訪問看護ステーションの承継・売却、どこに相談するか

訪問看護ステーションの売却の相談先15社を、手数料と実績で比較。

迷ったらこう選ぶ:編集部の判断

私の基本候補は、介護M&A支援センター(ブティックス)です。 訪問看護の公開事例が6件あり、年商1,000万円から3億〜5億円までの例が載っています。債務の引受けがない3,000万円の譲渡で、報酬は390万円(税別)です。東京・千葉の小規模案件は、MTPCから見積もりを取ります。

仲介の第一候補は、公式料金と、規模か価格が載る同業の公開事例の2つで選びました。両方を満たしたのは15社のうち3社です。売り方の相談は、公的窓口を先にします。表は株式譲渡で、負債0円・退職金などの加算なしとして比べます。上から順に見て、最初に当てはまる行があなたの行です。

あなたの状況私の第一候補こうなら逆転いちばんのリスク
売り方も金額も未定事業承継・引継ぎ支援センター自分で相手を探すならトランビ紹介先の民間の支援は有料
東京・千葉で年商3,000万円以下MTPC広い地域・規模の実例ならブティックス公開実績は2019年の掲載だけ
譲渡額3.4億円以下介護M&A支援センター同条件の見積総額が安ければMTPC買い手からも最低500万円
譲渡額3.4億円超ストライク方式つきの事例を優先ならブティックス公開事例は1件。譲渡方式は不明

決め手は3つだけ

1. 株式か事業か:指定が変わる

株式譲渡なら、指定を受けた法人が変わらないので、新規指定は要りません。代表者や管理者が変われば、介護と健康保険の両方に10日以内に届け出ます。事業譲渡では、指定の日程を先に決めます。

2. 管理者と常勤換算2.5人

介護保険の基準では、管理者は原則、常勤の保健師か看護師です。看護職員は常勤換算2.5人以上で、うち1人は常勤です。私は、売却後もこの体制を保てるかを最初に確かめます。管理者が辞めるなら、後任を出せる買い手を先に探します。

3. 小さな譲渡では最低報酬が効く

3,000万円の譲渡なら、報酬はMTPC300万円、ブティックス390万円です。ブティックスはMTPCより税込99万円高くなります。私は、この差を払う理由を担当者の承継案で判断します。インテグループは最低1,500万円で、譲渡額の半分です。

言いにくいこと

  • MTPCの公開実績10本は、すべて2019年の掲載です。
  • MTPCは登録上の専従者0名です。面談で担当体制を確かめます。
  • ブティックスの6事例は、譲渡額と成約年が非公表です。
  • ブティックスの2,198件は保育サイトと共通で、訪問看護単独の件数は示されていません。
  • インテグループは「豊富な実績」と書きますが、公開の成約実績に訪問看護は見当たりません。
  • M&A Doの事例ページに、自社の実際の成約例は載っていません。
  • CBヘルスケアは、公式料金ページに最低額を載せていません。
  • 日本M&Aセンターの成約一覧では、訪問看護の実績を区別できません。

面談で必ず聞くこと

  • 「私の譲渡額と方式なら、報酬は税込でいくらですか。途中で払う額も含めて、書面でください」
  • 「双方の報酬総額はいくらですか。借入金や退職金も計算に含めますか」
  • 「担当者本人は、訪問看護の売り手で何件成約しましたか。規模と方式も教えてください」
  • 「管理者と看護師には、いつ、誰が説明しますか」
  • 「事業譲渡なら、介護と健康保険の指定は、いつまでに取れますか」

迷ったら、相談先診断で絞ってから面談を入れてください。

詳しい判断と根拠を読む

気にしなくていいこと

  • 掲載案件の数。 バトンズの770件、トランビの65件は掲載中の案件で、訪問介護も含みます(2026年10月7日表示)。成約の数でも、買い手の数でもありません。
  • 会社全体の成約件数。 ブティックス2,198件、CBヘルスケア1,550件、カイポケM&A800件は、他の業種を含みます。私は、担当者本人の訪問看護の成約件数で比べます。
  • ステーション数の伸び。 1年で2,428か所が開き、960か所が廃止されました。業界全体の成長率で、自社の値段は決めません。
  • 収支差率の平均。 訪問看護の平均は10.3%ですが、赤字の事業所が38.2%あります。10.3%は介護保険の収支です。医療保険を含む自社全体の利益とは分けて見ます。

状況別:私ならこうする

株式会社のステーションを、会社ごと売る場合。 株式譲渡なら、介護と健康保険の指定は残ります。代表者や管理者が変わるときは、都道府県などと地方厚生局の両方に、10日以内に変更届を出します。私は、管理者が売却後も残る条件を、契約より先に決めます。

合同会社のステーションを売る場合。 株式ではなく、持分を譲ります。法人は変わらないので、指定の考え方は株式譲渡と同じです。ブティックスには、合同会社の持分譲渡の事例があります。

