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事業承継・M&A補助金のしくみ(2026年・16次公募)

16次公募の申請は2026年10月2日〜11月6日です。仲介手数料の一部は専門家活用枠で補助されますが、契約の順番などの条件があります。4つの枠の上限額と補助率、申請の準備を公募要領で確かめました。

確認 2026-10-04

目次(9項目)
  1. どんな補助金?
  2. 16次公募の締切はいつ?
  3. どの枠を使えばいい?
  4. 専門家活用枠ではいくら出る?
  5. 仲介手数料が補助されるのはどんなとき?
  6. 廃業・再チャレンジ枠は誰が使える?
  7. 申請の前に何を準備する?
  8. 出典
  9. 次にやること
結論

仲介手数料などの専門家費用は、専門家活用枠で上限600万円まで補助されます。

ただし、交付決定(補助が決まること)の後に結んだ契約だけが対象です。

16次公募の締切は2026年11月6日17:00です。

どんな補助金?

会社を売るとき、仲介会社やFAに払う手数料の一部を国が補助します。

「事業承継・M&A補助金」という制度です。FAは、売り手だけの味方をする助言会社のことです。

中身は、2026年10月4日に16次公募の公募要領で確かめました(公式サイト)。公募要領は、申請のルールを書いた国の文書です。公募の回ごとに中身が変わります。申請の前に、最新の公募要領を確かめてください。

ポイント

手数料が補助されるのは、交付決定(補助を出すと国が決めること)の後に結んだ契約だけです。仲介会社と契約する前に、この制度を知っておいてください。

仲介手数料がいくらになるかは、仲介手数料のしくみで説明しています。

16次公募の締切はいつ?

申請の受付は、2026年10月2日〜11月6日 17:00です。

要点説明
締切を過ぎた申請は受け付けません。
次の表で、16次公募の日程が分かります。
項目日付
公募要領の公開2026年9月4日
申請の受付2026年10月2日〜11月6日 17:00
補助事業の期間2027年1月下旬(予定)から14か月以内

申請は、国の電子申請「Jグランツ」で行います(専門家活用枠の公募要領)。

どの枠を使えばいい?

16次公募には4つの枠があります。

要点説明
売り手が主に使うのは「専門家活用枠」と「廃業・再チャレンジ枠」です。
次の表で、枠ごとの対象と、補助の上限・補助率が分かります。
枠誰のため上限と補助率
専門家活用枠(売り手・買い手)M&Aの専門家費用600万円。売り手1/2か2/3、買い手2/3
専門家活用枠(小規模売り手支援類型)小規模な売り手の専門家費用450万円。2/3
事業承継促進枠親族・社員に継ぐ後継者の設備投資など800万円(賃上げで1,000万円)。1/2か2/3
廃業・再チャレンジ枠廃業して新しく挑戦する人300万円。2/3
PMI推進枠M&Aの後の統合(主に買い手)公募要領を参照

出典は各枠の公募要領です(小規模売り手支援類型、事業承継促進枠、廃業・再チャレンジ枠)。

補助金が入るのは、事業が終わって精算した後です。費用は、先に自分で払う必要があります。

要点説明
親族や社員に継ぐか、売るかで迷っている場合は、後継者がいないときを先に読んでください。

専門家活用枠ではいくら出る?

要点説明
売り手支援類型の上限は600万円です。
条件によって上乗せがあります。

上限額と上乗せを見る

要点説明
次の表で、売り手支援類型の上限と下限が分かります。
項目金額
補助上限額600万円
買い手の調査(DD)を行う場合の上乗せ+200万円
残った事業を廃業する費用の上乗せ+300万円
補助下限額50万円

DDは、買い手が会社の中身をくわしく調べることです。補助額が50万円に届かない申請は受け付けません。

期間内に引き渡しまで進まないと、上限は300万円に下がります。その場合、原則として調査(DD)の費用だけが対象です。

補助率が2/3になるか確かめる

売り手の補助率は、原則1/2です。次のどちらかに当てはまれば、2/3になります。

営業利益率の比べ方は、公募要領に2通りの期間が書かれています。当てはまるかは、顧問税理士と一緒に確かめてください。赤字の会社を売れるかは、赤字でも会社は売れるかで説明しています。

小規模な会社の類型を確かめる

従業員が少ない会社には「小規模売り手支援類型」があります。補助率は2/3、上限は450万円です。下限額はありません。

次の表で、業種ごとの小規模の基準が分かります。

業種小規模の基準
製造業その他従業員20人以下
商業(卸売・小売)・サービス業従業員5人以下
宿泊業・娯楽業従業員20人以下

引き渡しまで進まないと、上限は50万円に下がります。その場合は、次の費用が対象です。

600万円の類型と、同じ回に両方は申請できません。

仲介手数料が補助されるのはどんなとき?

