訪問看護ステーションのM&A
訪問看護 売却 相場は退任後の利益から
訪問看護の売値は、退任後に残る利益と指定を続けられる体制から考えます。看護職員の常勤換算、医療・介護の指定、公式料金による計算例を示します。
確認 2026-10-27

数字で見る訪問看護
訪問看護の業界全体の統計です。
掲載している相談先の実績とは別の数字です。
稼働ステーション数は前年から増加している。
介護保険の訪問看護ステーションは営利法人が最多を占める。
訪問看護の売却相場は、売上だけでは決まりません。まず「現在の利益-退任者を補う人件費」で、引継ぎ後の利益を見ます。看護師や指定が続かない計画なら、価格交渉より先に体制を直します。
退任を考えている経営者は、提示価格と一緒に「誰が訪問を続けるか」を比べてください。売却額を決める材料と、引渡しを止める条件が分かります。
売上が同じなら、同じ値段で売れますか?
退任後に残る利益が違えば、同じ価格とは考えられません。
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 管理者や看護師を兼ねていた社長が抜けるなら、代わりの採用費や給与が増えます。 | |
| 仮に年間利益が720万円で、後任の年間雇用費が追加で540万円かかる例です。 | 残る利益は180万円です。これは売却価格ではありません。引継ぎ後の利益を買い手と話すための数字です。 |
| 患者ごとの訪問予定、紹介元との関係、管理者の交代予定を説明します。 | 会社ごと渡す場合は、現金・借入・未収の診療報酬も確認します。売却価格の考え方を使い、希望額の根拠を揃えましょう。売出し中の案件の希望額は、成約価格と区別してください。 |
看護師が退職すると、何を確かめますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 人数だけでなく、看護に充てる勤務時間を数え直します。 | |
| 厚生労働省の人員基準の通知では、常勤の勤務時間に換算した看護職員が2.5人以上必要です。 | この数え方を「常勤換算」といいます。看護職員のうち1人は常勤である必要もあります。最低基準を満たしても、夜間対応や訪問量に足りるとは限りません。 |
| 例として、常勤の週の勤務時間を40時間、看護職員の合計を112時間とします。 | 常勤換算は2.8人です。週16時間働く職員が辞めると2.4人になります。採用の見込みだけで引渡日を決めず、勤務が確保できる日まで見直してください。 |
| 事業譲渡で雇用契約を引き継ぐには、従業員本人の承諾が必要です。 | 厚生労働省の指針に沿い、給与・勤務先・役割を説明します。説明の順番は従業員へ伝える手順で確認できます。 |
医療保険と介護保険の指定はどうなりますか?
| 要点 | 説明 |
|---|---|
| 会社がそのまま残る売り方と、別の事業者へ渡す売り方を分けます。 |
| 売り方 | 医療保険の指定 | 介護保険側で先にすること |
|---|---|---|
| 株式を売り、法人が残る | 代表者等の変更届を確認 | 指定権者へ変更内容を伝える |
| 別法人へ事業を渡す | 新たな指定が必要 | 新法人の指定手続きを相談 |
| 合併等で運営法人が変わる | 事業者変更として相談 | 効力が生じる日を伝えて相談 |
厚生労働省の指定手続きでは、指定訪問看護の事業者が変わる場合は、新たな指定が必要です。ただし、介護保険の指定で、医療保険の指定も受けたとみなされる場合があります。管理者・人員の要件を満たし、別段の申出をしない場合です。
必ず医療・介護で別々の新規申請を出す、と決めつけないでください。介護の指定権者と地方厚生局に、指定日と請求開始日を確認します。説明には売り方と運営法人の変更前後が分かる資料を使います。
仲介手数料は何を基準に比べますか?
同じ料率でも、掛ける金額が違えば料金は変わります。
| 相談先 | 公式の計算基準 | 見積りで確かめること |
|---|---|---|
| CBホールディングス | 譲渡対価 | 退職金等の加算と最低手数料 |
| カイポケM&A | 移動総資産 | 引き継ぐ負債等を含む金額 |
CBの料金は、譲渡対価が計算の基準です。カイポケの料金は、移動総資産が計算の基準です。買い手へ移る負債等も含めた金額が基準になるため、売却価格だけを渡して比べないでください。
CBの計算基準を仮に2,800万円とします。2,000万円までに10%、超える部分に9%を掛け、基本報酬100万円を足すと372万円です。税別で、最低手数料も別途確認が必要です。最低額が公開されていないため、この計算だけで支払額は確定しません。
訪問看護の相談先一覧で支援範囲を比べ、手数料の比較で他の費用も確認しましょう。
次にやること
- 退任者を除いた勤務表と、後任の雇用費を作ります。
- 指定権者と地方厚生局へ、売り方と希望する引渡日を伝えます。
- 同じ譲渡対価・退職金・負債を示して、総額の見積りを取ります。
相談する(無料・会社名なし)どこに相談すればいいか、手数料はいくらか。社名を出さずに聞けます。
返ってくるもの:あなたの業種・規模で比べるべき相談先/料金の読み方/面談で確かめる点
答えるのは「事業承継リサーチ 相談窓口」(運営:株式会社楽笑)。返信は原則2営業日以内。会社名・電話番号は不要です。相談でできること・回答例
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