事業所だけを売る場合(事業譲渡)。 介護保険の訪問看護を引き継ぐ買い手は、新規指定を受けます。その指定で、健康保険の指定もあったとみなされます。ただし、買い手が別段の申出をしたときは、みなされません。健康保険でも、事業者が変われば新たな指定が要ると、厚生労働省の通知にあります。売り手は、介護に1か月前までに、地方厚生局に10日以内に廃止の届出をします。私は、廃止の日と新しい指定の日を、両方の窓口と先に合わせます。吸収分割や合併でも、介護は新規指定です。

医療法人のステーションを売る場合。 株式がないので、株式譲渡はできません。医療法人は、健康保険の指定を直接受けられる開設者です。私は、出資持分の有無と、社員・理事の交代の進め方を先に確かめます。手取りの計算は税理士に頼みます。

管理者が辞める、または人員が足りない場合。 人員基準を欠くと、指定取消しの事由になります。健康保険の基準では、助産師も管理者になれます。CBヘルスケアの事例では、交渉中に管理者が辞め、買い手が管理者を送りました。ブティックスには、人員基準を満たせない事業所を譲った例があります。私は、閉める前に相談します。

赤字で、値段がつくか不安な場合。 MTPCの5組のうち3組は、管理者の退職・人員割れ・赤字がきっかけです。ブティックスの福岡の事例は、従業員の引継ぎが見込めず、利用者の引継ぎ先を探す譲渡でした。会社を残す承継と、利用者だけを引き継ぐ承継は別物です。私は、価格より先に、利用者と職員の行き先を条件にします。

仲介を使わず、買い手に直接売る場合。 SOUシニアケアは、訪問看護20事業所を運営し、相談料も仲介手数料も取らないと書いています。SOUの提示額だけでは、他社の買値は分かりません。私は、別の買い手の提示額も取り、手数料後の額で比べます。

線を引いた理由

選び方の基準は、料金を公式に確認できるか、訪問看護の売り手の公開事例に規模か価格が載るか、の2点です。規模は、売上・年商・従業員数のどれかが載ることとしました。15社に同じ線を当てました。

会社料金を公式に確認訪問看護の売り手の公開事例
MTPC料金表。最低200万円5組。年商つき(2019年掲載)
介護M&A支援センター料率表。成約基本料100万円6件。うち4件に年商
ストライク料率表。最低2,000万円1件。売上と対価つき
CBヘルスケア最低手数料の金額なし2件。1事業所の記載のみ
カイポケM&A料率表。例外の条件は未掲載1件。規模・価格なし
M&Aキャピタルパートナーズ最低報酬は登録DBの値2件。規模・価格なし
M&A Do売り手0円自社の成約例の掲載なし
インテグループ料率表。最低1,500万円見当たらず
M&Aサクシード5%。最低1,000万円見当たらず
日本M&Aセンター料率表。最低2,000万円訪問看護を区別できず
M&A総合研究所料率表。最低2,500万円見当たらず
バトンズ株式譲渡は有料支援が必須。最低200万円掲載の件数のみ
トランビ売り手無料。専門家費用は別掲載の件数のみ
引継ぎ支援センター相談は無料業種別の件数は非公開
SOUシニアケア手数料不要(自社が買い手)譲受件数の記載なし

バトンズは、事業譲渡を自力で進めれば売り手は無料です。

残った3社の報酬を比べました。税別です。MTPCは公式の料金表から、ほかの2社は当サイトの料金モデルで計算しています。

譲渡額MTPC介護M&A支援センターストライク
1,000万円200万円200万円2,100万円
3,000万円300万円390万円2,100万円
5,000万円400万円560万円2,100万円
1億円500万円900万円2,100万円
3億円1,500万円1,900万円2,100万円
5億円2,500万円2,900万円2,600万円

MTPCは1億円以下が段階の定額で、5,000万円なら400万円です。ストライクは、資産総額10億円以下として、基本合意報酬100万円を加えました。

表の範囲では、例外を除きMTPCが3社で最も安くなります。例外は3,000万円超〜約3,110万円で、ブティックスが最大10万円安くなります。1,000万円未満は、最低報酬の適用先で差が変わります。私は、総額の見積もりで比べます。それでもMTPCを東京・千葉の年商3,000万円以下に限るのは、公開実績がこの地域と規模だけだからです。掲載も2019年で止まっています。私は、自社に近い規模と地域の実例がある会社を先にします。

ブティックスを基本候補にするのは、ご成約事例4件が4都県にあり、年商の幅も広いからです。福岡の事例は、閉鎖を決めた事業所の利用者を引き継ぐ事業譲渡でした。埼玉の事例は、人員基準を満たせなくなった事業所です。方式を題名に書いた事例もそろっています。

3.4億円は、ブティックスとストライクの報酬が並ぶ点です。それより下ではブティックスが安く、上ではストライクが安くなります。3.4億円を超えるなら、私はストライクを先にします。売上約5億円の訪問看護を、対価2.8億円で売った事例があるからです。成約まで約1年という期間も載っています。この事例の実際の報酬は公開されていません。当サイトの前提で2.8億円を試算すると、ストライク2,100万円、ブティックス1,800万円です。会社分割を選ぶなら、指定の手続きを担当者の工程表で確かめます。

