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M&Aのセカンドオピニオンの費用:無料窓口と有料の比べ方

仲介の提案を別の専門家に確かめるなら、まず公的センターへ無料で相談できます。有料の料金を公式に出す掲載会社は1社だけでした。頼む範囲、契約中に相談する条件、補助金の対象を整理します。

確認 2026-10-28

目次(8項目)
  1. セカンドオピニオンは、どこに頼めますか?
  2. 民間に頼むと、いくらかかりますか?
  3. 自分の場合は、いくらを見ておけばよいですか?
  4. 何を頼むと、払った分の答えが返ってきますか?
  5. 契約中の仲介会社に、黙って相談してよいですか?
  6. 補助金で費用を下げられますか?
  7. 有料のセカンドオピニオンが要らないのは、どんなときですか?
  8. 次にやること
結論

最初の相談は、事業承継・引継ぎ支援センターで無料でできます。有料で頼む場合、掲載会社で料金を公式に出しているのは1社だけで、1回の面談3万円(税別)からです。ほかの会社は、見積もりを取るまで費用が分かりません。

セカンドオピニオンとは、仲介会社の提案を、別の専門家に確かめてもらうことです。費用は、どこに頼むかと、何を頼むかで変わります。

セカンドオピニオンは、どこに頼めますか?

公的なセンターか、民間の仲介会社・FAか、弁護士や税理士です。

FAは、売り手だけの側に立って助言する会社のことです。

相談先費用向く相談
公的なセンター無料進め方、提案の見方
仲介会社・FA会社ごと売値や条件の検証
弁護士・税理士事務所ごと契約書、税金

事業承継・引継ぎ支援センターでは、相談は無料です。中小機構の案内には、民間のM&A支援を使うときのセカンドオピニオンとしても使えますと書かれています。

センターでは、センターに登録された民間のM&A仲介会社や金融機関を紹介することがあります。ただし、紹介先のM&A支援機関による支援は有償です。売値の細かい検証まで頼みたくなったら、その時点で民間の料金を比べます。

民間に頼むと、いくらかかりますか?

要点説明
掲載会社のうち、料金を公式に出しているのは1社です。
ほかの会社は、セカンドオピニオンをすると書いていても、金額は書いていません。
掲載会社のうち、セカンドオピニオンに触れている5社の公式ページ(2026年10月28日時点)は次のとおりです。
会社公式に書いている中身料金
M&Aつなぐパートナーズ他社と契約中の売り手向け1回の面談3万円(税別)から
SBI 辻・本郷M&A他社と検討中でも助言記載なし
中小企業ファイナンシャルアドバイザリー条件の不利を第三者が確認記載なし
タナベコンサルティング契約書案などを分析記載なし
船井総研あがたFAS問い合わせの区分あり記載なし

金額が書かれていない4社は、相談の前に費用を聞いてください。「無料相談」の案内があっても、セカンドオピニオンまで無料とは限りません。

M&Aつなぐパートナーズは、料金のページで、ほかの仲介会社と契約中の人には別料金だと書いています。一方、同社に売却を相談する場合は、相談料はかかりません。同じ会社でも、売却を任せる相談と、セカンドオピニオンでは料金が違います。

要点説明
SBI 辻・本郷M&Aは、ほかの仲介会社と検討中でも、セカンドオピニオンとして助言すると書いています。中小企業ファイナンシャルアドバイザリーは、独立した第三者の立場で、依頼者の条件に不公平や不利益がないかを助言すると書いています。船井総研あがたFASには、問い合わせの区分に「DD・セカンドオピニオン・その他のお問い合わせ」があります。

自分の場合は、いくらを見ておけばよいですか?

要点説明
面談の回数で考えます。
1回で終わらせず、提案が出るたびに聞くなら、回数分かかります。
例として、仮に面談を3回頼むとします。料金を公式に出している1社の下限の額で数えると、合計は9万円(税別)からです。
これは下限です。資料を読み込む作業や、書面での意見を頼むと、別に費用がかかることがあります。面談の前に、何回で、何を、いくらでやってもらえるかを書面でもらってください。

何を頼むと、払った分の答えが返ってきますか?

要点説明
聞きたいことを1つに絞ると、短い面談でも答えが出ます。
価格、契約書、交渉の3つのうち、どれを確かめたいかを先に決めます。
確かめたいこと持っていく資料向く相談先
売値は安くないか決算書、仲介の評価書仲介会社・FA、税理士
契約書に危ない条項はないか仲介契約書、契約書案弁護士
交渉の進め方意向表明書、経緯のメモ仲介会社・FA

売値の確認は、仲介会社の評価がどこまで確かなものかを先に聞くと、話が早く進みます。インテグループの遵守宣言では、確定的な価格評価はせず、必要に応じて士業などの専門家の意見を求めるよう依頼者に伝えるとしています。この会社の場合、仲介の出す評価は確定した価格ではない、ということです。

タナベコンサルティングは、意向表明書や契約書案を受け取り、法務・税務・財務の専門チームが分析すると書いています。契約書案があるなら、面談の前に渡せるかを聞いておくと、当日に答えまで進めます。契約書で見る場所は契約書で確かめることにまとめています。

契約中の仲介会社に、黙って相談してよいですか?

要点説明
まず、自分の仲介契約の専任条項と秘密保持の条項を読みます。
専任条項は、ほかの会社に頼むことを制限する決まりです。
インテグループは遵守宣言で、聞きたい部分を仲介者・FAに伝え、妨げる合理的な理由がなければ、別の支援機関への相談を認めるとしています。また、契約前に説明する事項として「専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)」を挙げています。つまり、セカンドオピニオンを認めるかどうかは、契約の前に説明されているはずの事項です。

自社の決算書は、自分の会社の資料です。一方、買い手から受け取った資料は、秘密保持の約束がかかっていることがあります。迷ったら、相手の社名を伏せた形で相談を始めてください。専任やテール条項の読み方はテール条項と専任条項にあります。

補助金で費用を下げられますか?

条件がそろえば、専門家に払う費用の一部が事業承継・M&A補助金の対象になります。

要点説明
ただし、セカンドオピニオンの面談料が対象になるかは、契約の前に事務局に確かめてください。
16次公募の専門家活用枠では、委託費のうち仲介・FAの費用は、M&A支援機関登録制度に登録した仲介・FAに払うものだけが対象です(よくある質問)。また、補助事業期間内に契約・発注し支払った経費が対象です。補助を使うつもりなら、先に契約してはいけません。
同じ公募要領では、1社から複数の業務の見積もりを取るときは、成功報酬・価値算定費用・DD費用を分けて書いた見積もりにする必要があります。価格の評価を別に頼むなら、その費用を分けた見積もりにしておきます。16次公募の締切は2026年11月6日17:00です。枠や上限は事業承継・M&A補助金のしくみで確かめられます。

有料のセカンドオピニオンが要らないのは、どんなときですか?

要点説明
まだ仲介会社と契約していないときです。
この段階なら、2社以上に同じ条件で見積もりを取れば、それ自体が比べる材料になります。

契約したあとで、売値や条件に納得できないときが、有料で頼む場面です。会社ごとの支援の範囲は会社一覧で見られます。

次にやること

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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