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M&Aのセカンドオピニオンの費用:無料窓口と有料の比べ方
仲介の提案を別の専門家に確かめるなら、まず公的センターへ無料で相談できます。有料の料金を公式に出す掲載会社は1社だけでした。頼む範囲、契約中に相談する条件、補助金の対象を整理します。
確認 2026-10-28
目次(8項目)
最初の相談は、事業承継・引継ぎ支援センターで無料でできます。有料で頼む場合、掲載会社で料金を公式に出しているのは1社だけで、1回の面談3万円(税別)からです。ほかの会社は、見積もりを取るまで費用が分かりません。
セカンドオピニオンとは、仲介会社の提案を、別の専門家に確かめてもらうことです。費用は、どこに頼むかと、何を頼むかで変わります。
セカンドオピニオンは、どこに頼めますか?
公的なセンターか、民間の仲介会社・FAか、弁護士や税理士です。
FAは、売り手だけの側に立って助言する会社のことです。
| 相談先 | 費用 | 向く相談 |
|---|---|---|
| 公的なセンター | 無料 | 進め方、提案の見方 |
| 仲介会社・FA | 会社ごと | 売値や条件の検証 |
| 弁護士・税理士 | 事務所ごと | 契約書、税金 |
事業承継・引継ぎ支援センターでは、相談は無料です。中小機構の案内には、民間のM&A支援を使うときのセカンドオピニオンとしても使えますと書かれています。
センターでは、センターに登録された民間のM&A仲介会社や金融機関を紹介することがあります。ただし、紹介先のM&A支援機関による支援は有償です。売値の細かい検証まで頼みたくなったら、その時点で民間の料金を比べます。
民間に頼むと、いくらかかりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 掲載会社のうち、料金を公式に出しているのは1社です。 | |
| ほかの会社は、セカンドオピニオンをすると書いていても、金額は書いていません。 | |
| 掲載会社のうち、セカンドオピニオンに触れている5社の公式ページ(2026年10月28日時点)は次のとおりです。 |
| 会社 | 公式に書いている中身 | 料金 |
|---|---|---|
| M&Aつなぐパートナーズ | 他社と契約中の売り手向け | 1回の面談3万円(税別)から |
| SBI 辻・本郷M&A | 他社と検討中でも助言 | 記載なし |
| 中小企業ファイナンシャルアドバイザリー | 条件の不利を第三者が確認 | 記載なし |
| タナベコンサルティング | 契約書案などを分析 | 記載なし |
| 船井総研あがたFAS | 問い合わせの区分あり | 記載なし |
金額が書かれていない4社は、相談の前に費用を聞いてください。「無料相談」の案内があっても、セカンドオピニオンまで無料とは限りません。
M&Aつなぐパートナーズは、料金のページで、ほかの仲介会社と契約中の人には別料金だと書いています。一方、同社に売却を相談する場合は、相談料はかかりません。同じ会社でも、売却を任せる相談と、セカンドオピニオンでは料金が違います。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| SBI 辻・本郷M&Aは、ほかの仲介会社と検討中でも、セカンドオピニオンとして助言すると書いています。 | 中小企業ファイナンシャルアドバイザリーは、独立した第三者の立場で、依頼者の条件に不公平や不利益がないかを助言すると書いています。船井総研あがたFASには、問い合わせの区分に「DD・セカンドオピニオン・その他のお問い合わせ」があります。 |
自分の場合は、いくらを見ておけばよいですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 面談の回数で考えます。 | |
| 1回で終わらせず、提案が出るたびに聞くなら、回数分かかります。 | |
| 例として、仮に面談を3回頼むとします。 | 料金を公式に出している1社の下限の額で数えると、合計は9万円(税別)からです。 |
| これは下限です。 | 資料を読み込む作業や、書面での意見を頼むと、別に費用がかかることがあります。面談の前に、何回で、何を、いくらでやってもらえるかを書面でもらってください。 |
何を頼むと、払った分の答えが返ってきますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 聞きたいことを1つに絞ると、短い面談でも答えが出ます。 | |