MTPCは、株式譲渡では有利子負債も取引金額に入れます。株式3,000万円で借入が1,000万円なら、取引金額は4,000万円で、報酬は400万円です。ブティックスの基準は「譲渡対価+債務引受される負債」です。借入のある会社は、両社に自社の数字で試算してもらいます。

小さな案件では、買い手の費用も見ます。1,000万円の譲渡なら、ブティックスは売り手200万円、買い手最低500万円です。双方で最低700万円(税別)になります。MTPCの買い手の料金は、今回確認していません。

手取りは、取得費1,000万円で計算します。3,000万円の譲渡なら、MTPCで約2,331万円、ブティックスで約2,252万円です。1億円なら、MTPC約7,733万円、ブティックス約7,383万円、ストライク約6,331万円です。

言いにくいことの根拠

MTPC。 実績紹介の10本は、2019年4月〜6月の掲載です。譲渡側と買収側が対になる5組で、地域は東京23区・東京市部・千葉県です。年商は1,000万円以下〜3,000万円です。登録DB(2026年4月)では、専従者0名・最低手数料200万円です。沿革は「MTPC開業」と書き、法人格の表記はありません。私は、契約の相手方を書面で確かめます。

介護M&A支援センター(ブティックス)。 訪問看護の事例6件に、譲渡額と成約年はありません。料金ページの他社比較表に、買手の最低手数料500万円〜と書いています。会社概要の2,198件は、保育サイトにも同じ数字が出ています。

インテグループ。 訪問看護のページは、訪問看護の売却に「豊富な実績」があると書いています。介護の成約実績32件と、医療・福祉の成約実績46件に、訪問看護の成約は見当たりません。同じページの事例8件は、他社の公表案件です。

M&A Do。 訪問看護の専用サイトの事例は、他社の公開案件3件の解説と、モデルケース9件です。モデルケースは「実在案件の成約紹介ではなく」と明記しています。登録DB(2026年4月)では、売り手側の成功報酬は「あり」です。

CBヘルスケア。 料金ページに「最低手数料の設定がございます」とありますが、金額はありません。登録DB(2026年10月7日確認)では、最低手数料は2,500万円です。訪問看護の事例2件に、譲渡額と成約年はありません。

日本M&Aセンター。 医療・福祉の成約一覧の業種名は、「介護・福祉」などの区分までです。訪問看護を区別できません。

第一候補の確認点。 ブティックスは買い手からも最低500万円を受け取り、2,198件は他の業種と共通です。株式譲渡で借入が会社に残るとき、報酬の基準に入るかを、私は書面で確かめます。

判断の根拠にした実態データ

判断根拠にしたデータ
表の範囲では例外を除きMTPCが最安MTPCは公式料金表、他2社は料金モデルで試算
3.4億円で2社の報酬が並ぶ同じ前提で試算
株式譲渡は指定が残る介護保険法 第70条、健康保険法 第89条
事業者が変われば新たな指定保発0305第14号、介護保険最新情報 Vol.862
介護の指定で健康保険もみなし指定健康保険法 第89条第2項
変更届は10日以内健康保険法 第93条、介護保険法 第75条
管理者と常勤換算2.5人平成11年厚生省令第37号 第60条・第61条
健康保険では助産師も管理者になれる平成12年厚生省令第80号 第3条
人員を欠くと取消しの事由健康保険法 第95条第1号
稼働20,051か所、新規2,428、廃止960全国訪問看護事業協会(2026年4月1日)
営利法人66.8%、医療法人18.2%厚労省 介護サービス施設・事業所調査(2024年)
収支差率10.3%、赤字38.2%厚労省 介護事業経営概況調査(令和7年度)
訪問看護の公開事例の数各社の事例一覧(当サイト集計)

手数料は税別、手取りは手数料を税込で差し引いた試算です。手取りは、個人の株主が株式を売り、20.315%の税率がかかる前提です。取得費は1,000万円、2027年以後に売る場合で計算しました。事業譲渡と医療法人には当てはまりません。MTPCとブティックスは負債0円で計算しました。ストライクは、退職金などの加算がない前提です。買い手が払う費用と、外部専門家の費用・実費は、どの試算にも含めていません。

売却額を選ぶ

計算の前提株式の譲渡額を入れ、各社の料金表の基準(オーナー受取額・総資産など)には負債0として当てはめています。「前提つきの試算」は、着手金が資産額で変わるなどの前提を置いた金額で、前提は各社のページにあります。評価の順番ではありません。

金額の見当がつかない → 相談先診断

手数料の目安が安い順(税別)総額を試算できる8社。評価の順位ではありません

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料率が非公開か、当サイトの式で試算していない会社(3社)

訪問看護ステーションM&Aサポート(MTPC)(最低 200万円)・BATONZ(バトンズ)(最低 200万円)・TRANBI(トランビ)

※は前提つきの試算です(前提は各社のページ)。事業承継・引継ぎ支援センターは相談無料(紹介された民間機関を使う場合は、その機関の手数料)。

1億円なら:最低報酬の差がそのまま手数料の差になります。大手仲介だと譲渡額の2〜2.5割です。費用を抑えたいなら最低報酬を、実績を重視するなら同じ業態の公開事例を比べてください。

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