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株式譲渡に反対する株主がいるとき:4つの選択肢

一部の株主が売却に反対しても、賛成側が集めた議決権の割合で使える手続きが変わります。個別の買取り、株式併合、売渡請求、株式交換の条件と期間、反対株主の権利を会社法で比べます。

確認 2026-10-27

目次(9項目)
  1. 選択肢は、話し合いと法律の手続きに分かれます
  2. 個別に買い取るときは、誰が買いますか?
  3. 株式併合は、どんな条件で使えますか?
  4. 売渡請求は、どんな条件で使えますか?
  5. 株式交換でも、反対株主の株を集められますか?
  6. 例として、反対株主が1人いる場合はどうなりますか?
  7. 反対株主には、どんな権利がありますか?
  8. 手続きは、売却の流れのどこに入れますか?
  9. 次にやること
結論

一部の株主が反対しても、すぐに売却をあきらめる必要はありません。まず個別に買取りを交渉し、応じなければ株式併合や売渡請求を検討します。使えるかどうかは、賛成側が集めた議決権の割合で決まります。

株式譲渡は、株主ひとりひとりが自分の株を売る契約です。社長が売れるのは、自分の株だけです。買い手が全株の取得を条件にしているなら、残りの株をどう集めるかを先に決めます。

株主の行方が分からない場合は別の手続きがあり、ここでは扱いません。

要点説明
所在不明の株主や名義株の整理は、散らばった株を売却前に集める手順で説明しています。

選択肢は、話し合いと法律の手続きに分かれます

要点説明
相手の同意で買うのが任意の買取りで、同意がなくても株を集められるのが法律の手続きです。
選択肢使える条件反対株主の同意
個別の買取り相手が応じる必要
株式併合総会の特別決議不要
売渡請求総株主の議決権の10分の9以上不要
株式交換総会の特別決議不要

任意の買取りは、ふつうの売買契約です。法律の手続きは、反対株主に株を手放させる代わりに、価格を裁判所で争う権利を与えます。2つを混ぜて「話し合いがだめなら強制的に買える」と相手に伝えるのは避けてください。

個別に買い取るときは、誰が買いますか?

社長、買い手、会社のどれかです。

誰が買うかで、必要な手続きが変わります。

相手が納得して売るので、裁判所で価格を争う事態を避けやすい方法です。まず価格と支払日を書面で示し、相手の希望を聞いてください。

株式併合は、どんな条件で使えますか?

株主総会の特別決議で決め、反対株主の株を1株未満にして、お金に換える方法です。

株式併合は、たとえば数十株を1株にまとめる手続きです。反対株主の持ち株が1株未満になる割合を決めます。決議は特別決議で、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要ります(会社法180条・309条2項)。

手順中身期限
株主総会特別決議・理由の説明効力発生日より前
株主への通知割合・効力発生日など効力発生日の20日前まで
反対株主の買取請求端数分を公正な価格で効力発生日の20日前の日から前日まで
合意した代金の支払い会社が払う効力発生日から60日以内

総会では、取締役が総会で、株式の併合が必要な理由を説明します。反対株主は、1株未満の端数になる株を全部、公正な価格で買い取るよう会社に請求できます(会社法182条の4)。効力発生日から30日以内に価格の協議が調わないときは、株主か会社が裁判所に価格を決めてもらえます(会社法182条の5)。

買取請求をしなかった株主の端数は、会社が処理します。端数を合計した数の株を売り、その代金を端数に応じて株主に渡します(会社法235条)。上場していない会社の株は、裁判所の許可を得て競売以外の方法で売ることもできます(会社法234条)。

売渡請求は、どんな条件で使えますか?

要点説明
総株主の議決権の10分の9以上を持つ株主が、残りの株主全員に株を売るよう求める手続きです。
正式には「特別支配株主の株式等売渡請求」といいます(会社法179条)。中小企業庁の経営者のための事業承継マニュアルも、議決権の90%以上を持つ株主は、ほかの株主全員に株式の全部を売り渡すよう請求できますと説明しています。
手順中身期限
会社の承認取締役会があれば取締役会の決議請求の前
売る株主への通知対価・取得日など取得日の20日前まで
価格決定の申立て売る株主が裁判所へ取得日の20日前の日から前日まで

株主総会の決議は求められていません。対価は金銭で、株の数に応じて払います(会社法179条の2)。

この割合は、請求する株主本人が持つ割合です(本人が全株を持つ会社などの分は合算できます)。M&Aでは、社長と賛成株主から株を買った買い手が、その後に請求する形が考えられます。誰が請求し、費用と時期をどうするかを、売買の契約に書いておきます。

株式交換でも、反対株主の株を集められますか?

要点説明
集められます。
買い手の会社を親会社にする株式交換なら、特別決議で全株が買い手に移ります。
株式交換の対価は、親会社の株式のほか、現金などの財産にできます(会社法768条)。現金を対価にすれば、反対株主も現金を受け取って株主でなくなります。反対株主の買取請求は効力発生日の20日前の日から前日までにできます(会社法785条)。
買い手が会社であることが前提です。手続きの違いは株式交換と株式移転の違いで説明しています。

例として、反対株主が1人いる場合はどうなりますか?

要点説明
賛成側の割合で、使える手続きが決まります。
仮に、発行済株式が1,000株で、1株1議決権の会社とします。社長が720株、売却に賛成の親族が200株を持ちます。売却に反対の元役員が80株を持つとします。
場面賛成側の割合使える手続き
親族が賛成92%売渡請求・株式併合
親族も反対72%株式併合・株式交換
特別決議に届かない単独で通せない個別の買取り

親族が賛成なら、2人の株を買い手が買うと92%になり、売渡請求の条件を満たします。親族も反対なら社長は72%で、全員が出席しても社長だけで特別決議の要件を満たします。ただし親族の株まで手放させる手続きになるので、進め方は弁護士と確かめます。

買い手が仮に1株6万円を示しているなら、元役員の株を同じ単価で買うと480万円です。法律の手続きでも、相手が価格を争えば裁判所が決めます。この額で必ず終わるとは考えないでください。

この例で取る行動は次のとおりです。

反対株主には、どんな権利がありますか?

価格を裁判所に決めてもらう権利と、一定の場合に手続きをやめるよう求める権利です。

手続き主な権利期間
株式併合会社への買取請求効力発生日の20日前の日から前日まで
売渡請求裁判所への価格決定の申立て取得日の20日前の日から前日まで
株式交換会社への買取請求効力発生日の20日前の日から前日まで

売渡請求では、対価が会社の財産の状況などに照らして著しく不当な場合などに、売る株主は取得をやめるよう請求できます(会社法179条の7)。株式併合でも、法令や定款に違反する場合は、株主が会社にやめるよう請求できます(会社法182条の3)。

裁判所が決めた価格が提示額より高くなると、差額を誰が払うかでもめます。売買の契約で、社長と買い手の負担を先に決めます。契約の決め方は契約書と表明保証を参考にしてください。

手続きは、売却の流れのどこに入れますか?

要点説明
基本合意の前に、全株をどう集めるかを買い手と決めます。
法律の手続きには、売渡請求の通知を取得日の20日前までに送るなどの期限があります。最終契約の日やクロージング(株と代金の受け渡し)の日に間に合うか、売却の流れと期間と照らして日程を組んでください。
反対株主との交渉や手続きに強い支援先を選ぶには、会社一覧や相談先の選び方が使えます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

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