| 価格、契約書、交渉の3つのうち、どれを確かめたいかを先に決めます。 |
| 確かめたいこと | 持っていく資料 | 向く相談先 |
|---|---|---|
| 売値は安くないか | 決算書、仲介の評価書 | 仲介会社・FA、税理士 |
| 契約書に危ない条項はないか | 仲介契約書、契約書案 | 弁護士 |
| 交渉の進め方 | 意向表明書、経緯のメモ | 仲介会社・FA |
売値の確認は、仲介会社の評価がどこまで確かなものかを先に聞くと、話が早く進みます。インテグループの遵守宣言では、確定的な価格評価はせず、必要に応じて士業などの専門家の意見を求めるよう依頼者に伝えるとしています。この会社の場合、仲介の出す評価は確定した価格ではない、ということです。
タナベコンサルティングは、意向表明書や契約書案を受け取り、法務・税務・財務の専門チームが分析すると書いています。契約書案があるなら、面談の前に渡せるかを聞いておくと、当日に答えまで進めます。契約書で見る場所は契約書で確かめることにまとめています。
契約中の仲介会社に、黙って相談してよいですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| まず、自分の仲介契約の専任条項と秘密保持の条項を読みます。 | |
| 専任条項は、ほかの会社に頼むことを制限する決まりです。 | |
| インテグループは遵守宣言で、聞きたい部分を仲介者・FAに伝え、妨げる合理的な理由がなければ、別の支援機関への相談を認めるとしています。 | また、契約前に説明する事項として「専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)」を挙げています。つまり、セカンドオピニオンを認めるかどうかは、契約の前に説明されているはずの事項です。 |
- 契約書にセカンドオピニオンの定めがある:その手順どおり、聞きたい部分を仲介会社に伝えてから相談します。
- 定めが見当たらない:仲介会社に、別の専門家に意見を聞いてよいか、書面で尋ねます。
- 買い手の名前や条件を見せたい:秘密保持の条項で、誰に見せてよいかを確かめてから渡します。
自社の決算書は、自分の会社の資料です。一方、買い手から受け取った資料は、秘密保持の約束がかかっていることがあります。迷ったら、相手の社名を伏せた形で相談を始めてください。専任やテール条項の読み方はテール条項と専任条項にあります。
補助金で費用を下げられますか?
条件がそろえば、専門家に払う費用の一部が事業承継・M&A補助金の対象になります。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| ただし、セカンドオピニオンの面談料が対象になるかは、契約の前に事務局に確かめてください。 | |
| 16次公募の専門家活用枠では、委託費のうち仲介・FAの費用は、M&A支援機関登録制度に登録した仲介・FAに払うものだけが対象です(よくある質問)。 | また、補助事業期間内に契約・発注し支払った経費が対象です。補助を使うつもりなら、先に契約してはいけません。 |
| 同じ公募要領では、1社から複数の業務の見積もりを取るときは、成功報酬・価値算定費用・DD費用を分けて書いた見積もりにする必要があります。 | 価格の評価を別に頼むなら、その費用を分けた見積もりにしておきます。16次公募の締切は2026年11月6日17:00です。枠や上限は事業承継・M&A補助金のしくみで確かめられます。 |
有料のセカンドオピニオンが要らないのは、どんなときですか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| まだ仲介会社と契約していないときです。 | |
| この段階なら、2社以上に同じ条件で見積もりを取れば、それ自体が比べる材料になります。 |
- 契約前:仲介会社・FAの選び方で質問を決め、複数社の面談を受けます。
- 費用の不安が中心:手数料の比較で、最低報酬を含めた総額を先に見ます。
- 何が不安か言葉にできない:センターに無料で話し、聞くべきことを整理してから有料の相談先を選びます。
契約したあとで、売値や条件に納得できないときが、有料で頼む場面です。会社ごとの支援の範囲は会社一覧で見られます。
次にやること
- 仲介契約書を開き、専任条項と秘密保持の条項に印をつけます。
- 地元の事業承継・引継ぎ支援センターに予約し、仲介の提案書を持っていきます。
- 有料で頼むなら、回数と中身と税込の総額を、2社以上から書面でもらいます。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い