国に登録した仲介会社・FAに、正しい順番で契約して払った手数料だけが対象です。

国に登録した会社か確かめる

要点説明
手数料が補助されるのは、国の「M&A支援機関登録制度」に登録した仲介会社・FAに払ったものだけです。登録しているかは、交付決定のときに確認されます(M&A支援機関登録制度)。
相談先の一覧で、会社ごとの登録の状況を見られます。契約の前に、国のデータベースでも確かめてください。

契約の順番を守る

要点説明
対象は、交付決定の後に契約し、期間内に払ったお金だけです。
次の表は、公募要領の例を売り手向けに言い換えたものです。どの順番なら対象になるかが分かります。
仲介会社との契約最終契約・成功報酬の支払い対象か
期間内期間内対象
期間の前期間内対象外
期間の前最終契約は期間の前、支払いは期間内対象外
期間内支払いが期間の後対象外

すでに仲介会社と契約しているなら、その手数料は原則として対象外です。期間の前に結んだ最終契約の日付を、覚書で後ろにずらすこともできません。

注意

補助を使いたいなら、交付決定の前に仲介会社と契約しないでください。

中間金と成功報酬の条件を確かめる

中間金も、条件を満たせば対象です。中間金は、基本合意(売る方向で話がまとまった段階の約束)のときに払うお金です。相手と基本合意書を結ぶ必要があります。意向表明書(買い手が買いたいと伝える書面)だけでは足りません。

成功報酬は、相手と最終契約を結んで払ったものが対象です。どちらも、仲介会社との契約書に「その時点で払う」と書かれている必要があります。

マッチングサイトの費用も対象になる

要点説明
マッチングサイトの登録料・利用料・成約手数料も、「システム利用料」として対象になります。サイトの運営会社が国に登録していなくても対象です(登録制度の公募要領(令和8年度))。
ただし、サイトが仲介やFAのサポートもする場合、その費用は「委託費」になります。このときは、運営会社が国に登録している必要があります。サイトの比べ方はM&Aマッチングサイトの比較と使い方にあります。

補助額を計算する

要点説明
補助額は「対象経費 × 補助率」です。上限を超えた分は出ません。
次の表は、売り手支援類型で補助率が2/3の場合の例です。
対象経費計算補助額
300万円300万円 × 2/3200万円
900万円900万円 × 2/3 = 600万円600万円(上限)
1,500万円1,500万円 × 2/3 = 1,000万円600万円(上限)

手数料がいくらになりそうかは、手数料の計算で会社ごとに試せます。消費税を含めるかなど細かい点は、公募要領の別紙で確かめてください。

廃業・再チャレンジ枠は誰が使える?

M&Aで売れなかった会社を廃業し、新しい事業に挑む人のための枠です。

使える条件を確かめる

この枠だけで申請する場合は、次の条件をすべて満たす必要があります。

自分だけで買い手を探していた場合は、対象外です。

売り手として専門家活用枠と一緒に申請する使い方もあります。売った後に残った事業を廃業するときです。

対象になる費用を見る

次の表で、補助の対象になる費用が分かります。

費用中身
廃業支援費(上限50万円)司法書士への登記の報酬、解散・清算の税務申告の専門家費用
在庫廃棄費在庫を専門業者に処分してもらう費用
解体費建物・設備の解体
原状回復費借りていた場所を返すときの原状回復
リースの解約費解約金・違約金
土壌汚染調査費土壌の調査

在庫を売ってお金を得るときの処分費は、対象外です。廃業の手続き全体は会社を廃業する手続きと費用にまとめています。

申請の前に何を準備する?

次の4つを準備してください。

要点説明
時間がかかるものから先に進めてください。
次の表で、準備するものと中身が分かります。
準備中身
GビズIDプライム申請に必須。発行に1〜2週間、混雑時は3週間ほど
仲介会社の登録の確認国のデータベースで見る
決算書・申告書補助率の条件や小規模の基準の確認に使う
認定支援機関の確認廃業・再チャレンジ枠で必要

GビズIDプライムは、国の電子申請に使うアカウントです。

申請の中身は、事業者本人が理解している必要があります。公募要領は、次の点も注意しています。行政書士でない人がお金を受け取って申請書を作ると、法令違反のおそれがあります。

出典

次にやること

  1. 補助を使うなら、仲介会社と契約する前にGビズIDプライムを申し込んでください。発行まで1〜2週間かかります。
  2. 手数料の計算で手数料の目安を出し、相談先診断で合う相談先をしぼってください。売る流れは会社を売るときの流れと期間、相談先の比べ方は仲介会社・FAの選び方にあります。
  3. どの枠が合いそうか迷ったら、LINEで聞いてください。事業承継リサーチ 相談窓口が読んで答えます。社名は書かなくて大丈夫です。売り込みもしません。なお、売却の申込みや補助金の申請代行は受け付けていません。

相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。

返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点

答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例

担当者が内容を読んで返信します。仲介・FAではないため、売り込みや営業電話はしません。相談内容を相談先に伝えるのは、ご本人が希望し、伝える先と内容に同意した場合だけです。情報の取扱い

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