20日以内に裁判所へ | 177条 |
175条2項により、請求される相続人は、その株主総会で議決権を使えません。ただし、20日以内に価格の協議がまとまらず、申立てもなければ、請求は効力を失います(177条5項)。期限を過ぎた相続には使えないので、相続を知った日を記録から確かめます。
会社が株を買い取るので、お金の上限もあります。会社法461条により、払う代金の総額は、効力が生じる日の分配可能額(株主に払い出せる上限額)を超えられません。剰余金が少ない会社は、決算書で上限を先に確かめてください。
所在不明の株主がいたら、どうしますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 通知が届かない記録を残し、条件がそろったら会社がその株を売ります。 | |
| 会社法197条で会社が売れるのは、次の2つを両方満たす株です。 |
- 会社からの通知や催告が5年以上続けて届かない株主の株(196条1項)
- 5年間続けて配当を受け取っていない株主の株(197条1項2号)
市場価格のない株は、裁判所の許可を得て競売以外の方法で売れます。売る株の全部か一部を、会社が自分で買い取ることもできます(197条3項)。売る前には、株主などが異議を出せる期間を置いて公告し、名簿の住所へ個別に催告します。その期間は3か月以上です(198条1項)。会社が買い取る場合も、461条の上限がかかります。
この年数は、通知が届かなかった実績で数えます。だから、招集通知を送った日と、戻ってきた郵便は捨てずに残します。送っていなかった年があるなら、次の総会から送って記録を作ります。手続きの進め方は、マニュアルも弁護士などへの相談を勧めています。
所在不明の期間は、短くできますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)の認定を受ければ、1年になります。 | |
| 対象は、代表者が年齢や健康状態などで経営を続けにくく、一部の株主の所在が分からないために承継が難しい会社です(同法12条1項1号ホ)。 | 認定を受けると、同法15条により、197条の年数の条件が1年に読み替わります。 |
この特例では、会社法198条の公告の前に、もう1回公告と催告をします。その間に異議が出たり、催告が株主に届いたりすると、特例は使えません(15条3項)。期間は短くなりますが、手続きは1段増えます。
これ以上散らばらないようにするには?
譲渡の承認で外部に流れるのを止め、相続への備えを定款に入れます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| マニュアルによると、譲渡制限株式なら、望ましくない相手への売却を会社が承認しなければ、株の分散を防げます。 | 自社の定款に譲渡制限の定めがあるかを確かめます。 |
| 相続に備えるなら、174条の売渡請求の定めを定款に置く方法があります。 | 一方でマニュアルによると、後継者が株を相続したときに、経営権をねらって売渡請求をする株主が現れるおそれがあります。社長の株が相続されるときに、この定めが社長側に向く場合があるということです。定款に入れる前に、社長の持ち株の相続の計画とあわせて決めてください。 |
自分の会社だと、どこまで集まりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 区分ごとに分けると、話し合いで集まる株と、手続きが要る株が分かれます。 | |
| 例として、仮に発行済株式が2,000株で、1株1議決権の会社とします。 | 社長は1,460株を持ち、割合は73%です。残りの株主は次のとおりと仮定します。 |
| 株主(仮) | 株数 | 区分と打ち手 |
|---|---|---|
| 弟 | 160株 | 連絡が取れる。買取りを打診 |
| 元社員2人 | 120株 | 連絡が取れる。買取りを打診 |
| 設立時の知人名義 | 100株 | 名義株の疑い。払込みの記録を確認 |
| 叔父の相続人 | 120株 | 遺産分割が済んでいない |
| 連絡先不明 | 40株 | 招集通知が戻ってくる |
名義株が社長の株と確認でき、弟と元社員が応じれば、買い手は1,840株を買えます。割合は92%です。特別支配株主の売渡請求に要る総株主の議決権の10分の9以上に届きます。
残るのは叔父の相続人と所在不明の株主で、合わせて160株(8%)です。仮に叔父が亡くなり会社がそれを知ったのが2023年なら、2026年10月28日の時点で176条の期限を過ぎています。定款に定めがあっても、174条の売渡請求は使えません。
この例で取る行動は次のとおりです。
- 弟と元社員に、価格と支払日を書面で示して買取りを打診する。
- 知人名義の100株は、払込みの記録を探し、名義の人と確認書を交わす。
- 叔父の相続人には、代表を決めてもらい、買取りを打診する。
- 所在不明の株主には毎年通知を送り、戻った記録を残す。
相続人が応じず、所在不明の株も197条の条件に届かないなら、買い手が92%を持った後の売渡請求が候補です。その手順と、反対された場合の価格の争い方は反対株主がいるときの選択肢にまとめています。
売却の流れのどこで整理しますか?
買い手を探し始める前に名簿を整理し、集めきれない株をどうするかは基本合意の前に買い手と決めます。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 所在不明の株は、通知が届かない年数を待つ必要があります。 | 売りたい時期から逆算し、間に合わない株があれば、その株をどう集めるかを買い手に早めに伝えます。日程の全体は会社を売るときの流れと期間で確かめてください。 |
| 社員や元社員から買い取る場合、本人への伝え方も考えます。 | 社員に会社を継いでもらう選択肢があるなら、従業員承継で株の買取資金を用意する方法も比べられます。名簿の整理まで手伝う支援先を探すなら、会社一覧が使えます。 |
次にやること
- 株主名簿を出し、払込みの記録・招集通知の控え・戻った郵便と1行ずつ見比べます。
- 株を名義株・相続で止まった株・所在不明の株・連絡の取れる株主の4つに分けます。
- 所在不明の株主には次の総会から通知を送り、届かなかった記録を残します。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
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